” オーストラリア連邦統計局が発表したデータによると、同国の就業者数は8月8日までの1カ月間で1％減少した。

新型コロナウイルスの感染が再拡大しているビクトリア州で就業者の減少が目立った。

ビクトリア州の就業者は2.8％減。3月中旬以降で最大の減少を記録した。

今回発表されたデータは、税務当局の企業の給与支払いデータに基づいており、公式な雇用統計とは異なる。

7月の失業率は22年ぶり高水準の7.5％。政府は9月末までに失業率が13％を超えると予測している。

インディードのエコノミスト、カラム・ピカリング氏は「ビクトリア州全体で雇用が低迷しており、他の州にも影響が波及している可能性がある」と指摘。

「政策当局は今後数カ月、積極的に行動すべきだ。失業率が高止まりする中、（雇用支援制度が）縮小されるとの懸念が浮上するだろう」と述べた。

政府統計によると、新型コロナの流行を受けて導入された失業給付金「ジョブシーカー」を受給している人は約130万人。

エコノミストによると、この他にも少なくとも600万人が給与補助制度「ジョブキーパー」を利用している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

“（CNN）オーストラリアで同じ番号の宝くじを約50年間買い続けていた家族の男性が100万豪州ドル（約7,600万円）の賞金をついに射止める出来事がこのほどあった。

この番号は家族の生年月日などを材料に男性の父親が選んでいたもので、「20.31.10.22.37.12」の6つの組み合わせとなっている。

今月17日に実施された抽選会で当選番号に全て合致した。

同国ブリスベンに居住する男性によると、しばらくの間はこの番号の宝くじを一貫して買っていたという。

オーストラリアの公式な宝くじ「ロト」の運営当局の関係者から当選の電話連絡が入ったのは男性が仕事をしていた時で、「最初は悪ふざけだと思った」と振り返った。

男性は運営当局が出した声明の中で「住宅ローンがなくなった！」とも喜び、「トレーラーハウスを買い、一部を貯金に回せるのは素晴らしい」とも述べた。

男性は宝くじを買っても、普段は当選番号を確認していなかったことも打ち明けたという。”（出典：CNN.co.jp via livedoor NEWS）

” 新型コロナウイルス感染症のワクチンが2年以内に開発されない場合、人の移動が制限されることでオーストラリアの国内総生産（GDP）は2029／30年度までの10年間で1,170億豪ドル（約8兆8,663億円）減少する見込み――。

コンサルティング大手KPMGが予測している。地元各紙が伝えた。

KPMGによれば、ワクチンが2年以内に開発されない場合、家計可処分所得は総額で800億豪ドル、国民1人当たり2,285豪ドル減少する見通しという。

また、ワクチンが2年以内に開発されない場合、オーストラリアの30年の人口はコロナ危機以前に予想されていた2,910万人よりも110万人少ない2,800万人にとどまるとみている。

KPMGによれば、今後1年以内にワクチンが利用可能になった場合でも、30年の人口は豪政府統計局（ABS）の予測を42万人下回る見込み。

GDPは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が発生しなかった場合の予測を453億豪ドル下回ることになるという。

モリソン首相は19日、英製薬大手のアストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンを調達することで合意したと発表。

ワクチンが承認されれば、2021年初めにも2,500万人の国民に無償で提供できると述べている。

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）は先ごろ発表した最新の経済見通しの中で、少なくとも21年半ばまでは国境の閉鎖が続くとの見方を示している。

■接種強制の見直しを＝豪医師会

オーストラリア医師会（AMA）は、ワクチンの承認初期段階では副作用の危険性が高いとし、ワクチン接種を強制しないよう連邦政府に要請している。

一方、国民全員に無料で接種を受けさせる件で、ワクチンの保管・輸送で使われる容器の不足が問題だという。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアで21日、新型コロナウイルスの新たな感染者数が5週間ぶりの低水準になる見込みとなった。

モリソン首相は「希望が高まった」との認識を示した。

感染再拡大が最も深刻なビクトリア州で過去24時間に確認された新たな感染者は179人。

同州の新規感染者数は前日が240人、2週間前は700人超だった。死者は9人。

同州では6週間のロックダウン（都市封鎖）が折り返し点に差しかかっている。

同州のアンドルーズ首相は、新規感染者数は予想を上回るペースで減少しているとし、ロックダウンが成果を上げていると述べた。

ビクトリア州に隣接し、国内最多の人口を擁するニューサウスウェールズ州では、新たな感染報告が1人にとどまった。

これを受けて州・連邦当局は、州をまたぐ移動制限の緩和を検討している。

クイーンズランド州首相は今週、市中感染が起きている限り州境を再開放することはないと言明していた。

ただ、モリソン首相は、クイーンズランド州も保健・医療サービスを目的とした州をまたぐ移動の許可には合意しているとした。

ビクトリア州での感染者数が減少しているほか、他の地域では新たな感染者がほとんど確認されていないことから、企業側からは国内移動制限の解除を求める声が上がっている。”（出典：REUTERS via  Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア航空最大手のカンタス航空は20日、2020年6月期の最終損益が約19億6千万豪ドル（約1,500億円）の赤字だったと発表した。

前の期は8億4千万豪ドルの黒字だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施したリストラ費用が響いた。

売上高は前の期比21%減の142億豪ドルだった。部門別のEBIT（利払い・税引き前損益）でみると、傘下の格安航空会社（LCC）、ジェットスターが2600万豪ドルの赤字となった。

「カンタス」ブランドは国内線、国際線とも黒字を確保したが、それぞれ前の期比78%減、83%減となった。

豪州は新型コロナを受け、外国人の入国を原則禁止している。電話会見したアラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は海外との往来の再開は「早くても21年半ばごろになる」と述べ、

3月下旬から続けている国際線の運航停止が長引くとの見通しを示した。

国内線の運航は足元で新型コロナ前の約2割にとどまる。ただ自社の調査で「顧客の95%が来年には旅行したいと答えた」と述べ、

国内の移動規制が解除されれば国内線の需要はコロナ前の75%まで戻るだろうと述べた。

カンタスは6月、約6千人の人員削減を含めた大規模なリストラ策を発表、今後3年間で150億豪ドルの経費を削減する計画を進めている。

ジョイス氏は新型コロナが「（創業から）100年の歴史の中で、最悪の状況を引き起こした。悲しい現実だが、少ない従業員（での操業）が当面続く」と述べた。

豪州では航空2位のヴァージン・オーストラリアが新型コロナによる需要急減を受け、4月に経営破綻した。

米投資ファンドのベインキャピタルが買収することで管財人と合意している。ヴァージンも8月上旬、約3千人の人員削減を発表している。”（出典：日本経済新聞）

” 日本航空（JAL）は19日、9月1～30日に成田発シドニー着便（JL771便）と羽田発シドニー便（JL51便）の日本発便に限定し、それぞれ月曜日と木曜日のみ運航を再開すると発表した。

JALによれば、既に販売も開始しているという。

ただ、シドニー発成田着便（JL772便）とシドニー発羽田着便（JL52便）は運休を継続する。

成田―メルボルン線の運休は先の発表と変わらず、成田発JL773便を9月30日まで、メルボルン発JL774便を10月1日までそれぞれ運休を継続する。”（出典：NNA ASIA）

” 米グーグルのオーストラリア法人は17日、同社がインターネット上で表示するニュース記事について、使用料の支払い交渉を報道機関と行うよう義務付けた豪競争当局の方針に反対する公開書簡を出した。

指針を変更させるため「できる限りのことをする」と抗戦する姿勢を示した。

豪競争・消費者委員会（ACCC）は7月、報道機関がグーグルとフェイスブックのIT（情報技術）大手2社に対して記事使用料の支払い交渉を申し入れた場合、応じる必要があるとの指針を示した。

3カ月以内に合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。

グーグルは「豪州人への公開書簡」と題した文書で、ACCCの草案について「豪州での（グーグルの）無料サービスを脅かすことになる」とした。数日内に関連する発表をするという。

一方、ACCCは書簡に対し「誤った情報がある」と反論する声明を公表した。

検索など無料サービスについて、グーグルが豪消費者から代金を徴収するようACCCが強制することはないと強調した。”（出典：日本経済新聞）