失業率 − 2018年10月

” 豪政府統計局（ABS）は15日、オーストラリアの10月の失業率（季節調整値）が5％と、前月に続き6年ぶりの最低水準を維持したと発表した。

就業者数が3万2,800人増と大幅に伸びたことが影響した。エコノミストの間では、第3四半期（7～9月）の賃金価格指数（WPI、季節調整値）が3年ぶりの高水準になったことと併せて、

労働市場が堅調であることから、オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は政策金利を2021年より前に引き上げる可能性があるとの見方も出ている。

失業者数は、前月比4,600人増（0.7％増）の67万2,100人となった。失業者のうち、フルタイム求職者は同5,200人減（1.2％減）の44万5,400人となった。

一方、パートタイム求職者数は、22万6,700人と9,800人増（4.5％増）となった。男女別の失業率は、男性は前月に続き0.1ポイントの改善で5.0％となったが、女性は0.1ポイント悪化の5.1％となった。

就業者数は３万2,800人増（0.3％増）の1,267万1,500人となり、内訳は、◆フルタイム就業者：870万3,700人（4万2,300人増、約0.5％増）◆パートタイム就業者：396万7,900人（9,500人減、約0.2％減）――となった。

また、1カ月当たりの総労働時間は610万時間増の17億6,440万時間、労働参加率は0.1ポイント増の65.6％だった。

州別の失業率は、タスマニア州が5.3％と0.4ポイント改善したほか、◆西オーストラリア州：5.7％（0.3ポイント改善）◆南オーストラリア州：5.4％（0.1ポイント改善）◆ビクトリア州：4.5％（0.1ポイント改善）――となった。

一方、クイーンズランド州は6.3％と0.3ポイント悪化した。ニューサウスウェールズ州は4.4％で横ばいだった。

日本のリクルートが運営するオンライン人材サービス会社インディードのエコノミストは「フルタイム就業者数の伸びが大きく貢献した」と評価。

「RBAは、雇用市場の安定が賃金上昇率に大きく反映されれば、政策金利引き上げに動くだろう」としている。

オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）のエコノミストは、失業率が低水準を保ったことは、

株式市場の不安定さや住宅市場の低迷などのネガティブな要因に反し、消費者マインドが楽観的であることと一致しているとの見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

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イチゴに針混入騒動、容疑者は農園元管理人

 ” オーストラリアのスーパーマーケットで販売されていたイチゴから縫い針が相次いで発見された事件で、豪警察当局は12日、前日逮捕した50歳の女の身元をイチゴ農園の元管理人だと発表した。

現地からの報道によれば、この女が主犯格となり、数人で復讐として犯行に及んだ可能性があるという。

オーストラリアでは、9月にスーパーマーケットで買ったパック入りのイチゴを食べた男性が腹痛を訴えて病院に搬送されたことから、イチゴに縫い針が混入されていたことが発覚。

その後もイチゴやリンゴ、バナナなど店舗に並んだ果物からピンや縫い針が相次いで見つかり、国民の間にパニックが広がった。

いたずらや模倣犯とみられる事件も多発。オーストラリアとニュージーランドでは店舗の棚からイチゴが撤去され、農家は収獲したイチゴの廃棄を余儀なくされた。豪政府は果物への異物混入に対する量刑を引き上げた。

クイーンズランド（Queensland）州警察は11日、オーストラリア国籍のマイ・ウット・トリン（My Ut Trinh）容疑者（50）を逮捕した。

食品への異物混入7件の疑いで訴追手続きが始まっている。動機はまだ不明だが、DNAなど「強力な証拠」が見つかったという。

針が混入されたイチゴの生産元は複数あったが、警察によるとトリン容疑者はこの中の一つで以前、農園管理人として働いていたという。

地元紙クーリエメール（Courier-Mail）は、トリン容疑者を以前雇用していた農園が、縫い針混入事件の被害を多く受けていた生産元の一つだったと報じた。

同紙によれば、トリン容疑者は元雇用主に不満を抱いていたとみられ、他にも複数の容疑者が復讐計画に加わっていた可能性があるとみて警察が捜査しているという。

警察によると、縫い針などの混入の報告はクイーンズランド州を中心に豪全土で230件あり、被害が確認されたイチゴは68ブランドに及んだ。

クイーンズランド州のイチゴ生産者組合は声明で、容疑者の逮捕を歓迎した一方、報告のあった230件の混入事件の大半は模倣犯かいたずらの可能性が高いと指摘。

「これは、ソーシャルメディアによって引き起こされた危機だ。本当の意味での被害者はイチゴ農家だけで、豪国内の果物生産者と輸出業者にも幾らかは被害が及んだ」と表明した。（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）

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刃物襲撃、容疑者に立ち向かったホームレス男性に寄付金

” オーストラリア南東部メルボルンで先週3人が死傷した刃物による襲撃事件で、

ショッピングカートをぶつけて襲撃犯を止めようとしたホームレス男性の映像がインターネット上で拡散し、

この男性を支援しようと800万円相当を超える多額の寄付金が集まっている。

9日にメルボルン中心部の商業地区で起きた事件では、ソマリア出身でオーストラリア国籍のハッサン・カリフ・シャイア・アリ（Hassan Khalif Shire Ali）容疑者が刃物で無差別に周囲の人々を襲い、1人を殺害、2人を負傷させた後、警察に撃たれて死亡した。

通行人が撮影した事件の動画には、警官2人に対して刃物を振り回す容疑者に向かい、1人の男性が何度も金属製のショッピングカート（トロリー）をぶつけようとする様子が映っている。

この動画が拡散すると、男性は「トロリーマン」の異名で呼ばれるようになった。クラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」では、

この男性を支援しようと募金が呼び掛けられ、12日早朝までに3,700人以上が参加。当初の目標額4万5000豪ドル（約370万円）の倍を超える10万4790豪ドル（約860万円）が集まった。

「トロリーマン」ことマイケル・ロジャーズ（Michael Rogers）さんは事件後、豪テレビ局チャンネル7（Channel Seven）の取材に対し「怖かった。怖くてたまらなかった」と当時を振り返った。

「すぐそこにトロリーがあったので、それを手で押して走り、男を目がけてぶつけたんだ」

「何度もぶつけたけれど、男を倒すことはできなかった」と語ったロジャーズさん。

自分は「ヒーローではない。でも、きっと何人かの命は救えたんじゃないかな」とコメントした。

警察はシャイア・アリ容疑者について、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の思想に感化されて犯行に及んだが、組織と直接の関係はなく単独犯との見方を示している。”（出典：AFPBB News）

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蓄電技術分野で世界市場を牽引

” オーストラリアは、蓄電技術分野において今後も急成長を続け、世界で蓄電技術開発をけん引するリーダー的存在となる――。

調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は、オーストラリアが蓄電技術分野で中心的役割を担うと予想している。シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。

BNEFは、蓄電市場が予想をはるかに超える速さで成長していることから、2030年までに市場価値は1兆7,000億豪ドル（約139兆4,,000億円）に達し、蓄電池による供給電力の価格も同時期までに50％以上値下がりするとの見方を示している。

BNEFはまた、蓄電設備にかかるコストが急激に下落していることや、電気自動車（EV）や地方部への電力供給のために蓄電池の利用が拡大することが予想されるため、市場の成長についてこれまでより楽観的な見方を示している。

BNEF蓄電部門のゴルディ―・スコット部長は、蓄電池の電力量が40年までに世界の電力総量の7％に達し、その中でEVが蓄電池の主な需要を占めると予想している。

一方、リチウム探鉱会社オロコブレの前会長で太陽光発電所のオーナーのジョン・カラウェイ氏は、再生可能エネルギーが断続的にしか電力を供給できないことや、

蓄電技術でこれを補えることなど、蓄電技術についての理解を深める必要があるとした上で、「まだその段階に達していない」と述べ、市場が本格的な成長を見せるまでにあと10年間はかかるとの見通しを示した。

BNEFは、蓄電池の需要の3分の2以上を占め蓄電技術開発をけん引する国として、オーストラリアのほかに、中国、米国、英国、インド、日本、ドイツ、フランス、韓国を挙げている。”（出典：NNA ASIA）

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