「ALBRI 2018」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:35歳未満の日本不動産への投資が加速

35歳未満の日本不動産への投資が加速

” オーストラリア人は価格の安い日本の不動産への投資を加速しており、特にスキーリゾートが人気の投資先になっている。11日付サンヘラルドが伝えた。

専門家によれば、シドニーやメルボルンと比べて安価な日本の不動産は、特に国内の不動産が高すぎて手が出ない若いオーストラリア人を引きつけているという。

シドニー在住の港湾労働者のジェイク・ヒース氏(33)は約10年前、北海道のニセコのスキー場で働いた後、シドニーに戻る直前に日本で初めての不動産を購入した。

ヒース氏の夢は、ニセコにスキー客のための小さな家を建てることだが、オーストラリアと日本の間の融資条件の厳しさが障害になっているという。

同氏は半年前から融資を申請しており、承認されるのを待っている状態だ。同氏を含め、ニセコに投資を行うオーストラリア人は多い。

同じスキーリゾートである長野県の白馬村もオーストラリア人にとって人気の場所の一つで、7部屋の住宅が43万3,578豪ドル(約3,600万円)で購入できる。

オーストラリアのスキーリゾートのスレドボでは、ワンルームのアパートだけで24万豪ドルする。

日本への不動産投資を仲介するNippon Tradings Internationalのジブ・マーゲン氏は、顧客の40%がオーストラリア人だと説明。

日本政府が外国人による土地の購入や所有に規制を設けていないことを理由の一つに挙げている。

電信送金のOFXによれば、35歳未満のオーストラリア人による不動産投資のための海外送金は2015年から17年末の間に80%増加しており、このうち5割以上が日本の不動産投資用だという。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:世界で最も億万長者が住む国TOP20(#14 オーストラリア)

” 中国を拠点に富裕層向け雑誌を出版している「胡潤百富(2018 Hurun Global Rich List)」がこのほど発表した報告書の中で、資産総額10億ドル(約1000億円以上)の超富裕層にあたる「ビリオネア(億万長者)が最も多く住む国」ランキング2018年度版リストを発表した。

世界で最も億万長者が住む国はどこなのか、注目のランキングをチェックしてみよう。”(出典:msn

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:増加するホームレス数

増加するホームレス数

” オーストラリア統計局(ABS)のデータによると、2011年から2016年の5年間で国内のホームレスの数は13.7%増加した。

ホームレス”には路上生活者、支援付き宿泊所や過密住宅で生活する人を含む。

2016年の国勢調査が行われた夜、国内のホームレスの数は11万6,000人以上。人口増を考慮すると、

10万人あたり4.6%に該当する。60%近くが男性で、65歳以上の女性の割合も急上昇した。20~30歳の男性が4分の1を占め、55歳以上の女性の割合も高かった。

ホームレス・オーストラリアのジェニー・スミス会長は、「ホームレスはライフスタイルの選択ではない。支援制度の機能停止であり、手頃な価格の住宅不足による問題」と話した。

ABSがホームレスのデータを発表したのは初めて。”(出典:Jams. TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:雇用ブームから、17年第4四半期の賃金及び給与が過去最高に

雇用ブームから、17年第4四半期の賃金及び給与が過去最高に

” 豪連邦統計局が発表した2017年第4・四半期の企業の賃金・給与(季節調整済み)が過去最高に達した。

賃金上昇率は低迷しているものの、雇用者数の増加により、国内の個人消費や購買力の増加に必要とみられていた賃金支払いが膨らんだとみられる。

統計局によると、同四半期の賃金は1,342億豪ドル(1,042億米ドル)と前期比で1.0%増、前年比4.3%増加した。

2017年の賃金総額の伸びは、個人の賃金の伸びの2倍以上となった。同年の総雇用者数は差し引きで40万3,000人増加した。

AMPキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「賃金上昇ではなく、雇用の増加が要因だ」と分析。

「個人レベルでは感じていないだろうが、少なくとも企業は、より多くの人にお金を支給しており、家計収入や国内総生産(GDP)を押し上げている」との見方を示した。

7日発表予定の第4・四半期GDPは1億8,000万豪ドルと、前期比0.6%前後の増加が見込まれている。

これは年率で2.5%増と、第3・四半期の2.8%から鈍化する見込み。ただ、リセッション(景気後退)なしに続いている経済成長は26年以上になるとみられている。

一方、統計局が発表した2018年1月の住宅着工許可件数は季節調整済みで前月比17.1%増加し、市場予想の5%を大きく上回る伸びとなった。12月は20.6%減少していた。”(出典:gooニュース

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:17年10〜12月期のGDP 前期比0.4%増

17年10〜12月期のGDP 前期比0.4%増

” オーストラリア統計局が7日発表した2017年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は、季節調整済みで前期比0.4%増だった。

市場予想の同0.5%増を下回った。企業投資や輸出が振るわず、7~9月期の同0.7%増に比べ成長が鈍化した。

前年同期比では2.4%増だった。産業別では鉱業が前期比1.3%増、情報メディア・通信が同2.9%増など。農林水産業は同2.7%減だった。”(出典:日本経済新聞)

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:エストニアに期間限定のオーストラリア大使館オープン

エストニアに期間限定のオーストラリア大使館オープン

” オーストラリア政府は、エストニアの首都タリンに初めて、大使が1年のうちの2か月間だけ実務に携わる「期間限定の大使館」を開設すると発表した。

ジュリー・ビショップ外相は今月7日に声明を発表し、在エストニア豪大使館は短期間のみ開館し、それ以外の期間は、IT大国エストニアのネット上で開館すると述べた。

ビショップ外相は、「エストニアは世界で最も技術的に進んでいる国の一つだ」「この新しい大使館は、サイバー化、電子政府化、デジタル化への移行を目指すわれわれの取り組みを発展させ、

こうした問題に絡んだ、数多くの高水準の事象へのオーストラリアの関わりを支援するものでもある」と述べた。

駐エストニア豪大使には外交官のケリン・アヤララジュ氏が任命された。

2011年の調査によると、オーストラリアには8551人のエストニア系住民がおり、海外で最大規模のエストニア人コミュニティーとなっている。”(出典:AFPBB News

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:労働生産性が、6年ぶりに低下

労働生産性が、6年ぶりに低下

” オーストラリアでは2017年に、労働生産性を測る指標「就業1時間当たり国内総生産(GDP)」が、前年比0.1%下落と6年ぶりに低下したことが分かった。

長時間労働により労働者の賃金は増加したものの、1時間当たりの生産量が減少したことを意味している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

オーストラリアでは労働者1人当たり平均収入が横ばいで推移している。こうした状況について、オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行のアナリストは、「最近生まれている雇用のほとんどは収入が少ないことを表している」と分析する。

国内労働市場では女性の就労者が増加傾向にあるが、育児や高齢者介護といった低賃金の仕事に就くことが多いのが現状だ。ターンブル政権は17年に、40万人分の雇用が創出されたと主張している。

実質賃金を長期的に増やすには、生産性の向上が欠かせないとされている。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:オーストラリア野球連盟CEOの野望 ②

オーストラリア野球連盟CEOの野望 ②

” 「アジアシリーズを再開させ、オーストラリアで開催を」

――過去2シーズン、社会人野球のホンダ硬式野球部から選手が派遣されていますが、社会人チームについては、どうお考えですか?

「ホンダは16/17シーズンはシドニー、17/18シーズンはアデレードに選手を派遣しました。

ABL各チームとも、NPBだけでなく社会人野球チームとの提携にも、非常に大きな将来性があると感じています。

双方が選手派遣し合えるような、可能性のある選手がどちらの国にもいるはずです。また、オーストラリアの気候を生かし、ぜひトレーニングキャンプにも来ていただきたいですね」

――エクスパンションのほかには、どんな改革を考えていらっしゃいますか?

「計画は、たくさんありますよ。大きなものはABL以外で、実はいま、CPBLにオーストラリア人のチームをひとつ持っていけないか、話し合いを進めているところです。

それから、われわれはアジアシリーズの再開を強く望んでいて、数年後にはぜひオーストラリアで開催したい。

そのためにも、それに見合う新スタジアムか、あるいは現存のスタジアムのアップグレードを考えています。

それができれば、年代別のワールドカップやWBCの地区予選など、大きな国際大会をオーストラリアで開催することも可能になりますからね」

――ABLのリーグ発足の2010年から5年間は、MLBがABLの株75パーセントを持ち、その投資のもと、リーグを運営していました。16年にMLBがその株を手放し、BAが100パーセントの株主となって2シーズン。リーグの存続を危ぶむ声すらありましたが……。

「確かに、この2年間は厳しかったですよ。だからこそ、こうした思い切った改革につながったわけです。

ただ昨シーズンからABL中継の視聴率が――日本もそうなんですが、特に台湾で顕著に伸びているんです。

これは喜ばしいことですし、いかに野球が日本や台湾で人気のスポーツなのかをあらためて実感しています。

アジア地域を重視して連携を深めることは、経営面でも非常に大切であるといえますね。厳しい2年間を経て、今また成長を始めているところと理解してください」

「アジア各地域に選手を送り込みたい」

――今後のオーストラリア野球発展のためには、さらに何が必要ですか?

「やはり、ABLの発展ですね。スポンサー、放映料、チケットや物販の収益で、選手の報酬を上げること。

そしてオーストラリア人選手には、プロとしてプレーする機会をより多く与えてあげたい。

まだ多くのオーストラリア人選手は、ほかの仕事と掛け持ちで野球をしています。

彼らが“フルタイムのプロ野球選手”としてプレーできるよう、後押しをしていかなければなりません。

また先ほども申し上げたように、国内に素晴らしい施設を作って、トップエリートを育成できるようになることですね。

この3つが叶えば、代表チームはさらに強くなり、野球というスポーツの認知度も上がって、野球のすそ野も広がります。

わが国は、世界有数のスポーツ大国と言われています。いつか野球をオーストラリアのNo.1スポーツにするのが、最大のゴールですよ」

――今回の日本遠征の収穫と、今後の日豪関係について、お教えください。

「今回の遠征では、スティーブ・フィッシュ新監督率いる新チームの国際的なお披露目ができました。

また、東京都府中市とは今回の親善試合だけでなく、19年のプレミア12、20年の東京五輪でも事前キャンプ地とする契約を提携しています。

今回は市内の小学校で子どもたちと交流して、大歓迎してもらい、“まるでロックスターになった気分だった”と、選手たちもみんな喜んでいましたよ。

NPBやJABAともよい話し合いができ、この先各チームとの前向きな話し合いにつながりそうです。

両国は政治的にも、ビジネスや貿易面でも、また観光や教育面でも、重要なパートナー。

野球を通しても、これからさらに素晴らしいパートナーシップを築いていくことを願っています」

――ところでこれは質問ではなくお願いでもあるのですが、もっと積極的にオーストラリア人選手を日本へ送り込んではいかがでしょうか。

「そうですね(笑)。オーストラリア人選手は、大学からアメリカで野球をする選手も多いため、やはりアメリカが第一の目標になってしまうんですよ。

でも、私の仕事はオーストラリア人選手の仕事場を増やすこと。

オーストラリア人選手だからといって、アメリカ野球が合う選手ばかりではありませんし、日本で長く野球ができるのなら、それは彼らにとってもいいことです。

アメリカと、日本を含めたアジア地域に、同じくらいの数の選手を送り出せるようになるといいですね。

私は押しの強いCEOなので(笑)、選手たちにもそう言って、日本球界入りを勧めていきますよ」”(出典:週刊ベースボール ONLINE

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