” このご時世、老後の年金に期待している人なんぞそう多くはあるまい。一般的には「若ければ若いほど払い損」が定説となっているし、

年金がもらえる年齢も後へ後へとスライドしている。それでも決まりだから払わざるを得ないお金、それが年金だ。

2019年10月、その年金についてアメリカの大手コンサルティング会社「マーサー」が『世界年金指数ランキング2019』を発表した。

薄々気付いてはいるが、日本は37カ国中、何位に食い込んでいるのだろうか……？

・世界的に見てどうなのか？

『世界年金指数ランキング』は「十分性（ADEQUACY）」「持続性（SUSTAINABILITY）」「健全性（INTEGRITY）」の3つを軸に40以上の項目の評価で導き出された、

マーサー社の独自ランキングだ。対象となるのは37の国と地域で、AランクからEランクまで格付けされている。

国内では「日本の年金制度は破綻している」とお考えの人も多いとは思うが、果たして世界基準的に見た場合、日本の年金制度はどんな位置づけなのだろうか？　1位から最下位まで一気にご覧いただきたい。”（出典：ロケットニュース）

” 7─9月のオーストラリアの小売売上高は予想外のマイナスとなり、9月は予想を下回る伸びにとどまった。

減速する経済をてこ入れするために、さらなる刺激策が必要なことを示した。

オーストラリア連邦統計局によると、9月の小売売上高は前月比0.2％増。8月（0.4％増）から減速し、アナリストの予想（0.5％増）も下回った。

7─9月はインフレ調整後で0.1％減少。アナリストの予想は0.2％増だった。

四半期の売上高はこれで4四半期中3四半期が減少。前年比では0.2％減少となり、1990年代初めのリセッション時並みの落ち込みとなった。

また、オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行が発表した新聞とインターネットによる求人広告件数も、10月は季節調整済みの前月比1％減少し、約2年半ぶりの低水準となった。弱いデータを受けて豪ドルは下落した。

キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、マーセル・ティーリアント氏は「第3・四半期の実質小売売上高の減少は、豪準備銀行（RBA、中央銀行）のさらなる対応が必要なことを裏付けた」と述べた。

RBAは前月、今年3回目の利下げを実施した。あす5日は、0.75％で据え置き、緩和効果が出るのを待つと予想されている。

金融先物＜0#YIB:＞は、来年初めに0.5％に下がる可能性を60％織り込んでいる。

一部エコノミストは、中銀が量的緩和（QE）に踏み切ると予想。

シティのエコノミスト、ジョシュ・ウィリアムソン氏は前週、早ければ2020年2月にも何らかの形のQEに踏み切るとの見方を示している。”（出典：REUTERS  via Yahoo！ニュース）

” 裕福な人々が多く住む地域と貧しい人々が多く住む地域では、住環境や治安、教育環境などさまざまな点に違いがあります。

オーストラリアの研究チームは、「排水処理施設から集めた下水のサンプル」を分析した結果、裕福な地域と貧しい地域には大きな違いがみられたと報告しました。

富裕層と貧困層におけるライフスタイルや健康状態の違いは顕著であり、「貧困層の多い地域に住むと肥満や糖尿病のリスクが増大する」「富裕層は貧困層より5倍も歯のケアをしている」といったことがわかっています。

クイーンズランド大学の研究チームは、2016年にオーストラリア国内にある22の廃水処理施設で下水のサンプルを採取し、分析を行いました。

研究チームは下水に含まれる薬物の成分や食事の代謝物などの42種類のバイオマーカーについて検査したとのこと。

それぞれの廃水処理施設で採取されたサンプルのバイオマーカーは、サンプルとなった下水を排出した地域の家賃・雇用・教育レベルといった国勢調査のデータと照合されました。

その結果、研究チームは下水に含まれる薬物由来の化学物質の量が地域の裕福さと関連していることを発見。

さらに食品由来の成分から「食事の質」も推定可能で、食事の質は教育レベルの差と関連していることも判明しました。

「私たちの研究は、下水の中の化学物質が対象地域に住む人々の社会的・人口統計学的・経済的特性を反映しており、

人々の健康に関する社会人口学的要因の研究における潜在的価値を強調しています」と、研究チームは述べています。

研究チームは下水中に見られた裕福な地域と貧しい地域の違いとして、ビタミンBを摂取した後の代謝物の量を上げています。

下水中に含まれるビタミンBの代謝物の量は裕福な地域で有意に多く、貧しい地域では少なかったそうです。

また、裕福で教育水準の高い地域では、多くの生の果物や野菜の摂取に関連したバイオマーカーも多量に見つかっており、それぞれの食事の質には大きな違いがあるとのこと。

さらに、裕福な地域ではカフェインの消費量が多かったことも下水の成分分析から判明しています。

コーヒーの消費量は裕福でも貧しくても変わらないものの、「裕福なグループでのカフェイン消費量の増加は、『カフェイン入り飲料を楽しむ経済的余裕がある』

あるいは『裕福で教育水準の高い家庭ではドリップコーヒーを飲む文化がある』ことが原因だと考えられます」と、研究チームはコメント。

貧しい地域ではインスタントコーヒーの消費が多く、社会経済的に有利なグループでは、ドリップコーヒーやエスプレッソが好んで飲まれているそうです。

研究チームによると、貧しい地域では、デスベンラファキシンやアミトリプチリン、シタロプラムといった抗うつ薬や、オピオイドまたはプレガバリンといった鎮痛薬の成分が下水から多量に見つかりました。

「抗うつ薬は心理的苦痛の代弁者といえます」と、研究チームは指摘しています。

また、研究チームは特定の薬を人口統計と結びつけることも行っています。

たとえばデスベンラファキシンを処方される割合が高いのは労働者であり、アミトリプチリンは高校を卒業していない学歴の低い人々に多く処方されています。

さらにシタロプラムを処方されたのは独身か、配偶者と別居または離婚している人々に多い傾向があったとのこと。

今回の研究では、下水に含まれる成分分析の結果が、人口統計とライフスタイルの違いに関する他の研究結果と一致しています。

このことから、下水から得られる情報が人間集団の一般的な健康状態を研究する手段として使用可能であり、

さまざまな支援を要する地域の特定にもつながる可能性があると研究チームは考えているとのことです。”（出典：GiGAZINE via livedoor NEWS）

” オーストラリアでは毎年、不安神経症やうつ病、パーソナリティー障害などを含む精神疾患を患う100万人が適切な治療を受けておらず、

精神疾患が経済に及ぼすコストは1日当たり約5億豪ドル（約375億円）、年間にして1,800億豪ドルに上っていることが、生産性委員会が作成した報告書の草案で明らかになった。

同委員会はこの中で25項目の提言を行っており、精神疾患を抱える人々への対応強化として、職場や教育、住宅分野などで抜本的な改革が必要と訴えた。10月31日付地元各紙が報じた。

生産性委員会によれば、精神疾患や自殺がオーストラリア経済に与えるコストは年間430億～510億豪ドルに上り、

これに加え、患者の健康悪化や寿命の低下などによる影響が年間1,300億豪ドルに達しているとの見解を示した。

内訳としては、医療サポート・サービスで年間180億豪ドル、患者の経済参加の低下と生産性の喪失によるコストが100億～180億豪ドル、友人や家族による看病・サポートとして150億豪ドルなどが挙げられた。

オーストラリアでは、一般開業医（GP）を訪問する患者の8人に1人が精神的な健康問題を理由に受診しており、この数は過去15年間で約70％増加している。

精神疾患を抱える人々の数は390万人と試算されるが、このうちサポートや治療を受けているのは290万人にとどまっているのが現状だ。

同委員会は、約100万人の患者が十分な治療を受けていない状況について、GPで対応するには症状が複雑すぎたり、

政府からの補助を受けられる受診が限られていること、精神疾患を恥じて受診を拒む人が多いことを指摘した。

■早期の発見と対応が重要

同報告書ではまた、精神疾患を抱える人の75％が、25歳までに何らかの初期症状を見せているとする調査結果が示された。

同委員会のブレナン委員長は、「就学や就労において精神疾患を患うと、今後の仕事だけでなく生涯にわたって長期的に影響が及ぶ」と述べ、早期の発見と対応が重要と指摘。

「精神的な健康障害は人々や社会、経済に莫大な影響を与える」と述べ、職場や学校、住宅補助などでの改革の重要性を訴えた。

中でも、先住民アボリジニやトレス海峡諸島民は精神疾患を理由とする入院がほかの人々の2倍と高く、自殺に及ぶ可能性も2倍となっている。

特に、24歳未満の若者では、アボリジニやトレス海峡諸島民の自殺率はほかの人々の14倍に達しているという。

生産性委員会は草案で示した改革案の内容について、来年1月23日まで一般から意見を募り、来年5月に最終報告書を政府に提出する予定だ。”（出典：NNA ASIA）

” 保健省が発表した最新統計によると、2018／19年に国民が一般開業医（GP）に支払った実費額の平均が38.46ドルと、過去最高だったことが分かった。

専門家による治療でも同様に、実費額の平均は83.77豪ドルと最高額に達した。

メディケアを利用し患者負担が無料となるバルクビリングでも、GPによる診察の86.2％を占め、こちらも過去最高を記録している。

さらに、民間保険の保険料の平均も過去最高となったものの、こちらは今年4月1日の値上げ率が3.24％と過去19年間で最少だった。

一方、連邦政府は23日、メディケア制度の悪用をデータのすり合わせによって防ぐ新たな規制を導入した。

連邦のハント保健相は、新規制の重要性を強調する一方、患者の個人情報は個人保険会社と共有することはないと説明した。”（出典：Jams TV）

” 豪政府統計局（ABS）が30日に発表した2019年第3四半期（7～9月）のオーストラリアの消費者物価指数（CPI）は、前期比で0.5％上昇、前年同期比で1.7％上昇した。

海外旅行やたばこ、チャイルドケアなどが貢献した。前期比では第2四半期（4～6月）の0.6％上昇から減速となり、低調が続いている。

ただし、市場ではRBAが来月追加利下げする可能性は低いと見る向きが多いようだ。市場予想も、前期比0.5％上昇、前年同期比1.7％上昇だった。

項目別では、前期比では海外旅行・宿泊施設が6.1％上昇したほか、たばこが3.4％上昇、不動産が2.5％、チャイルドケアが2.5％上昇と貢献した。

一方で、果物は3.1％下落、野菜は2.5％下落、ガソリンは2％下落などとなった。

ABSは、果物・野菜は下落した一方で、干ばつの影響で精肉・シーフード、乳製品などは上昇したとしている。

都市別では、◆シドニー：前期比0.5％上昇、前年同期比1.6％上昇◆メルボルン：0.5％上昇、1.7％上昇◆ブリスベン：0.6％上昇、1.9％上昇◆アデレード：0.7％上昇、1.9％上昇◆パース：0.5％上昇、1.6％上昇◆ホバート：0.5％上昇、2.2％上昇◆ダーウィン：0.3％上昇、0.5％上昇◆キャンベラ：0.7％上昇、1.8％上昇――だった。

BISオックスフォードのシニア・エコノミスト、ランドケーキ氏は、「賃貸市場と建設業の伸び悩みなど住宅部門が今回の低調な結果の背景にある」と分析した。

EYのエコノミスト、マスターズ氏は、住宅賃料は年率0.4％上昇と過去最低水準が続いており、

メルボルンとシドニーの供給数が大きく増えないことから今後も住宅部門は低迷が続くと予想している。”（出典：NNA ASIA）