「Australia:オーストラリア」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:西オーストラリア州政府、直行便視野に日系航空と交渉へ

西オーストラリア州政府、直行便視野に日系航空と交渉へ

” 西オーストラリア(WA)州政府はこのほど、日本を含むアジア各国とパースを結ぶ直行便の拡大と国内線の値下げを交渉し、パースは「物価が高く遠い」というイメージを一掃していくと発表した。

計画の一環として、パパリア観光相が10月に日本で全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)の役員との面会を予定している。26日付ウエスト・オーストラリアンが伝えた。

WA州政府は過去10年にわたり、パースと日本を結ぶ直行便の導入を目指してきた。

パパリア観光相は「海外からの観光客を増やすには直行便を増やす必要がある」としており、シンガポールはパースとの直行便が週56便あることなどを背景にWA州の主要な観光市場となったと主張した。

WA州政府はまた、国内の観光客の増加も狙っており、国内線の値下げを国内航空大手のカンタス航空とヴァージン・オーストラリアに交渉している。

また、国内他州からパースを訪れる観光客は去年6月から減少しているため、市内ホテルの空き室率が高くなっている。

このため観光相は「パースでは5つ星ホテルに手ごろな価格で宿泊できる」ともアピールした。”(出典:NNA.ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:オーストラリア連邦政府、独自の宇宙機関設立へ

オーストラリア連邦政府、独自の宇宙機関設立へ

” 連邦政府は、オーストラリア独自の宇宙機関を設立すると発表した。

著しい成長を遂げる世界の宇宙産業は年間およそ4,200億ドルと見積もられ、国内で数千の雇用創出にもつながるという。

米航空宇宙局(NASA)のロバート・ライトフット長官代理は、「オーストラリアの宇宙産業進出は、協力を増強する絶好の機会だ」と語った。

オーストラリアがどの分野に関心を持ち、どれだけ力を入れたいのか楽しみだという。

ロシア宇宙機関は、「オーストラリアと歴史的なつながりはないが、宇宙機関は“良いスタートだ”」とコメント。

欧州宇宙機関も、「欧州諸国や企業に簡易のアクセスポイントをもたらすことになる」と、オーストラリアの動きを歓迎。

さらに、60年代から続く欧州とオーストラリア間の強い連携が続くのは素晴らしいとした。”(出典:Jams.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:四大銀行、系列外銀行のATM手数料廃止

四大銀行、系列外銀行のATM手数料廃止

” ATMで現金を引き出そうとした時に、機械に表示されている系列の銀行以外のカードを使おうとすると$2の手数料を取られるのが普通で、

その$2を惜しんで自分のカードが使える系列のATMを探し回ったおぼえのある人は少なくない。

9月24日のABC放送(電子版)は、四大銀行がその$2の手数料を廃止することを発表したと伝えている。

四大銀行がいずれも、「顧客が系列外銀行ATM手数料に不満をいだいていることには気づいていた」と発表しており、コモンウェルス銀行が真っ先に系列外銀行ATM手数料無料化を発表した。

コモンウェルス銀行グループは、「消費者グループや当行の顧客の意見を聞き、すべての国民の利益になるように変えなければならないことを認識した。これがその第一歩だ」と発表している。

さらに、ウェストパック銀行が追って同様の発表を行っている。ANZ銀行は10月からATM手数料を廃止すると発表している。

最後にNABが手数料廃止の計画を発表し、「顧客にとって良い結果だ」と語っている。

非系列銀行カードでの引き出しは年間2億5,000万回を超えると推定され、その手数料は5億ドルを超えることになる。

スコット・モリソン連邦保守連合政権財相は、「今回の決定は連邦政府が銀行に圧力をかけ続けてきたおかげだ。

タンブル政権は銀行客がより有利な条件を得られるように努力してきたし、今回の措置はわが政府が結果をもたらしていることに他ならない」と語っている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:アメリカへの難民移送、数週間内に実施へ

アメリカへの難民移送、数週間内に実施へ

” オーストラリア政府は、去年11月に、アメリカが合意したオーストラリアからの難民の受け入れについて、数週間以内に第一陣の難民がアメリカに移送されることになったと発表しました。

これはオーストラリア政府が20日発表しました。

この合意は、中東や東南アジアなどから船でオーストラリアに入国しようとして拘束された1.,200人余りのうち、難民として認められた人をアメリカが受け入れるというもので、

オーストラリア政府とアメリカのオバマ前政権との間で去年11月に合意しています。

この合意について、トランプ大統領は「ばかげた合意」として、見直す考えを示していましたが、オーストラリア政府は20日、この合意が近く履行される見通しになったことを明らかにしました。

アメリカ側は、オーストラリアが管理している施設に収容されている人について個別に審査を進めていて、これまでにおよそ50人の難民の受け入れが決まったということです。

難民の出身国やアメリカ国内での定住先など詳細については明らかにされていませんが、数週間以内に第一陣が移送されるということです。

これについてオーストラリアのターンブル首相は「トランプ大統領は合意に難色を示していたにもかかわらず、約束を守ってくれているので感謝したい」と述べました。”(出典:NHK NEWS WEB

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:食用検討を含むカンガルー間引き計画 議論

食用検討を含むカンガルー間引き計画 議論

” 外国メディアの報道によると、オーストラリアでは野生カンガルーの頭数増加が、環境の持続可能な発展に影響を与えていることから、一部の土地所有者や生態学者から、カンガルーを食用にすることを検討すべきとの声が上がっている。中国新聞網が伝えた。

オーストラリア政府の2016年に統計では、カンガルーは同国全体で4500万頭おり、人口のほぼ2倍となっている。頭数の激増は、降雨量の増加による食物生産の増加と関係があると指摘される。

オーストラリアには厳格な人道的な動物屠殺政策があり、各州は各種の持続可能性に基づき、厳格な商業狩猟割当を定め、各種の数を抑制している。

だが需要が小さく、利益も少ないため、大部分の省で割当の上限に達していない。

また、頭数抑制を目的とするカンガルー猟は大きな議論となっており、頭数抑制が環境保護に資することを明示するデータはないとの批判の声がある。

オーストラリア政府環境当局のウェブサイトによると、狩猟で殺された動物の毛皮は輸出製品となるが、肉は需要がないため廃棄されるのが普通だ。

カンガルーはオーストラリアのシンボルであり、現地の人は食用に批判的だ。

だが、オーストラリアを訪れる観光客は同国特有の肉を好むため、カンガルーはエミューやワニに続く、目新しい料理になりうるとの声もある。

カンガルー肉の食用を提案する人は、カンガルー肉は脂肪が少ないうえ、家畜よりメタン排出量が少ないため、健康的だと指摘する。

アデレード大学のDavid Paton教授は、カンガルーの頭数を抑制して、オーストラリアの他の地域の生態環境を保護するため、社会は『カンガルー間引き計画』を支持するべきだと指摘する。そうしなければ、生物の多様性が大きく損なわれるからだ。(出典:人民網日本語版・編集NA)

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シドニーで「オーストラリア日本産農水産物・食品輸出商談会2017」開催

シドニーで「オーストラリア日本産農水産物・食品輸出商談会2017」開催

” 日本貿易振興機構(ジェトロ)は18日、日本の食品事業者のオーストラリアでの販路拡大を目的とした「オーストラリア日本産農水産物・食品輸出商談会2017」をシドニーで開催した。

食品や飲料メーカーなど20企業・団体が参加し、日本産の食材を使用した調理デモンストレーションと商談会が行われ、地場小売チェーンなど多くのオーストラリアの食品業界関係者が訪れた。

同商談会に出品したのは、◆八戸酒類(青森県)、◆八葉水産(宮城県)◆大潟村あきたこまち生産者協会(秋田県)◆ポテトかいつか(茨城県)◆寒菊銘醸(千葉県)◆ショクリュー(東京都)◆ノースイ(東京都)◆ハウス食品グループ(東京都)◆万城食品(東京都)◆龍トレード(東京都)◆武蔵野酒造(新潟県)◆中六(愛知県)◆甘利香辛食品(京都府)◆本田商店(兵庫県)◆あじかん(広島県)◆進藤重晴商店(愛媛県)◆小谷穀粉(高知県)◆エムライフシティ(大分県)◆お茶の沢田園(鹿児島県)◆ヒガシマル(鹿児島県)──の20企業・団体。

各ブースには、ユズ、サツマイモ、大豆、海藻、魚介類を使った製品や、ラーメンや米粉のパスタ、しょうゆ、ワサビ、カレーのほか、緑茶や日本酒、ビールなどの飲料も並んだ。”(出典:NNA.ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:寺島実郎さんに学ぶオーストラリア史 ③

寺島実郎さんに学ぶオーストラリア史 ③

” シドニーも当初は流刑地であり、七五〇人の囚人が送られてきたのが始まりとされている。

他の地域に先駆けて港湾や倉庫などの整備が進んで、一八世紀、一九世紀と商業が大きく発展し、やがてメルホルンをしのいでオーストラリアを代表する都市へと成長していく。

旧市街地にはオーストラリア準備銀行やオーストラリア証券取引所などが集まって金融センターとなり、

鉄鉱石、金、天然ガス、石炭などの開発によって資源大国化する現在のオーストラリアを支える存在となった。”(p95-96)

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:寺島実郎さんに学ぶオーストラリア史 ②

寺島実郎さんに学ぶオーストラリア史 ②

” 先住民の人口は英国の入植開始前には一〇〇万人程度だったとされるが、一九二〇年代には七万人にまで減ってしまった。

土地を追われたこともあるが、英国からの入植者によって、天然痘や梅毒、麻疹、インフルエンザなどの伝染病が持ち込まれたことが大きいとされている。

長年にわたって同化政策もとられたが、現在では先住民の保護政策が進み、四〇万人程度まで回復してきているという。

一八三〇年代以降は、流刑制度に加えて補助移民という形での移民が人口の九八%を占め、英国の植民地としてのオーストラリアができあがった。

一八五一年にはニュー・サウス・ウェールズ州とヴィクトリア州中央部で金が発見されてゴールドラッシュが沸き起こり、世界各地から移民が押し寄せるようになる。

中国からも労働力として人が集まるようになり、これを嫌った白人たちによって、白人を優先する「白豪主義」がとられるようになる。

一九世紀後半にかけて独立の気運が高まり、一九〇一年には六つの州が集まって、オーストラリア連邦が成立するのである。”(出典『ユニオンジャックの矢』p95)”

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