企業好感度インデックス ニュージーランド航空がトップ

” 米調査会社レピュテーション・インスティテュート（RI）が公表した2018年のオーストラリアの企業好感度インデックスで、1位はニュージーランド（NZ）航空だった。

国内銀行最大手コモンウェルス銀行（CBAC）は36位から57位へと大きく後退した。

一方、NZの企業好感度インデックスでは、トヨタが1位だった。19日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）などが報じた。

同インデックスは、商品、業績、リーダーシップ、ガバナンス、社会貢献、職場環境、イノベーションの進行度の7つの分野について、オンライン上で世評を調査し算出したもの。

オーストラリアでは約6,000人を対象に、金融業界の問題を追及する王立委員会が開始されて間もない2～3月に実施された。NZ航空が2年連続で1位となり、トヨタ、カンタスが続いた。

一方、CBA大きく後退。対資金洗浄・対テロ関連法律違反や国内の銀行間取引金利「バンク・ビル・スワップ・レート（BBSW）」の不正操作の容疑により、ナレブ最高経営責任者（CEO）を含む役員が離職したことなどが響いた。

CBA以外の大手3行はほぼ横ばいで、王立委で現在批判を受けているAMPは順位を５つ上げて42位となった。

RIのオーストラリア・NZ部門代表のオリバー・フリードマン氏は「CBAを除き、王立委による金融業界の世評への影響は、現時点ではあまり見られない」と指摘。

むしろ保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（IAG）やサンコープ、ベンディゴ・アンド・アデレード銀行（BAB）などは社会貢献度において好評を得ており、

同氏は「金融業界であっても世評を保つことは可能なことが分かる」と述べた。”（出典：NNA ASIA）

続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：企業好感度インデックス ニュージーランド航空がトップ  →

老犬が、不明少女を一晩見守り表彰

” オーストラリアで21日、行方が分からなくなっていた3歳の女児に一晩中寄り添い、少女を守った上でさらに救助に貢献した老犬が警察に表彰された。

3歳の女児はクイーンズランド州で森林地帯に迷い込み、行方が分からなくなっていた。救助隊は20日に徒歩と上空からの捜索活動を開始した。

女児の家族の飼い犬、ブルーヒーラーとも呼ばれるオーストラリアン・キャトル・ドッグの「マックス」は17歳で、家族によると、耳は聞こえず、視力も弱っている。

そんな老犬のマックスだが、雨の中で15時間以上、女児に寄り添い、一夜明けた21日朝、家族や救助隊を女児の元に導いた。

女児が見つかったのは、自宅から約2キロ離れた場所だった。

家族の1人は、「（女児の）声が聞こえて最初にマックスを見つけると、マックスが彼女の元に案内してくれた」と話した。

救助隊によれば、オーロラちゃんはわずかなかすり傷を負っているだけで健康状態は良好だという。”（出典：AFPBB News）

続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：老犬が、不明少女を一晩見守り表彰 →

2月までの年間旅行者数、中国がニュージーランドを抜き首位に

” オーストラリア連邦統計局（ABS）が18日に発表した統計によると、2月までの1年間にオーストラリアを訪れた外国人の数で、中国がニュージーランドを初めて抜いてトップとなった。

一方、全体の人数も過去最高に達した。

この期間にオーストラリアを訪れた中国人は約139万人で前年同期比13.2％増とニュージーランド（136万人）を抜き初めて首位になった。

オーストラリアを訪れた外国人全体では890万人。2017年暦年の観光関連支出は過去最高の413億豪ドル（320億米ドル）だった。

2月までの1年間にはまた、米国とインドからオーストラリアを訪れた観光客の数も過去最高となった。

中国人観光客は、他国の人に比べて滞在期間が長く、支出額も大きい傾向があることから、喜ばれている。”（出典：REUTERS）

続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：2月までの年間旅行者数、中国がニュージーランドを抜き首位に →

グレートバリアリーフ、2016年熱波で「壊滅的大量死」

” オーストラリア東海岸沖にある世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフで、2016年の記録的熱波によりサンゴが「壊滅的な大量死」に見舞われたことが明らかになった。

英科学誌ネイチャーに19日、報告書が掲載された。影響はこれまで考えられていたより広範囲の生態系に及んでいるという。

研究者らによると、2300キロにわたるグレートバリアリーフのサンゴの約30％が、2016年3月〜11月の熱波で死滅した。グレートバリアリーフでは同年と翌17年に過去最大規模の白化現象が2年連続で確認されている。

今回の研究では、他の海洋生物のすみかとなっているタイプのサンゴ礁が地球温暖化による海水温上昇の影響を最も深刻に受けたことが分かった。

報告書を共同執筆したジェームズ・クック大学ARCサンゴ礁研究センターのテリー・ヒューズ所長は、熱波に最も弱いのは魚のすみかや産卵場所となっている枝状やテーブル状のサンゴだったとAFPに語った。

ヒューズ氏によると、海水の上昇に耐えられると考えられるサンゴはメロンのような球状の種類だが、これらは「他の生物のすみかとしてはあまり役に立たない」という。

「そのため（サンゴの）種の分布が変わり、また全体的にサンゴ礁が死滅したことで、餌場やすみかとしてサンゴを頼っているさまざまな生物の全てに広範な影響が及んでいる」と同氏は説明した。”（出典：AFPBB News）

続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：グレートバリアリーフ、2016年熱波で「壊滅的大量死」 →

IMF予測で2018年の経済成長率3%に

” 国際通貨基金（IMF）は、17日に発表した最新の世界経済見通しの中で、2018年のオーストラリアとニュージーランド（NZ）の経済成長率が3％となると予測した。

世界経済の成長率は18年は3.9％、19年は3.8％となるとされ、先進国における企業投資と新興国における家計消費の回復が、世界経済の成長を後押ししていると指摘した。18日付地元各メディアが報じた。

IMFは、オーストラリア経済の成長率が、18年には3％、19年には3.1％になると予測。昨年の成長率は2.3％だった。

また経済成長により、失業率も現在の5.6％から今年は5.3％に、来年には5.2％に改善するとしている。

連邦政府のモリソン財務相は、回復基調にある世界経済と国内経済の動向を予算案に反映するとしている。

「IMFの報告は、予算案を策定中の連邦政府の経済見通しを裏付ける内容」と同相は述べた。

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）が公表した前回会合の議事録でも、国内の家計消費と企業投資に回復が見られることが強調されている。

またRBAによる最新予測では、今年の経済成長率は3％、来年は3.25％とされている。

・・中略・・

IMFによれば、オーストラリアの最大の貿易相手国である中国の18年の経済成長率は6.6％、米国は2.9％となるという。”（出典：NNA ASIA）

続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：IMF予測で2018年の経済成長率3%に →

対中国ワイン輸出50％増　過去最高 2017年4月〜2018年3月

” オーストラリアのワイン生産・輸出促進機関「ワイン・オーストラリア」は16日、2017年４月～18年3月の1年間で中国（香港、マカオ含む）へのワイン輸出が10億豪ドル（約830億円）を超えたと発表した。

前年同期比51％増で過去最高。中国市場の拡大に加え、15年に発効した豪中自由貿易協定（FTA）で関税が段階的に下がったことが奏功した。

オーストラリアからのワイン輸出総額は前年同期比16％増の26億5千万豪ドル。中国向けのワインにかかっていた関税が18年1月に下がり輸出量が増えた。

関税は19年1月に撤廃される予定で、ワイン・オーストラリアのアンドレアス・クラーク最高経営責任者（CEO）は「中国市場で（人気がある）フランスやイタリア産のワインとも互角に戦えるようになる」としている。

金額ベースでは2位が米国、3位が英国だが、数量ベースでは英国が首位で中国は2位。中国市場でより価格が高いワインが人気を集めている。

豪貿易投資促進庁によると、中国によるワイン輸入は16年、金額ベースでフランスが首位、オーストラリアが２位。

イタリア、チリ、スペインが続く。中国は米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対抗し、米国産ワインへの関税を引き上げており、豪ワインにとってはシェア拡大の機会でもある。

中国市場をにらみ、豪ワインメーカーの買収も進む。中国のワイン大手、煙台張裕葡萄釀酒は17年12月に南オーストラリア州のワイン製造業者の株式80％を取得。

18年4月には米投資ファンド、カーライル・グループが豪ワイン大手のアコレード・ワインズを10億豪ドルで買収するとの報道が流れた。”（出典：日本経済新聞）

続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：対中国ワイン輸出50％増　過去最高 2017年4月～2018年3月 →

大企業の6割が賃上げ抑制意向

” オーストラリアの大企業の6割は、次回の労働協約でも賃上げを抑制したい考えを示していることが、法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ（HSF）の調査によって分かった。

16日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同法律事務所が約60社の主要クライアントを対象に実施した調査によれば、企業の60％は「賃上げ凍結または名目上の賃上げ」を望んでいると回答したという。

調査対象には、建設やインフラ、鉱山開発、小売り、ヘルスケア関連の大手企業が含まれている。

また、企業の約93％が労働協約から「非生産的または融通が利かない」条件の一部を取り除きたいと考えており、20％は大幅な変更を加えたい考えであることが明らかになった。

同調査では、労働協約を巡る労使交渉が企業にとって大きな負担になっていることも浮き彫りになっている。

企業の約55％は、労働協約で労働組合と合意するまでに11回以上の協議を行っていると回答。

合意に至ったのちも承認されるまで2回以上の組合員投票が必要という。

企業の45％は、交渉の過程で生産性や効率性を達成するために十分な影響力を持っていないと考えている。

オーストラリア連邦準備銀行（RBA）のロウ総裁は先ごろ、ここ数年の賃金上昇率の低迷傾向が終わりを迎えており、

今後は回復することが最近の経済統計によって明白になったと指摘していたが、HSFの調査結果は同総裁の見解とは相反するものとなっている。”（出典：NNA ASIA）

続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：大企業の6割が賃上げ抑制意向 →

カンタス航空、機内食事業をエミレーツ航空子会社に売却

” オーストラリア航空大手カンタス航空は11日、機内食などを手掛ける子会社をアラブ首長国連邦（UAE）のエミレーツ航空子会社に売却することで合意したと発表した。

国際線の競争が激化する中、非中核事業を切り離し航空事業に資源を集中する。豪競争・消費者委員会の審査を経て決定する。

売却するのは100％子会社で機内食を手掛ける「Qケータリング」と、病院やレストラン向けに給食事業を手掛ける「スナップ・フレッシュ」。

カンタスの国内事業責任者、アンドリュー・デービッド氏は声明で「今回の売却で航空事業への投資を優先できるようになる」と強調した。売却額は明らかにしていない。

カンタスは2014年6月期に28億豪ドル（約2,300億円）の赤字に転落、経営の合理化を進めてきた。

17年6月期の売上高は前期比1％減の160億豪ドル、純利益は同17％減の8億5千万豪ドルだった。

デービッド氏は今後も事業売却を進める方針を示している。”（出典：日本経済新聞）

続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：カンタス航空、機内食事業をエミレーツ航空子会社に売却 →