モリソン首相、菅首相コーンウォールで会談。経済的威圧に反対、脱炭素で協力文書
” 菅義偉首相とオーストラリアのモリソン首相は13日朝（日本時間同日午後）、訪問中の英国で会談した。
中国を念頭に「経済的威圧や力による一方的な現状変更の試みの継続・強化」への反対で一致した。
日豪は気候変動を巡る協力に関する文書「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」で合意した。
両首脳は主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、朝食を挟みながら1時間ほど協議した。
最後の20分ほどは両首脳だけで話し合った。文書は日豪の脱炭素に向けた技術研究開発の連携をうたった。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ日豪の協力を深化させることを申し合わせた。日豪両国に米国、インドを加えた4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」を具体的に推進する方針も決めた。
日豪は9日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をテレビ会議形式で開いた。
自衛隊が平時から他国軍の艦艇などを守る「武器等防護」の対象に豪軍を加えることになった。
モリソン氏は東京五輪・パラリンピックの開催を支持した。
豪州は新型コロナウイルスの発生源を巡り独立した調査を求めたのを発端に中国との関係が悪化した。中国は豪産食肉の輸入を一部停止し、大麦やワインに高関税を課した。
両首脳の対面会談は2020年11月以来だった。豪州はG7のメンバーではないが、招待国としてサミットに参加している。”（出典：日本経済新聞）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：モリソン首相、菅首相コーンウォールで会談。経済的威圧に反対、脱炭素で協力文書 →
イギリスとFTA締結、EU離脱後の新たな通商関係構築で前進
” 英国とオーストラリアが新たな自由貿易協定（FTA）を締結した。欧州連合（EU）を離脱した英国は、世界各地の諸国と通商関係を広げていきたい考えだ。
英首相官邸が発表した声明によれば、英豪FTAの大筋はジョンソン英首相とモリソン豪首相が14日夜に夕食を交えて協議した際にまとまった。最終的な原則合意は数日内に公表する。
ジョンソン首相は「英国とオーストラリアの関係は新たな夜明けを迎えた」と述べ、「この新FTAは英国の企業や消費者に素晴らしい機会をもたらす」と期待を寄せた。
英豪FTAの発効は、英国の国内総生産（GDP）を15年間で0.02％押し上げる効果が期待される。
EUとして結んだ既存の協定の移し替えを除けば、英国がEU離脱後に主要同盟国と締結する最初の通商協定となる。
豪州は英国の20番目の貿易相手国であり、2020年の貿易全体の1.2％を占める。
英豪間ではFTAの下でスコッチウイスキーや衣類、自動車、農産品といった貿易品目の関税が削減される。
英国は離脱後に英領北アイルランドとの物流規制を先送りした問題でEUと緊張が高まっており、そのタイミングでの豪州とのFTA合意は朗報となる。
モリソン首相は14日、ロンドンでの講演で「英豪間の通商関係を強化することは素晴らしい機会だ」と述べた。
英国は離脱後のEUとの間にとどまらず、広範なFTAの締結を目指しており、今回の合意は英国の環太平洋連携協定（TPP）参加の布石とも受け止められる。”（出典：Bloomberg）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：イギリスとFTA締結、EU離脱後の新たな通商関係構築で前進 →
空軍に宇宙部門を2022年創設へ
” オーストラリア国防省は19日、空軍内に宇宙部門を創設すると発表した。2022年の早期に発足させ、10年間で70億豪㌦（約5900億円）を投じる。
宇宙空間の重要性が増していることに対応し、陸軍や海軍からも人材を投入する。
組織の詳細などは明らかにしていないが、空軍のハプフェルド本部長は「宇宙空間の軍事化を助長するものではない」と述べた。
宇宙空間が「気象予報やナビゲーション、地理空間の情報収集、国内および世界との情報共有で日々利用されている」と説明、「（各国の）競争が激しくなっている領域」である宇宙空間の重要性を強調した。
米国や中国は近年、宇宙空間を巡る動きを活発化させている。米国は19年、人工衛星の運用や宇宙の監視を行うために「宇宙軍」を発足させた。日本でも20年、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」が設置された。”（出典：日本経済新聞）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：空軍に宇宙部門を2022年創設へ →
国境閉鎖方針を堅持、接種完了者への制限緩和も否定的
” オーストラリアのモリソン首相は18日、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した市民に海外への渡航を許可するのはまだ安全とは言えないとの見解を示した。
コロナで打撃を受けている産業からは早期の国境再開を求める声が出ている。
首相は記者団に「誰もが（コロナ前の）時代に戻りたいと切望しているのは理解する。
だが現実は、今年のパンデミック（世界的大流行）は昨年より悪化している」と述べた。
接種完了者に対する渡航規制の緩和は安全性が確保されて初めて可能になると述べた。
オーストラリアは約2,600万人の人口のワクチン接種を2021年内に完了する考えで、国境の再開は22年半ば以降を目指している。
渡航制限で痛手を負っている航空会社や旅行業界、大学は国境再開時期の前倒しを政府に求めている。
18日の現地メディアによると、豪航空会社ヴァージン・オーストラリアのジェイン・ハードリカ最高経営責任者（CEO）はコロナを「永久的に排除することはできない。
病気になっても入院は必要でなくなる。死者が出るかもしれないが、インフルエンザの死者よりは少なくなる」と発言した。
モリソン首相はハードリカ氏のコメントは「やや無神経」と批判した。
人口が最も多いニューサウスウェールズ州の当局は、海外からの渡航者を隔離措置なしに受け入れるには、成人住民の80％以上がワクチン接種を完了している必要があるとの見解を示した。
オーストラリアは20年3月に豪州国籍者および永住者の出国と市民権を持たない人の入国を制限した。
この結果、感染者数は3万人未満と、比較的低く抑えられてる。 一方、これまで310万回強のワクチン接種が行われているが、3月末までに400万回としていた目標は大幅な未達となっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：国境閉鎖方針を堅持、接種完了者への制限緩和も否定的 →
財政収支、今後10年は赤字に。景気支援へ大規模支出必要
” オーストラリアのモリソン首相は12日、新型コロナウイルス禍からの景気回復を確実にするため、大規模な財政支出が必要だとし、今後10年は財政収支が赤字になるとの見通しを示した。
フライデンバーグ財務相は前日、2021／22年度（22年6月末までの1年）予算案を発表。
景気回復支援に向け、財政均衡目標を棚上げにし、大規模な支出計画を打ち出した。
オーストラリアの財政赤字は今後2年度にわたり年間約1,000億豪ドル（784億米ドル）に上る見通し。
モリソン首相はテレビ局チャンネル・ナインに対し「大規模な投資を行わなければならず、今後10年は（財政黒字化を）見通せない。これは選択ではなく、必要なことだ」と語った。
「パンデミック（世界的大流行）下に政治やイデオロギーは関係ない。人々の命と生活を守るために政府として必要なことをやるだけだ」と続けた。
今回の予算は、所得税減税の延長や企業の投資奨励策などを盛り込んでいるが、最大の柱は次期総選挙の鍵を握る高齢者と女性向けの政策だ。
モリソン首相は今後1年以内に総選挙を実施する必要がある。一部のアナリストは今回の予算をきっかけに早期に選挙が実施されるとの見方を示している。ただ、首相はこの日、22年まで選挙は実施しないと表明した。
世論調査では、議会での性的虐待や女性差別などを巡る訴えへの政府の対応を受け、モリソン首相の支持率は低下している。
しかし、新型コロナ対応を巡ってはウイルスを効果的に封じ込めたとして評価する声も多い。
オーストラリアは20年3月以降、市民と永住者を除き国境を全面的に閉鎖。
海外への渡航も制限している。 新型コロナワクチン接種プログラムが22年までずれ込む見通しを踏まえ、政府は国際線の再開が来年半ばになるとみている。
渡航制限の長期化を受け、豪カンタス航空は12日、今年10─12月に予定していた国際線の大部分の運航を取りやめた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：財政収支、今後10年は赤字に。景気支援へ大規模支出必要 →
2021/22年度連邦予算、中小企業保護と初回住宅購入を推進
” オーストラリアのモリソン政権は、11日夜に発表予定の2021／22年度新年度予算案で、新型コロナウイルスの感染流行からの復興やコモディティー価格の上昇を背景に、オーストラリア国税局（ATO）による税務調査の負担を中小企業から緩和することや、初回住宅購入者への支援拡大、医療機器負担の軽減などを盛り込む見込みだ。オーストラリアンなどが伝えた。
連邦政府は、行政控訴裁判所（AAT）の権限を強化し、ATOが未納分の取り立てで銀行口座を凍結した場合、中小企業の申し立てを受けて強制執行を停止させる。
執行停止の決定は、これまでより60日早くなる見込みだ。フライデンバーグ財務相は、オーストラリア経済を支える中小企業を破綻などから守ることが目的だとしている。
■退職年金5万＄を居住用住宅購入に
モリソン政権は新年度予算案で、居住用物件を希望する初回住宅購入者に対し、住宅購入資金としてスーパーアニュエーション（退職年金）口座から最大で5万豪ドル（約426万円）の引き出しを認める。
4年前に同制度が導入された時点では最大3万豪ドルの引き出しを認めていたが、住宅価格の上昇を考慮して引き出し額の増額を決めた。
また、1人親世帯向けの住宅ローン預金スキームを立ち上げ、住宅価格の2％を保証金として支払うことで住宅ローンの利用を可能にする。
ただし、利用には年収や各都市ごとの住宅価格の制限が設けられる。
■メンタルヘルス対策を強化
連邦政府は医療部門で、人工関節や心臓ペースメーカーを利用する際の患者負担の軽減を図る見込みだ。オーストラリア人が医療機器に支払う費用は、フランスと比較した場合210％も多いという。
連邦政府はまた、メンタルヘルス対策も増額する見込みだ。
■インフラ開発に追加拠出
モリソン政権はこれまでのところ、中・低所得者を対象にした減税措置の延長を発表している。
そのほか、◆観光・航空業界支援：12億豪ドルの拠出◆デジタル経済の推進：12億豪ドル拠出◆高齢者介護の改善：100億豪ドル拠出◆インフラ開発：2,500億豪ドルを追加拠出◆各種手続きの迅速化に向けた改革：1億2,000万豪ドルを拠出◆バイオセキュリティー強化：3億7,100万豪ドルを拠出――などを決めている。”（出典：NNA ASIA）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：2021/22年度連邦予算、中小企保護と初回住宅購入を推進 →
入国制限完全解除 2022年半ば以降の見込み
” オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は7日、海外からの入国制限の完全解除は2022年半ば以降になる可能性が高いと明らかにした。
同相はスカイニュースのインタビューで入国制限の解除時期について問われると、「来年半ばから後半が最も有力だが、コロナの流行状況は変わり得る」と語った。
また、同国とニュージーランド間で隔離措置なしに相互の往来を認めている「トラベルバブル」と同様の仕組みを他の国とも開始したい考えを示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：入国制限完全解除 2022年半ば以降の見込み →
ダーウィン商業港の中国企業への賃借契約見直しへ
” オーストラリア地方政府が中国企業と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約について、豪州連邦政府が見直しの検討を始めた。
同港には米海軍が寄港することもあり、中国企業が管理することに安全保障上の懸念が上がっていた。
対立が深まる豪中関係だが、見直しの内容次第ではさらなる関係の冷え込みは必至だ。
同港をめぐっては2015年、中国企業「嵐橋集団」が、北部準州（NT）と約5億豪ドル（約420億円）で99年間賃借する契約を結んだ。
嵐橋集団トップは中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）委員を務めた経歴があり、同社は中国政府と深い関係にある。
豪州北部で唯一、大型艦が接岸できる軍民共用桟橋も賃借契約の対象で、野党陣営や安全保障の専門家が批判していた。
豪州紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（3日付）によると、ダットン国防相は、モリソン首相が議長を務める国家安全保障会議から契約見直しについて助言を求められたことを明らかにした。
国防省の助言を受けて、モリソン政権が最終的に契約内容について判断する。
嵐橋集団に同港の管理権を強制的に売却させることなどが視野に入っているもようだ。
連邦政府は4月、ダーウィンの軍事訓練施設4カ所の増強を発表している。
南太平洋進出を狙う中国を念頭に北部の軍事インフラ整備を進めており、同港から中国の影響力を排除したい考えがある。
連邦政府は地方政府が結んだ契約や協定についても「国益に反する」と判断した場合は見直しを加える方針を強化している。
4月21日には、南東部ビクトリア州が中国と独自に結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協定を破棄することを明らかにした。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ダーウィン商業港の中国企業への賃借契約見直しへ →
「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる