住宅中央値4.2％増で最高値に接近

” 不動産情報ドメイン・グループの最新調査によると、オーストラリアの一戸建て住宅価格の中央値が、2019年第4四半期（9～12月）に80万9,349豪ドル（約6,093万円）と前期比で4.2％増となり、2017年の最高値まで約1万豪ドルのところまで近づいていることが分かった。不動産情報ドメイン・グループが伝えた。

ニューサウスウェールズ州シドニーとビクトリア州メルボルンでは価格上昇が激しく、シドニーの住宅価格は前年同期比6.8％上昇、メルボルンは8.7％上昇した。

オーストラリア連邦準備銀（RBA）の低金利政策や金融当局による融資規制の緩和が背景。

ドメイン・グループのアナリスト、ニコラ・パウエル氏は、「オーストラリアの住宅価格は3期連続で上昇しているが、今期は例年より上昇率が高い。

このままいけば、2020年中に最高値を記録するだろう」と述べた。

ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）のチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は20年は約10％ほど住宅価格が上がると予測している。

またオーストラリアの住宅価格は、住宅オークションが2月から再開されればさらに上がると予測されている。

■シドニーとメルボ、世界最高水準

米調査会社デモグラフィアが世界で最も住宅購入にかかる費用が高い都市を発表した。

発表によると、年収に対する住宅価格の倍率は、シドニーが11倍、メルボルンが9.5倍となり、香港（20倍）、カナダ・バンクーバー（11.9倍）に次いで高い水準となった。”（出典：NNA ASIA）

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2020年のオーストラリア国民発表

” 1月25日､オーストラリア･デーの前日､2020年のオーストラリア国民が発表された｡

2020年のオーストラリア国民には､失明予防に尽力してきた眼科医､ジェームズ･ミュッケ医師が選ばれた｡

その他にも､若手テニス選手のアシュ･バーティ氏が2020年のオーストラリアの青少年に選ばれるなどしている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ドクター･ミュッケは､2型糖尿病と失明の関係に対する意識向上を図ってきたことを表彰され､2020年のオーストラリア国民に選ばれた｡

また､アシュ･バーティ･プロテニス選手は､自分の夢を追うよう青少年を啓発したとして2020年のオーストラリア青少年に選ばれた｡

産科専門家のジョン･ニューナム教授は､早産を防ぐために尽力した業績を認められ､2020年の高齢国民に選ばれた｡

また､バーニー･シェークシャフト氏は､社会的不利益を受けている青少年のための教育プログラムを開発した業精から2020年の地域の英雄に選ばれた｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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経済懸念で100社のブランド価値5％減

” ブランド調査のブランド・ファイナンス・オーストラリア（BFA）は22日、オーストラリア国内の100社と世界500社のブランド価値に関する分析を明らかにした。

国内100社のブランド価値の総額は、今後の経済見通しに対する懸念などが反映し、前年比5％減となる1,590億豪ドル（約12兆円）に落ち込んだ。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が報じた。

昨年と今年にブランド価値ランキングで上位100位に入った国内企業を見ると、ブランド価値が伸びたのは26社のみで、62社でブランド価値が低下した。

中でも、4大銀行のウエストパック銀とオーストラリア・ニュージーランド銀（ANZ）、ナショナル・オーストラリア銀（NAB）ではブランド価値が20％以上、落ち込んだ。今年は新たに12社が上位100位に入ったという。

BFAのクロウ社長は結果について、「経済の先行き不安や消費者の悲観を背景に、国内企業のブランド価値に下落圧力がかかっている」と述べ、国内ブランドが過去1年間にマーケティング支出を抑制していると説明。

消費者マインドの悪化に加え、王立委員会の調査後に銀行が広告支出を減らしたこともあり、昨年1年間の広告市場は世界金融危機以降で最悪だったという。

ただ、同社長は「経済状況に反して、いまこの時期にマーケティング投資を増やしてブランド力を高めておけば、経済が回復したときに売り上げやブランド価値を伸ばすことが可能になる」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA via Yahoo! JAPAN）

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失業率 − 2019年12月

” オーストラリア統計局が23日発表した昨年12月の失業率は5.1％と、エコノミスト予想の5.2％を下回った。

前月は5.2％だった。景気の弱さにもかかわらず、労働市場が持ちこたえていることが示されたことで、豪ドルは上昇。トレーダーの間で利下げ観測が後退した。

12月の雇用者数は全体で前月比2万8,900人増となり、増加幅はエコノミスト予想の1万人を大きく上回った。

内訳はフルタイム雇用者数が300人減、パートタイム雇用者数は2万9,200人増だった。労働参加率は前月と同じ66％。

統計局によれば、森林火災でニューサウスウェールズ州とビクトリア州、オーストラリア首都特別地域（ACT）で「データ収集に混乱」が生じた。

ブルームバーグのエコノミスト、ジェームズ・マッキンタイア氏は「労働市場の強さが持続しており、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が2月の会合で金利を据え置く可能性は高まっている」と指摘。

「これまでの金融緩和の効果が経済に浸透する中、堅調な雇用データを受けて、干ばつや森林火災などの影響を見極める上で若干の余地が豪中銀には生じている」と分析した。”（出典：Bloomberg）

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