”  約1年半にわたって空席になっている駐オーストラリア米国大使が、日系米国人であるハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）にほぼ確定したもようだ。いつ正式発表されるのかは不明。

ハリス氏は対中強硬派として知られており、中国政府がトランプ米政権に対して同司令官の更迭を求め、これを拒否されたことが分かっている。7日付オーストラリアンが伝えた。

2016年9月にジョン・ベリー前米国大使が帰任して以来、ジェームズ・カルーソ公使が大使代理を務めている。

ティム・フィッシャー元副首相は先月、フェアファクス・メディアに対し、米国が駐オーストラリア大使の決定を遅らせているのは、両国関係の悪化を反映していると指摘。

「外交的な侮辱の一歩手前だ」とし、「われわれは格下げされている。優先度は低い」と述べていた。

ハリス氏は、ハワイに司令部を置く北太平洋軍を統括。北太平洋軍は37万5,000人の兵士と200隻の戦艦、1,100機の軍機を持ち、オセアニア、東アジア、南アジアを担当する。

ハリス氏の駐オーストラリア大使就任は、ターンブル首相が再来週に米ワシントンを訪問する際に発表されるとの見方がある。ハリス氏は５月に海軍大将としての任期を終える予定という。”（出典：NNA.ASIA）

” 安倍晋三首相は18日、オーストラリアのターンブル首相と首脳会談を行い、自衛隊と豪軍の共同訓練などを円滑に行うための新協定締結交渉で可能な限り早期の妥結を目指すなど両国の「特別な戦略的パートナーシップ」を強化していくことを確認した。安倍首相が共同記者発表で会談の概要を説明した。

両国は2007年に「安全保障協力に関する共同宣言」を発表。その後、食料などの物品を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）、

軍事情報の保護協定を結んでおり、アナリストの中には日豪を「準同盟国」の関係とする見方もある。

交渉中の新協定は「訪問部隊地位協定（VFA）」で、共同訓練のために相手国を訪れる隊員らの法的地位を定める。締結されれば日本として初めてとなる。

両首脳は同日、陸上自衛隊習志野駐屯地（千葉県）を視察したほか、国家安全保障会議（NSC）の会合にも出席。会談の成果をまとめた「共同プレス声明」によると、

両首脳は核武装した北朝鮮は「決して受け入れられない」とし、非核化に向けた具体的な行動が必要との認識を確認。

南シナ海情勢にも懸念を示し、「現状を変更し得るいかなる威圧的な一方的な行動にも強い反対」を表明した。

シドニーにあるマッコーリー大学のベイツ・ギル教授は、日豪は安全保障面での協力関係を多様化してきており、中国の軍拡を懸念する立場から協議すべき課題はたくさんあると指摘する。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は今月初め、日豪の安全保障関係を「平和への脅威」と批判した。”（出典：Bllomberg）

” オーストラリアのターンブル首相は14日までに、安倍晋三首相との日豪年次首脳会談を18日に開催すると発表した。

ターンブル首相が日本を訪問し、安倍首相と北朝鮮の核ミサイル開発などが懸念される東アジアの安全保障問題や、貿易などを通じた経済発展機会の拡大などについて議論する。

ターンブル首相にとって日本訪問は、今年初の外遊。日本では首脳会談のほか、夕食会に参加する。昨年1月は、安倍首相がオーストラリアを訪問していた。

ターンブル首相は発表した声明の中で、国際社会が一致し、国連安全保障理事会が決議した北朝鮮の現政権に対する禁輸措置を効果的に実施し、同国への圧力を最大化していかなくてはいけないとしている。

また、日豪両国は、合同演習や情報共有、軍事産業での協調により、国防部門の協力強化に注力していると指摘した。

ターンブル首相と安倍首相は、自衛隊やオーストラリア国防軍が相手国で演習や災害援助活動などを行う際、受け入れ国が円滑な派遣活動を支援するための枠組みについて、年内の合意を目指している。

新協定が実現すれば、オーストラリアが同国北部準州で米国と実施している演習に、日本の自衛隊がこれまでより大きな規模で参加することが容易になる。

日豪は2016年に、物品を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）を改定している。”（出典：NNA ASIA）

” 駐オーストラリア米国大使が一向に決まらないことから、ティム・フィッシャー元副首相は、米国がオーストラリアを「格下げ」していることの表れだと主張している。

駐オーストラリア米国大使はジョン・ベリー前大使が帰任してから16カ月間にわたって空席となっている。news.com.auが報じた。

2016年9月にベリー前米国大使が帰任して以来、ジェームズ・カルーソ公使が大使代理を務めている。

フィッシャー元副首相は９日、フェアファクス・メディアに対し、米国が駐オーストラリア大使の決定を遅らせているのは、両国関係の悪化を反映していると指摘。

「外交的な侮辱の一歩手前だ」とし、「われわれは格下げされている。優先度は低い」と述べた。

これについて野党労働党のプリバーセク副党首は、オーストラリアが米政権にとって重要度が低いとすれば「非常に残念なことだ」と述べた上で、ターンブル政権による他の主要な貿易相手国の扱いについて批判。

中国政府との関係悪化に加え、外相がニュージーランド政府を口撃したことを挙げた。

一方、駐英オーストラリア大使のアレクサンダー・ダウナー元外相が米大統領選でロシアが果たした役割について米連邦捜査局（FBI）の調査に協力したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じたことについて、

マルコム・ターンブル首相はトランプ米大統領との関係が悪化する懸念はないと述べている。”（出典：NNA ASIA）

” 24日、連邦与野党両党首はクリスマスのメッセージを送った。

ターンブル連邦首相は、ツイッターとフェイスブックに投稿されたビデオメッセージ内で、路上生活者や孤独な人、救急隊員や兵士らについて思うように呼びかけた。

また、今年最も心に残る思い出の一つだとして、アンザックデーにアフガニスタンとイラクに在留するオーストラリア軍を訪問したことを触れ、兵士らの献身ぶりと犠牲に感謝を示した。ターンブル首相はクリスマスを家族と過ごす。

野党労働党のショーテン党首もクロエ夫人とともに、クリスマス期間中に中東で任務に就く兵士らに感謝した。

また、クリスマス当日に仕事をする国民に対し、「あなたたちなしで、私たちはクリスマスを楽しむことができない。ありがとう」と述べた。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアのターンブル首相は5日、外国人や外国企業・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。

外国のスパイに対する刑罰も強化する。ターンブル氏は中国やロシアを例に挙げたうえで「外国が我が国の政治活動に影響を与えようとしている」と警戒感を示した。

選挙法や国家安全保障法を改正するほか、外国の利益を代弁して豪州で政治活動する個人の登録制度を導入する。

豪州では中国系企業の献金を受けた野党議員が南シナ海問題で中国寄りの発言をしたり、豪情報機関の捜査情報を漏らしたりしたことが問題となっていた。

ターンブル氏は記者会見で「友人であれ敵であれ、外国による干渉は容認できない」と述べた。一連の対策により「我が国の主権を守る」と強調した。”（出典：日本経済新聞）