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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:全日本空輸、2019年9月1日から成田=パース線を新規就航

全日本空輸、2019年9月1日から成田=パース線を新規就航

” 全日本空輸(IATAコード:NH、以下ANA)は、2019年9月1日より成田=パース線に新規就航することとなりました。

同路線は、日本とパースを結ぶ唯一の直行便となり、8年ぶりにパースと東京を結ぶものです。

この新しいサービスにより、ビジネス客及びレジャー客の両方の利便性が大幅に向上します。

西オーストラリア州の首都・パースは、オーストラリアで4番目に大きな都市であり、スワンリバーのほとりに位置することから旅行客にとって絶好のロケーションです。

オーストラリアで最も古いワイン栽培地域のひとつであるスワンバレーや、港湾都市フリーマントルでの散策、”世界一幸せな動物”と言われている「クオッカ」が生息するロットネスト島など魅力的な観光資源やアクティビティが数多くあります。

また、西オーストラリア州は鉄鉱石等の資源が豊富にあり、多くの日系の商社やエネルギー企業が進出しており、パースに本拠を置く多くの企業は、長い間、日本と貿易・ビジネスのパートナーシップを有しております。

新路線の実現に当たっては、パース及び成田両空港会社、ならびに西オーストラリア州政府及び同州政府観光局が共同で誘致活動を行ってきました。

成田空港としては、今後もお客様にとってより一層利便性の高いネットワークのご提供ができるよう、引き続きネットワークの拡充に向けた活動に取り組んでまいります。

ANAによるパース線の就航により、さらに充実する成田空港のネットワークをぜひご活用ください。”(出典:YOMIURI ONLINE

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:パース空港鉄道、完成は2021年後半に延期

パース空港鉄道、完成は2021年後半に延期

” パース南東部フォレストフィールドからパース空港を結ぶ鉄道路線の完成が、水漏れによって予定より1年遅れるとわかった。2021年後半に最初の電車が運行する予定だ。

9月22日に複数トンネル間で発生した水漏れによって、陥没穴が発生。長さ26メートルにわたって損傷した。

WA州のサフィオティ交通相は18日、「損傷による追加費用は保険で賄われる。追加予算は発生しない」と説明した。

州野党自由党のハービー交通相は、「さらに12か月も建設作業員を雇って予算内に収まるはずがない」とコメントした。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:フランシス・アダムソン次官 次世代通信規格「5G」選定の舞台裏に言及

フランシス・アダムソン次官 次世代通信規格「5G」選定の舞台裏に言及

” オーストラリア外務貿易省の事務方トップであるフランシス・アダムソン次官は東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。

豪政府が次世代通信規格「5G」のネットワークから華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国の通信機器メーカーを締め出したことに絡み

「重要な基幹インフラを守ることは政府の責務だ」と述べ、国益に基づく判断だと強調した。

アダムソン氏は今回の措置が「5Gに限定した注意深く客観的な検討に基づく」として「5Gがもたらす新たな技術革新の波は、3Gや4Gとは決定的に違う」と語った。

5Gは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転、スマートシティーなどを可能にする通信技術。

「電気や水道などのインフラがネットワークでつながり、システムを守るには従来とは違う対応が必要だ」と強調した。

豪政府は8月、5G導入に関する通信事業者向け指針で「豪州の法律に反し、外国政府の指示に従う可能性のある企業」が5Gに関与することを禁じた。

こうした企業の製品やサービスを導入すると「5Gネットワークを不正アクセスや干渉から適切に守れないリスクがある」と指摘。

名指しは避けたもののファーウェイやZTEなどを事実上排除した。

アダムソン氏は指針について「中国当局とも協議した」といい「客観的な基準に基づいており、特定の国を対象としていないことを確認した」という。

ただ中国は反発しており、豪州最大の貿易相手国である中国との関係を悪化させるリスクをはらむ。

2011~15年に女性初の中国大使を務めたアダムソン氏は、豪中関係を「強化し、深化させたい」としながらも「どんな国も(外交で)どうバランスをとるのか独自の判断を下す必要がある」と明言した。

アダムソン氏は「技術や評価について各国の関係機関と情報を交換している。

日本のように5G技術で先行する国とも話をしている」と述べ、サイバーセキュリティーなどの課題を巡って日本を含む各国と情報を共有しているとした。

日豪など11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)が12月30日に発効するのを控え、アダムソン氏は「新たなフロンティアを開くものだ」と期待を表明した。

米中の貿易戦争を念頭に「保護主義に傾く世界の国々に対し、我々は範を示せる。

成長や雇用、生活の質の向上は貿易自由化によってもたらされることを明確に示したい」と話した。

「モノだけでなくサービスやEコマースなどの分野でも高い水準で自由化が進む」と評価し「TPP11の拡大を望んでいる」と述べた。

「日豪はインド太平洋地域が貿易を通じて繁栄する重要性を非常によく理解している」とも語り、価値観を共有する日本と連携し、地域の安定に貢献したいと述べた。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:クリスマス期売上高 2018

クリスマス期売上高 2018

” オーストラリアのクリスマスシーズンの小売売上高が、今年は前年並みにとどまる見通しだ。

投資銀マッコーリー・グループの資産管理部門、マッコーリー・ウェルス・マネジメントが実施したアンケート調査でこうした結果が出た。

国内主要都市の住宅価格の下落が影を落としている。ただ、業界団体オーストラリア小売業協会(ARA)は、21~25日の売上高は前年同期比2.9%増になると強気の姿勢をみせている。地元各紙が伝えた。

クリスマスの支出額に関するマッコーリーの調査では、「昨年並み」が61%と最も多かった。

「昨年以上」は21%に上ったものの、「昨年以下」の18%と拮抗(きっこう)している。

その上で、「消費者の雰囲気は明るいが、最近の住宅価格の動向が懸念材料」と結論付けた。

一方、今年は実店舗よりもオンラインでの購入額が増える見通しだ。中でも、衣類や家電製品、娯楽用品・ゲーム・おもちゃなどがよく売れると予想されている。

このほか、今年は食品とアルコール類もネットで注文し、配達を受ける人たちが多くなりそうだ。

こうしたなか、マッコーリーは今シーズンの「勝ち組」小売りチェーンとして、

Kマートなどを傘下に置く複合企業のウェスファーマーズ、コールズ、家電量販店JBハイファイの3社を挙げた。いずれも投資判断を「アウトパフォーム」としている。

■150億$の売り上げに

ARAは、クリスマス商戦に入って当初は客足が伸びなかったものの、21~25日の小売業界の売上高は総額150億豪ドル(約1兆2,013億円)に上ると予測している。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:2018年 シドニー地域のクリスマスは危険レベルの熱波

2018年 シドニー地域のクリスマスは危険レベルの熱波

” シドニー地域はこの数日繰り返し雹や雷を伴う暴風雨に見舞われていたが、クリスマス・デーを挟んだホリデー期間には「危険レベル」の熱波がこの地域に停滞することが予報されている。

気象庁(BoM)のアガタ・イミエルスカ・マネージャ代理は、「予想されている熱波はいつ終わるのか見通しが立たない。そのため、ホリデー期間中は毎日気象警報に注意してもらいたい」と語っている。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

イミエルスカ氏は、「非常に熱く乾いた熱波がシドニー地域に向かって移動してきており、この熱暑の危険に留意して、安全に過ごすことが大事だ。

シドニーでも海岸部は海風が吹き込むことから気温もやや下がるが、シドニー都市圏西部は気温が摂氏40度未満まで上昇する見込み」と語っている。

また、この熱波で海水浴場の人出もかなり膨れあがると予想され、サーフ・ライフ・セービングNSW(SLS NSW)では、水難事故も増えるのではないかと極度に警戒している。

SLS NSWのスティーブン・ピアースCEOは、海水浴場客が大きく膨れあがることを予想してできるだけ大勢のライフガードとライフセーバーをビーチに配置している。

また、ピアースCEOは、「NSW州では過去1週間のうちに4件の溺死事件が起きており、忌まわしい週になっている。

この熱波で何千人もの人がシドニーのビーチにやってくると予想されている。

ビーチで水遊びするなら、離岸流の見分け方を勉強し、また、実際に離岸流に乗せられた場合は慌てず落ち着いて片手を挙げ、SLSに救援を求める合図を送ってもらいたい」と呼びかけている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:2017 国別ビール消費量(オーストラリア #25)

2017 国別ビール消費量(オーストラリア #25)

” キリンは12月20日、「キリンビール大学」レポート 2017年 世界主要国のビール消費量の調査結果を発表した。

世界の総消費量は、約1億8,672万kl(前年比0.2%減)で、3年連続でマイナスとなった。東京ドームをジョッキに見立てると、約151杯分に相当する。

国別では、中国(3.9%減)が15年連続で1位となったものの大幅減となった。この影響で、世界の総消費量もマイナスで着地した。

4位のメキシコ(6.8%増)は前年に引き続き増加した。上位10カ国ではメキシコのほか、イギリス、ベトナム、スペインが増加した。日本は2.6%減で11年連続で7位となった。

地域別では、アジア(0.8%減)の構成比が33.7%となり、10年連続で1位となった。アフリカ(0.5%増)は、7年連続で増加した。

地域別では、アジア、北米、ヨーロッパが減少したが、その他の地域は増加となった。

10年連続トップのアジア(0.8%減)は、ベトナム(5.8%増)、韓国(5.6%増)、タイ(15.8%増)、フィリピン(13.8%増)が増加したが、中国(3.9%減)の影響で減少した。”(出典:流通ニュース

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:失業率 − 2018年11月

失業率 − 2018年11月

”  オーストラリア連邦統計局が20日発表した11月雇用統計は、就業者数の伸びが市場予想を大幅に上回った。

11月の就業者数の前月比の増加数は3万7,000人と10月の2万8,600人(改定値)から増加。市場予想は2万人だった。ただ、フルタイム就業者数は6,400人減少した。

労働参加率は65.7%に上昇し、過去最高だった1月の65.8%に迫る水準となった。女性と退職者の求職が活発だった。

失業率は5.1%に小幅上昇。エコノミストは、6年半ぶり低水準の5.0%を維持すると予想していた。不完全雇用率も8.5%に上昇し、引き続き過去平均を上回った。

ただ、オーストラリアの労働市場全般の傾向は依然好調。仕事の増加率は2.3%で、人口増加率の1.6%を上回っている。フルタイムの職は年初来で約2%増加した。

BISオックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「労働市場は着実に完全雇用に向かっているという見方がほぼ確認できた。

ただ、まだ余剰生産能力はある」と指摘。「一部のセクターでは労働力不足の兆候がみられるが、賃金が幅広く上昇するにはまだ時間がかかるだろう」との見方を示した。

中銀の中立な政策スタンスは変わらないとの見方から、豪ドルは1豪ドル=0.7120米ドルで変わらず。オーバーナイトの取引では、米利上げを受け1%下落していた。”(出典:REUTERS

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:ACCCの航空各社、返金条項調査

ACCCの航空各社、返金条項調査

” 全豪競争消費者委員会(ACCC)は、ジェットスター、カンタス、バージン、タイガーエア4社の「返金条項」を調査しており、

乗客に返金を受ける権利が発生する場合にも航空会社が返金条件を定めたり、返金を拒否する例があるとして、ジェットスター社を「最悪の返金条項」と批判している。ABC放送(電子版)が伝えた。ACCCの調査の後、4社は返金条項の訂正を進めている。

報道によると、乗客に返金を受ける権利が発生する例として、航空会社側がフライトを欠航させたり、「大幅な遅れ」により、妥当な時間内に乗客の輸送を行わなかった場合などがある。

タイガーエア社の場合、同社が乗客から「返金手続き料金」を徴収していたため、ACCCの調査対象になった。また、同社は現金の代わりに6か月間有効のクレジットで「返金」していた。

また、カンタス社の場合は、低額の「Red e-deal」料金では返金が受けられないと思わせる表示をしていた。

バージン社の場合、航空券購入者に対して、「Domestic Gateway」と「International Short-Haul」では返金が受けられず、12か月有効のクレジットを与えられると告知していた。

ACCCのロッド・シムズ委員長は、「これは極端に一般化している問題だ。

長年にわたって航空会社は消費者の権利を無視してきた。今後この問題を解消していかなければならない」と語っている。

ただし、オーストラリアの消費者関連法制では、乗客が乗り遅れた場合や乗客が自分の理由で旅行を取りやめた場合には返金を保証していない。

ACCCはジェットスター社だけは他の3社に比べてはるかに悪質として連邦裁判所に持ち込んでおり、同社も違法行為を認めている。

ACCCは連邦裁判所でジェットスター社に対して195万ドルの罰金支払いを求めており、

シムズ委員長は、「料金がどんなに安くても、条件を示さずに包括的にフライトが返金不可と消費者に告知することはできない。

消費者にとって、返金を受ける権利がありながら返金を受けることを難しくされているというのは腹の立つ話だ」と語っている。

シムズACCC委員長は、「消費者はよく調べて自分の権利を守るよう」呼びかけている。”(出典:NICHIGO PRESS

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