” 2月下旬に訪米したターンブル豪首相はトランプ大統領と会談し、両国のパートナーシップ強化、自由で開かれたインド太平洋地域の促進などで合意した。ホワイトハウスの発表による首脳会談の内容は以下の通りである。

米国の繁栄を維持する：米国は、豪州からの質の高い、雇用につながる投資を歓迎する。

豪連邦政府・州政府、民間企業、年金基金は、米国の次世代のインフラ建設への支援で米国と協力することに関心がある。

両国は、米、豪、とりわけインド太平洋地域の第三国における、質の高いインフラ支援、投資を促進する計画だ。

米豪は、戦略的鉱産資源の探査、抽出、加工、研究、レアアースの開発で協力する。これらは、今日の雇用を維持し、将来の雇用を発展させる。

自由で開かれたインド太平洋地域を促進する：大統領は、米豪同盟の強固さ、両国のインド太平洋地域と世界における利益と価値の緊密な調整を再確認した。

大統領は、ターンブル首相に、北朝鮮による脅威との戦いにおける豪州の不変のリーダーシップに感謝する。

両首脳は、完全、検証可能、不可逆的な北の非核化を達成すべく協力することを改めて約束した。

両首脳は、南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、関係諸国に自制と国際法に基づく平和的な紛争解決を求める。

大統領は、米国による航行の自由作戦への豪州の継続的な支持に対し感謝する。

両首脳は、両国及び日本の3か国協力の深化について議論し、豪米日印の協力拡大、両国と太平洋島嶼国とのパートナーシップ強化について再確認した。

海外民間投資公社（OPIC:Overseas Private Investment Corporation）は、米豪によるインド太平洋地域における高品質のインフラへの投資の支援、規制、透明性、地域資本市場の改革の促進のため、豪州との間で覚書を交わした。”（出典：Wedge Infinity）

” グレゴリー・ログビノフ駐豪ロシア大使は28日、4日に英国で発生したロシアの元スパイと娘に対する神経剤攻撃問題で西側がロシアに偏見を持ち続けるなら、世界は「冷戦状態」に突入すると述べた。

大使は、キャンベラで記者団に「反ロシア政策に未来はないことを、西側は理解しなければならない。これが続けば、われわれは深刻な冷戦状態に陥るだろう」と語った。

米国と欧州諸国は、事件に対する報復としてロシアの外交関係者を大量に追放している。オーストラリアも２人のロシア外交関係者を追放すると表明した。

大使は、攻撃の背後にロシアが関与したとの観測を否定した上で、英国の同盟国による外交行動への報復については、まだ決定していないと述べた。”（出典：REUTERS）