” 12月8日､連邦政府は､包括的バイオセキュリティ非常権限をさらに3か月延長する考えを決めており､

海外旅行制限､クルーズ船寄港禁止などの措置は2021年3月17日まで継続する見込みになった｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

連邦政府の人体バイオセキュリティ非常権限期間は､豪州国家保健保護委員会(AHPPC)が､｢世界的に公衆衛生に対するコロナウイルスのリスクは依然として大きい｣との勧告に基づいて延長が決められた｡

グレッグ･ハント連邦保健相は､｢この疾患はこれまで通り非常に速い感染力を持っている｡

国際的にもまだまだ危険な条件にあり､国際社会が安全になるまでオーストラリアが完全に安全になることはあり得ない｣と語っている｡

この非常権限宣言により､海外に行く場合には政府の許可が必要で､しかも許可が出るとは限らず､また､海外のクルーズ船がオーストラリアの港に寄港することを禁じ､さらに国際空港内での小売店営業が規制される｡

オーストラリア国民が海外に旅行することは原則禁止されており､特別な理由で禁止除外を受けなければならず､ハント保健相は､｢3月にパンデミック宣言が出されて以来､95,325人が海外旅行の許可を受けている｣と語っている｡

連邦のバイオセキュリティ法に基づいて｢非常事態｣が宣言されると､非常事態の期間中には政府がパンデミックを抑制するために必要と判断すればどのような手段も取ることができるようになり､その非常事態は3月18日以来継続している｡

非常事態宣言を延長するようにとのAHPPCの勧告は国家安全保障委員会が採用しており､最終的な連邦総督の裁可は12月10日に予定されている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 豪政府統計局（ABS）が4日に発表した、10月の小売売上高（季節調整値）は295億5,230万豪ドル（約2兆2,858億円）と、前月比1.4％増加した。

新型コロナウイルス関連の規制緩和によりビクトリア（VIC）州での支出が大幅に増加し、前月の1.5％の落ち込みから一気に回復した。

11月は米国発祥の世界最大規模の商戦「ブラックフライデー」によりさらに増加する見通しだ。前年同期比では7.1％増となった。

項目別（前月比）では、◆衣服・靴・アクセサリー：21億230万豪ドル（6.8％増）◆デパート：15億6,070万豪ドル（4.5％増）◆その他：43億6,530万豪ドル（２％増）◆カフェ・レストラン・持ち帰り食品サービス：34億8,660万豪ドル（5.4％増）◆食品：127億1,440万豪ドル（0.1％減）◆家庭用品：53億2,300万豪ドル（１％減）――だった。

■VICが急増、全体をけん引

地域別（前月比）では、VIC州が67億6,870万豪ドルで5.1％増と大きく伸び、全体をけん引した。

ほかに、◆西オーストラリア州：33億8,970万豪ドル（1％増）◆南オーストラリア州：19億6,350万豪ドル（0.6％増）◆ニューサウスウェールズ州：96億6,850万豪ドル（0.7％増）――と増加した。

一方減少したのは、◆タスマニア州：6億3,270万豪ドル（1.4％減）◆北部準州（NT）：2億9,850万豪ドル（0.6％減）◆クイーンズランド州：62億5,090万豪ドル（0.5％減）◆首都圏特別区（ACT）：5億7,970万豪ドル（0.1％減）――となった。

■勢いは継続へ

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストは「景況感や消費者マインドが予想以上に早く回復していることから、成長の勢いはしばらく継続するだろう」と予想した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの砂漠地帯では6日未明、オレンジ色に光る小さな塊が、尾を引きながら夜空を通り過ぎる様子が見られた。

探査機「はやぶさ2」から切り離されたカプセルの試料から「宇宙の神秘」を解き明かす糸口が見つかるのか。カプセルの帰還を見守る人々から期待する声が上がった。

カプセルの回収拠点となっているウーメラの村から北西に300キロ以上離れたクーバーペディ。

南十字星などが輝く中、午前4時（日本時間午前２時半）ごろ、北西の空に突然、明るい光の粒が現れた。

光の粒は次第に大きくなり、ほぼ頭上を通過した。カプセルが光った姿を見せたのは30秒程度で、あっという間に暗闇の中へ消えていった。

現場にはカプセルの帰還を一目見ようと、地元の人々の姿があった。南のポートオーガスタから車で約５時間かけて駆け付けたルカ・ブラウンさん（23）は仲間と5人で一緒に楽しんだ。

「流れ星（のよう）だ。大きかった」と興奮気味に話し、「（カプセルが）地球の起源を教えてくれるだろう」と語った。

はやぶさ2は地元メディアにも取り上げられた。在豪州日本大使館の大村周太郎次席公使は「豪州国民にも関心が高まった。

これをきっかけに日本と豪州の宇宙協力につながればいい」と話した。”（出典：JIJI.COM）

” NSW州シドニーのロックス地区では来週、500人を対象にレストランやエンターテインメントの利用券プログラム「ダイン・アンド・ディスカバー」の試験実施が行われる。本格導入は来年1月となっている。

試験実施では、利用券を受け取った住民が、NSW州のアプリに掲載される50軒の地元のレストランや映画館などでサービスを利用できる。

NSW州のドミネロ顧客サービス相は、「外国人観光客はいないが、地元からすばらしい客たちがやって来る」と述べ、大きな期待感を示した。

さらにドミネロ顧客サービス相は、「利用券は経済を助けるために発行すると同時に、NSW州が素晴らしい州であることを示すチャンスでもある」と述べた。

NSW州政府は、試験プログラムを通じて本格始動の前に不具合などを見つけて補正したいとしている。”（出典：JAMS.TV）

” 11月の新車販売台数は、オーストラリアが9万5,205台で前年同月比12.4％増と急増し、ニュージーランド（NZ）は1万1,889台で14.2％減だった。

オーストラリアでは、31カ月ぶりに販売数が増加し、長期的な市場の低迷に終止符を打った。

NZは前年の水準は依然下回っているものの過去数カ月に比べ減少幅は縮小している。

オーストラリアの新車市場でシェア52.5％を占めるスポーツタイプ多目的車（SUV）は、26.5％増の5万16台。

一方、SUVを除く一般乗用車の販売は、10.1％減の2万711台だった。

州・準州・特別区別では、タスマニア州が10.9％減と減少したほかは全て増加し、◆北部準州（NT）：32.9％増◆クイーンズランド州：19.5％増◆首都圏特別区（ACT）：14.5％増◆ニューサウスウェールズ州：13％増◆西オーストラリア州：12.6％増◆ビクトリア州：9.1％◆南オーストラリア州：7.5％増――となった。

メーカー別ではトヨタが36.9％増となり2万3,204台で1位を維持。マツダは引き続き2位で、46.8％増の9,053台だった。

モデル別では、トヨタ「ハイラックス」が1位を維持したほか、トヨタ「ランドクルーザー」が4位に食い込み、上位5位のうち4モデルをトヨタが占めた。

上位10モデルには、トヨタ「プラド」（6位）やマツダ「CX-5」（7位）、いすゞ「D-MAX」（8位）が入った。

自動車産業会議所（FCAI）のウェーバー代表は11月の結果について「販売傾向がさらに上向きとなっている」と評価。

国境封鎖により海外旅行がかなわない中、資金を新車購入に回す人が多いと分析した。”（出典：NNA ASIA）

” 7～9月期のオーストラリアの実質成長率は前期比3.3%で、3四半期ぶりにプラス成長へ復帰した。豪統計局が2日に発表した。

だが、前年同期比ではなお3.8%のマイナス成長で、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準には戻っていない。

最大の貿易国の中国との関係悪化は輸出を阻害しかねず、景気の先行きは不透明だ。

記者会見したフライデンバーグ財務相は「経済回復を支えているのは連邦政府による2570億豪ドル（約19兆5千億円）の経済対策だ」と強調した。

雇用維持のための賃金補助や、年金生活者らへの所得補助としてすでに1300億豪ドルが家計や企業に支払われた。こうした財政措置が個人消費の拡大につながった。

7～9月期の実質国内総生産（GDP）を支出面でみると、約6割を占める個人消費が前期比で7.9%伸びた。

4～6月期（前期）のマイナス12.5%から急回復。多くの州が行動制限を緩和したためだ。支出先別では「ホテル、飲食店」が49.7%、「娯楽、文化」は12.8%増えた。

一方、輸出は前期比で3.2%減だった。外国人の入国はなお原則禁止で「旅行サービス」が16.7%減った。鉱物やエネルギーの輸出も前期比でマイナスとなった。

豪経済にとって今後の懸念材料は、対中関係の悪化だ。5月以降、豪州の主要な輸出品である農産品や石炭の一部の輸入の規制を実質、強める。

豪州は新型コロナの影響で4～6月期まで2四半期連続で、実質成長率が前期比でマイナスとなり、一般的な定義での景気後退局面に陥った。

7～9月期にこれを克服した格好だが、フライデンバーグ氏は「経済回復はまだ（道半ば）だ」と指摘する。

豪準備銀行（中央銀行）のロウ総裁は1日「（豪州の実質）GDPが21年末になる前に（感染拡大前の）19年末の水準に達することはない」との見通しを示した。”（出典：日本経済新聞）

” 豪政府統計局（ABS）は1日、10月の住宅建設認可件数（季節調整値）が1万6,584件と前月比で3.8％増加したと発表した。

前月比では4カ月連続で伸びており、2000年2月以来の高水準となった。前年同月比では14.3％増だった。

民間部門の一戸建て住宅の認可は1万692件で、前月比3.1％増、前年同月比では31.7％増となった。

集合住宅の認可数は5,529件で、前月比6.2％増、前年同月比では10.6％減だった。

主な州の認可件数では、ニューサウスウェールズ州は4,695件と前月比32.1％増、西オーストラリア州は2,399件と29.7％増となった。

一方、ビクトリア州が4,946件と15％減となったほか、◆クイーンズランド州：3,080件（0.8％減）◆南オーストラリア州：941件（2.4％減）◆タスマニア州：281件（3.4％減）――と減少した。

ABSの建設部門のディレクター、ダニエル・ロッシ氏は、「新型コロナウイルスの流行を受けた外出制限の影響で全国的に一戸建て住宅需要が高まっており、低金利も住宅市場を下支えしている」と述べた。

オーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）は、「連邦政府の住宅建設の補助金制度『ホームビルダー』や各州政府による優遇策など、各方面からの総合的な支援が建設業界を支えている」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのワイン生産最大手、トレジャリー・ワイン・エステーツは30日、中国政府による豪産ワインへの反ダンピング（不当廉売）措置を受け、中国向けの出荷を欧米など他市場に振り向ける方針を発表した。同社は利益の約3割を中国市場で得ている。

中国商務省は27日、豪産ワインが不当に安く輸入されたと認定し、対抗措置を取ると発表した。

輸入業者は28日以降、豪産ワイン輸入時に保証金を税関に納める必要がある。トレジャリーのワインには輸入額の169.3%の保証金率が適用される。

トレジャリーは高級銘柄「ペンフォールド」などが中国で人気だ。今後、こうしたブランドを中国以外のアジアに加え、豪州国内や欧州、米国などに振り向ける。またこうした市場でマーケティングも強化する。

同社のティム・フォード最高経営責任者（CEO）は声明で「我々や取引先の事業に加え豪ワイン産業がこのような状況に陥ったことを非常に残念に思う」と表明した。

そのうえで、「我々の立場を理解してもらうため」今後も中国商務省の調査に協力すると述べた。

2020年6月期のトレジャリーの売上高は前の期比6%減の約26億5千万豪ドル（約2千億円）、純利益は25%減の3億1500万豪ドルだった。”（出典：日本経済新聞）