「ALBRI 2017」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ブリスベン、2032年夏季オリンピック招致へ

ブリスベン、2032年夏季オリンピック招致へ

” オーストラリア・ブリスベンのカーク市長は、2024年と2028年の夏季オリンピック(五輪)がそれぞれパリ、ロサンゼルスで開催されることが確実となったことを受け、2032年の五輪招致に焦点を絞る方針だ。10日付オーストラリアンが伝えた。

カーク市長は2015年、ブリスベンを中心とするクイーンズランド(QLD)州南東部での2028年夏季五輪招致に意欲を示し、豪オリンピック委員会(AOC)も賛同していた。

国際オリンピック委員会(IOC)は年内に2024年と2028年五輪の開催地を決定する見通しだが、QLD州南東部の市長協議会の会長も務めるカーク市長は、「QLD州での夏季五輪を調査する市長協議会の根本的な理由は変わらない」と強調。

同州南東部地域で将来的に必要となるインフラを特定・優先順位付けすることは、五輪開催如何にかかわらず、非常に重要だと述べた。

市長協議会は先月末、2032年五輪招致を目指すことを票決し、フィージビリティー・スタディー(実現可能性調査)の方向性を調整した。

同地域では、宿泊地が集中するゴールドコーストやサンシャインコーストへのアクセス向上、ブリスベン―ナンボー間の鉄道の拡充、M!パシフィック・モーターウエーやセンテナリー・ハイウエーの改修などが必要とされている。”(出典:NNA.ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ウェスタン・フォース、スーパーラグビーから離脱宣告

ウェスタン・フォース、スーパーラグビーから離脱宣告

” 来年からスーパーラグビーが再編されることに伴い、大会を運営するSANZAAR(南アフリカ、ニュージーランド、オーストラリア、アルゼンチンの合同組織)より、

オーストラリア勢から1チーム削減することを一任されていた同国ラグビー協会(ARU)は8月11日、パースを本拠地とするウェスタン・フォースをカットすることに決定したと発表した。

ARUはフォースを外すことにした理由について、財政的な問題を挙げている。

今回の決定により、同じく除外候補だったメルボルン・レベルズが残留することとなる。

今季最下位に終わったレベルズは、先日、2017シーズンのベストフィフティーンに選出された日本代表NO8アマナキ・レレィ・マフィと再契約を結んだばかり。

混乱は4月に始まり、何週間にもおよぶ協議の末の決定となった。しかし、昨年6月にARUとの提携契約にサインし、

少なくとも、テレビ放送権に関する現在の契約が2020年に終わるまではリーグに残ることが保証されていたフォース側は納得しておらず、最高裁判所に緊急の訴訟を起こすことをほのめかしている。

フォースの母体であるラグビーWA(ウェスタンオーストラリア)は、「ウェスタン・フォースがパースにスーパーラグビーチームのまま残ることを確実にするために、考えられるあらゆる手段を追求し続けます」と声明を出した。

そして、ARUのビル・プルバーCEOは同日、辞任を発表。「私は、ウェスタンオーストラリアのみなさんに対し、たいへんな同情を抱いています。

この決定に影響を受けるすべての人々に、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。私が退いて、リニューアルするのに適当な時だと思います」とコメントした。

同国のラグビーユニオン選手協会は「オーストラリアのラグビーの歴史で最も暗黒の日」と批判し、

ARUのキャメロン・クライン議長は「この決定に、怒りと憤慨があることを認めます。ラグビーにとって、特にウェスタン・フォースのファンにとって悲しい日です」とコメント。

スーパーラグビーからフォースが外されたことで、西オーストラリア州でのファン離れが心配されるが、同議長は「ウェスタンオーストラリアはオーストラリアのラグビーにおいて重要な場所です。

ARUは、西でのユース育成プログラムとコミュニティゲームを支援し続けます」と約束した。

フォースはオーストラリア第4番目のスーパーラグビーチームとして2006年大会から参入。

同国西部をフランチャイズとする唯一のチームとして注目され、1年目は、年間予約席にあたるメンバーシップに2万人以上が加入した。

かつてはナイサン・シャープ、デイヴィッド・ポーコック、マット・ギタウ、ドリュー・ミッチェル、ジェームズ・オコナーといったオーストラリア代表の大物もこのチームでプレーし、2015年には日本代表の山田章仁が加入して話題となった。

しかし、プレーオフ進出は一度もなく下位争いの常連となり、観客数は激減。今年のスーパーラグビーではレベルズとの直接対決にも勝って6勝9敗でオーストラリア・カンファレンス2位(全体の12位)に食い込み、

問題となっていた財政面をサポートするという鉱業の億万長者も現れたが、残念な決定を聞くこととなった。

スーパーラグビーは来年から15チームでおこなわれることになっており、今年参加した18チームのなかから南アフリカのチーターズとキングズも除外されることが決まっている。

新たな国際的トーナメント参加を求めていたこの南ア2チームは、アイルランド、スコットランド、ウェールズ、イタリアのプロクラブ・地方代表と一緒のリーグ(プロ14=昨季までのリーグ名称はプロ12)に2017-18シーズンから参戦する。”(出典:RUGBY REPUBLIC

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:人口6千人の街に観光客100万人超が集まるバイロンベイ

人口6千人の街に観光客100万人超が集まるバイロンベイ

” オーストラリアのバイロンベイは、地方条例でファストフードの出店を禁止している。

そのような他の街と違う場所なので観光客が集まり、なにもない人口6,000人の街に100万人を超える観光客の集客に成功している。

観光戦略を考える際に、なにか目玉を作ろうとする人が多いが、足し算より引き算で考えたほうがうまく行く好例だろう。”(位置No.261)

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:住宅ローン並みに家計を圧迫する保育費

住宅ローン並みに家計を圧迫する保育費

” ニュースコープ・オーストラリアが行った調査の結果、国内世帯にかかる財政負担のなかで、保育費が最も大きくなってきているとわかった。

調査によると、40%の世帯が住宅ローン返済額と同等、またはそれ以上の保育費を支払っている。

また、政府からの保育助成金受領後も3分の1近くが毎週の食費の倍額を保育費に支払っており、5分の1は食費の3倍を支払っている。

調査結果は、低所得世帯にとって家庭に持ち帰る金銭がほとんどないことを意味し、子どもを持つ母親の多くにとって仕事復帰が非常に難しいといえる。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:同性婚合法化の是非を問う国民投票、年内実施へ

同性婚合法化の是非を問う国民投票、年内実施へ

“オーストラリアのターンブル首相は8日、同性婚合法化の是非を問う国民投票を年内にも実施する意向を表明した。

ただ、与党自由党と国民党の連立政権が提出した義務投票実施の法案は9日の議会で否決されたことから、郵便による自主投票が実施される公算が高まった。

ターンベル首相は8日、記者団に対し、自分も妻も同性婚の合法化に賛成票を投じると言明。

もし義務投票の法案が否決されれば、議会の承認を経ないまま、郵便による国民の自主投票を実施すると述べていた。

同国議会は9日、同性婚合法化の是非を問う義務投票実施の法案を否決。与党は昨年10月にも、同様の法案を提出して否決されていた。

同法案に対しては、国民投票は不要だとして同性婚支持者らが反対を表明。野党労働党も、議会の採決で同性婚を承認するよう繰り返し求めていた。

これまでにオーストラリア国内で実施された世論調査では、一貫して同性婚の支持者が過半数を占めている。

義務投票のための予算拠出に対しては野党からの反対が根強く、もともと上院を通過する公算は小さかった。

コーマン財務相によると、政府が郵便による自主投票を実施する場合、9月12日から投票用紙が配布され、11月12日までに結果が判明する見通し。

同性婚は英国、カナダ、南アフリカ、米国などで合法化されており、オーストラリアのように合法化していない国は、英語圏では少数派となっている。”(出典:CNN.co.jp

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:アマゾン、メルボルン近郊に物流拠点に開設

アマゾン、メルボルン近郊に物流拠点に開設

” 米インターネット通販大手アマゾン・コムは7日までに、オーストラリア事業を今年のクリスマスをめどに開始する方針を明らかにした。

アマゾン・オーストラリアの運営には、アマゾン・ドイツのロッコ・ブローニガー消耗品担当責任者を任命し、同社初のオーストラリア国内の倉庫・物流拠点となるフルフィルメント・センターをビクトリア(VIC)州メルボルン近郊に開設する。地元各紙が報じた。

ロッコ・ブローニガー氏は、アマゾンのオーストラリア進出が数千人の雇用を創出し、数百万豪ドルを投資することで、

数千社の現地企業がアマゾンを通じて国内外で商品を販売するチャンスを開くとの見方を示し、可能であればクリスマス前に運用を開始したいと述べた。

フルフィルメント・センターは、主要幹線道路へのアクセスが良好なメルボルン近郊のダンデノンに設けられる。

センターの規模は2万4,000平方メートルとされ、さらに拡張の可能性もあるという。しかし国内最大の拠点はシドニーに開設予定で、9万平方メートル規模と予定されているが、米系不動産仲介大手CBREはいまだ用地を検討中とみられている。

■電子商取引最大の顧客はキャンベラ在住者

ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)の最新調査によると、オーストラリアで1人当たりのオンライン小売への支出額が最も大きいのは首都圏特別区(ACT)であることが分かった。

特に35~44歳の顧客による家庭用品や家電製品のオンライン購入が多いという。

オーストラリア全体では、今年6月までの1年間でオンライン小売の売上高は227億4,000万豪ドル(約2兆円)で、昨年同期比では7.6%増加し、小売全体の約7.4%となった。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:見方が分かれる富の格差に関する論議

見方が分かれる富の格差に関する論議

” 7月26日、中銀のフィリップ・ロウ中銀(RBA)総裁が、「オーストラリア国内の富の格差はますます悪化している」と発言、

「格差は改善されつつある」とのスコット・モリソン財相の発言を真っ向から否定した。ABC放送(電子版)が伝えた。

連邦議会野党の労働党は、一般労働者の賃上げの足踏みに比べて企業役員らの巨額の報酬を取り上げ、富の格差を2019年選挙の争点とする戦術を選んでいる。

しかし、7月24日、連邦保守連合政権のモリソン財相が、「国内の富の格差は現実には改善されつつある。労働党の主張する国民の間の所得の格差が悪い方向に向かっているという考えを受け入れることはできない。その考えは事実に反している。

最近の国勢調査で、世界的に認められている富の格差の指標であるジニ係数というもの、オーストラリアの場合、このジニ係数が悪い方向、格差拡大に向かわず、実際には良い方向に向かっている」と発言した。

ABC放送のインタビューで、「富の格差が拡大しているのか、改善されているのか」と質問を受けたロウ博士は、「拡大している」と答えている。

また、「金持ちと貧乏人の格差は近年ますます広がっているが、富と収入とは別の概念だ。

この5,6年の間に不動産価値が大きく膨らんでいるため、不動産を持っている人々、それが金持ちであることは多いのだが、その人達の資産価値は大きく膨れあがっている。

そのために、収入の格差よりも富の格差の方がはるかに大きくなっている」と語っている。

ロウ博士は、「収入の格差も広がりつつあるが、富の格差ほどではない。収入の格差が広がっているのは中低所得労働者の賃金上昇率が足踏みしているためだ。そのために経済が減速している。

経済成長のためには賃金上昇が必要だし、オーストラリア経済はそれが可能だ」と発言していた。

労働党のアンドリュー・レイ影の副財相は、「ロウ総裁は国民がすでによく知っていたことを確認した。格差が広がりつつあるということだ。

労働党は税制の不公平を解消し、教育に適切な予算が与えられるよう主張してきた。モリソン財相には国民の声を聞かせ、問題があるということをはっきりと認めさせようではないか」と語った。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:タバコの値段、2020年までに3,550円へ値上げへ

タバコの値段、2020年までに3,550円へ値上げへ

” ハリウッドの映画から喫煙シーンがなくなってしばらくたつが、世界中のタバコに関する風当たりは強くなる一方だ。

フランス政府がタバコの段階的な値上げをすると発表した。2020年までに現在の7ユーロ(900円)から10ユーロ(1300円)に値上げするという。

フランスの喫煙率は30%。タバコが原因による死者が毎年約8万人に及んでいるとされ、規制を強めている。

2017年1月にはタバコのパッケージに広告を載せることを禁止した。

喫煙率を抑制するため世界中で広がるタバコの値上げだが、なんとオーストラリアでは2020年までに現時点の2,500円から3,550円にまで値上げされる。

この計画は2016年にオーストラリアの財務長官が発表したのだが、同国の予算書には「喫煙をやめさせるには、タバコの価格を上げることが一番有効である」と書かれていたという。

オーストラリア政府は、タバコ増税で約5,000億円調達できるとしている。

イギリス『デイリー・メール』紙の取材に対し、シドニー大学のサイモン・チャップマン名誉教授(公衆衛生学)は「オーストラリアは、間違いなく世界で一番タバコが高い国です」と述べている。

同国の専門家サンチア・アランダ教授によれば、「タバコの値上げによって、32万人の喫煙者がタバコをやめ、4万人の10代の若者の喫煙を抑制することになる。

これによって何万人もの人々がガンで死ななくなるだろう」とのことだ。

フランス、オーストラリアのみならず、タバコ規制の波は、日本も例外ではない。2020年の東京オリンピックを控え、その勢いは加速しそうだ。

実はIOCは「タバコのないオリンピック」を推奨している。前回の開催地リオデジャネイロや、前々回のロンドンでは、法律で公共施設のみならず飲食店での全面禁煙が進められた。

厚生労働省は2016年10月、受動喫煙防止に関するたたき台を発表している。公共施設や飲食店では原則禁煙にし、もし違反すれば罰則を適用するという新ルールを提言した。

ただし、自民党の「たばこ議員連盟」を中心に反発が強く、議論は止まったままだ。

ちなみに、安倍首相はこの問題に関し、「船は暗礁に乗り上げておらず、しっかり進んではいるが、船頭さんが何人かいる」とあいまいな回答をしている。議論は秋の臨時国会に引き継がれるが、はたしてどうなるか。”(出典:FLASH

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