家賃高騰、80万人が引っ越し不可避に
” オーストラリアでは家賃高騰により、80万世帯以上が現在住んでいる地域からの引っ越しを余儀なくされる可能性があることが、不動産調査会社サバーブトレンズの調査で分かった。
家賃が上昇する地域の賃貸市場に高所得者層が流入してくることで、低所得者層が追い出されるという。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
調査会社コアロジックが先月発表したデータによると、家賃の中央値は全国で614豪ドル（約6万円）で前年同期比8.5％上昇した。シドニーは751豪ドルで9.4％上昇、メルボルンは574豪ドルで10.8％上昇し過去最高額を記録した。
不動産調査会社サバーブトレンズのディレクター、ラードナー氏は、住宅アフォーダビリティー（適正な住宅費負担）の基準を収入に占める家賃比率3割とした時、これ以上の割合を支払っている世帯はより家賃の安い地域に追いやられると説明。
社会経済階級がより下位の地域に移動し、最終的に最下位に属する世帯が、雇用機会のある中心部から遠く離れた地域に移動するという。
この層は15万世帯いるとみられる。裕福な地域の空室率は1.8％で、貧困地域の1.3％より高いため、負担は最も大きくなる。
引っ越しの危機に直面している世帯の数は、ビクトリア州メルボルン都心部で最も多く（4万7,980世帯）、次いでクイーンズランド州ゴールドコースト（3万3,982世帯）、ニューサウスウェールズ州シドニ―の都市部および都心南部（3万2,441世帯）だった。
賃貸住宅への投資家の増加や、賃貸住宅を選択する富裕層の増加、住宅購入価格の上昇により頭金を貯蓄する期間が長期化していることが状況を悪化させているという。”（出典：NNA ASIA）
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パームコーブ、世界最高のビーチに選出
” 危険なワニや暴風雨で有名なオーストラリア北東部のパームコーブ（Palm Cove）が、ハワイやギリシャ、フィジーといったライバルを抑えて世界最高のビーチに選ばれた。
米旅行専門誌「コンデナスト・トラベラー（Conde Nast Traveller）」が世界一の称号を与えた豪クイーンズランド（Queensland）州のパームコーブには、約2キロにわたってヤシの木立と真っ白な砂浜が続いている。
ただしこの地域は、オーストラリアでも特にワニが多い。また昨年末にはサイクロンで、飲食店や高級ホテルや軒並み被害を受けた。
それでも「世界一のビーチ」への選出は、「地元住民がすでに知っていたことを立証したにすぎない」と町長のテリー・ジェームズ氏は誇らしげに語った。
オーストラリアではパーム・コーブ以外にも複数のビーチが、同誌のランキングの上位に入っている。”（出典：AFP BB News）
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勤務時間外の連絡無視OK、法制化
” 勤務時間外に仕事の連絡を無視しても、不利益な扱いを受けない―。オーストラリア議会で2月、労働者の「連絡遮断権」を定めた法律が制定された。8月にも施行される。
サービス残業をなくし、私生活の自由を保障するのが狙い。だが、業務の機動性が失われかねない雇用主らは「不必要な法律」と反発している。
この法律は、労働組合を支持基盤に持つ与党・労働党と、環境政党の野党・緑の党が推進。連絡遮断権はフランスやスペインなどでも既に導入されており、緊急時を除いて認めることにした。
通信手段の発達やテレワークの普及で勤労形態が多様化した一方、昼夜を問わず業務対応に追われる労働者も増加。豪シンクタンク「未来仕事センター」の調査では、業務過多や上司の圧力で残業をした経験を持つ人は71％に上る。育児や介護を抱える働き手は「ワーク・ライフ・バランスの確立につながる」と遮断権を歓迎している。
これに対し、雇用主側は「顧客への対応が遅れれば損失を招く」「勤務シフトの調整すら難しくなる」などと困惑。豪商工会議所は「利点より害悪の方が大きい」と批判した。財界と関係の深い右派野党の保守連合は採決で反対し、「政権を奪還すれば廃止する」と主張している。”（出典：JIJI.com）
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給与総額の男女格差19％
” WGEAは27日、4,962社で就労する493万1,902人を対象に男女の給与格差について調査した結果を発表した。給与総額中間値は、男性が9万6,945豪ドル（約955万円）で、女性の7万8,484豪ドルを1万8,461豪ドル上回った。
一方、基本給中間値は、男性（7万9,613豪ドル）は女性（6万8,071豪ドル）よりも14.5％（1万1,542豪ドル）多かった。
就労者の男女比で、女性が多い産業では給与総額の男女格差は11.6％だったが、男性優位の産業では24.1％となった。
■建設の格差が最大
産業別で、給与総額と基本給の格差の開きが最大となったのは建設で、それぞれ31.8％と25.2％となった。その他の格差は、◇金融・保険：給与総額（26.1％）、基本給（23.6％）◇専門サービス：26.1％、24.8％◇メディア・通信：24.2％、22.5％◇輸送・郵便・倉庫：20.4％、9.9％◇電気・ガス・水道・廃棄物：20.1％、9.5％◇製造：18.1％、12.8％◇資源：15.1％、12.3％――などとなった。
■高齢者介護企業の格差が73％超に
WGEAの調査結果をまとめたオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）によれば、オーストラリアの上場上位200社で、給与総額の格差が最も大きかった企業は、ニュージーランドの乳業大手a2ミルク・カンパニーで40.5％だった。
WGEAが調査した中で、企業全体で格差が最大となったのは高齢者介護ハンタープライマリー・ケアで73.1％。一方、非営利企業の障害者サービス事業者、バークマは社員に女性が多いことなどから、女性の給与総額中間値は男性の4倍となった。”（出典：NNA ASIA）
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2024年1月月の訪日人数、10万人で単月過去最多
” 日本政府観光局（JNTO）はこのほど、1月の訪日外客数（推計値）を発表し、オーストラリアからの旅行客数は10万3,600人と前年同月比で97.1％増加し、単月で過去最多となった。新型コロナウイルス流行前の2019年同月比では27.8％増加した。
国際航空運賃は高騰しているものの、円安、スキーシーズンといった訪日需要が重なったことが後押しした。また昨年10月には航空大手カンタス航空傘下の格安航空会社（LCC）ジェットスター航空が東京（成田空港）―ブリスベン路線を増便するなど、日本への直行便数は2019年同月を上回っていた。
1月の訪日外国人数は全体で268万8,100人で、前年同月比で79.5％増加、19年同月とほぼ同水準となった。能登半島地震の影響は東アジアからの訪日客の一部にとどまり、オーストラリアの他、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、米国、カナダ、メキシコ、中東地域の10市場で1月として過去最多を記録した。
JNTOは昨年9月から引き続き、日本路線の座席供給量の完全回復、航空業界の人手不足を課題に挙げている。また、ウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間への懸念も残っている。”（出典：NNA ASIA）
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タイアガラ・ビーチ、ヌード禁止案の行方・・
” オーストラリア東海岸のヌーディスト・ビーチとして親しまれてきた「タイアガラ・ビーチ」をめぐり、ヌードを禁止するかどうかの議論が続いている。
タイアガラ・ビーチは、ニューサウスウェールズ州が管理するタイアガラ自然保護区内にある。これまで来訪者の水着着用は自由とし、全裸を認める方針を採ってきた。
だが州政府が昨年、地元議会に対し、公共の場で全裸になることは保護区を管理するうえでの価値観に適合しないと通告した。
議会では22日に、水着の着用を義務付ける法令の採決が予定されている。可決されれば4月8日から施行される。
保護区からは、ビーチに隣接する区域での「不適切な服装」など、来訪者の不快、わいせつ、反社会的な行動が報告され、警察が苦情に対応してきたという。
一方、地元ヌーディスト団体の代表者は「ヌードで余暇を楽しむのは合法的な生活様式」「州内にヌーディスト・ビーチは少なく、タイアガラ・ビーチは非常に貴重なスペース」と訴える州観光相あての請願書を作成し、14日までに1,125人の署名を集めた。
タイアガラ・ビーチをめぐっては、2018年にも同様のヌード禁止案が議会に提出された。この時は否決され、妥協策として防犯カメラが設置されていた。”（出典：CNN.co.jp）
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カンタス航空、グッディ！オーストラリアセール（2024/2/16〜29）。往復9.9万円〜
” カンタス航空は、「グッデイ！オーストラリアセール」を2月16日から29日まで開催する。
東京/羽田・東京/成田発着シドニー・メルボルン・ブリスベン・アデレード行きのビジネスクラスとエコノミークラスが対象となる。
往復運賃はエコノミークラスが99,000円から、ビジネスクラスが379,000円から。燃油サーチャージ、諸税込。
カンタス航空は、東京/羽田〜シドニー線を1日2往復、東京/成田〜メルボルン・ブリスベン線を同1往復運航している。”（出典：TRAICY）
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失業率 − 2024年1月
” 豪政府統計局（ABS）が15日に発表した1月の失業率（季節調整値）は、4.1％と前月から0.2ポイント悪化した。失業率が4％を超えたのは2年ぶり。雇用数が安定している一方、求職中の失業者が増えたことなどが失業率を悪化させた。
昨年から続く失業率の上昇は、オーストラリア連邦準備銀行（RBA）の政策金利引き上げや消費者支出の減少に一致している。
男女別の失業率は、男性は前月から0.2ポイント悪化の4.1％、女性は0.1ポイント悪化の4％だった。
失業者数は60万600人で、前月から2万2,300人増（3.9％増）となった。このうち、フルタイム求職者は前月から2万4,700人増の40万4,300人、パートタイム求職者は2,400人減の19万6,300人だった。
就業者数は、前月比4,600人減の1,420万1,300人だった。フルタイム就業者は1万1,100人増の979万7,800人で、パートタイム就業者は1万600人減の440万3,500人だった。
総労働時間は4,900万時間減の18億7,100万時間だった。希望する就労時間が得られない不完全就業者の比率は6.6％と0.1ポイント上昇。労働参加率は、66.8％と前月から横ばいだった。
州別では 前月比で好転した州はビクトリア州とクイーンズランド州、北部準州（NT）だけだった。一方、タスマニア州が0.9ポイント悪化し、ニューサウスウェールズ州は0.6ポイント悪化となるなど、残りの州は全て悪化した。
■夏季休暇後の就業希望者が増加
ABSで雇用統計部門を率いるビヨン・ジャービス氏は1月に認められる傾向として、他の月よりも求職者数が多い点を挙げた。夏季休暇期間が終わり、失業者の間で向こう4週間以内の就業開始を希望する人が増加しているという。
エコノミストの間では、1月の結果は雇用市場の冷却を示しているとの見方が強まっている。
チャルマーズ財相は、RBAが政策金利を引き上げてきた状況で失業率の悪化は不可避だとした。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストは、RBAの予想以上に雇用市場が軟調化している可能性を指摘。ただ、1月の結果が来月のRBAの金融政策会合に大きく影響することはないとした。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる