歴史人口学者・家族人類学者 Emmanuel Todd：エマニュエル・トッドの『西洋の敗北日本と世界に何が起きるのか』を読了。

（確か2025年）1月頃、YouTubeの推奨で上がってきた ↓

【トランプは「敗北の大統領」となる】ロシア勝利を望む「その他の世界」l 日本の “真の敵”はアメリカだ l EU崩壊の原因はプロテスタンティズム減衰【エマニュエル・トッド】

を視聴し内容に興味を持ち、珍しくサイン無しで入手していた著書。

本書は

　序章戦争に関する10の驚き

　第1章ロシアの安定

　第2章ウクライナの謎

　第3章東欧におけるポストモダンのロシア嫌い

　第4章「西洋」とは何か？

　第5章自殺幇助による欧州の死

　第6章「国家ゼロ」に突き進む英国ー亡びよ、ブリタニア！

　第7章北欧ーフェミニズムから好戦主義へ

　第8章米国の本質ー寡頭制とニヒリズム

　第9章ガス抜きをして米国経済の虚飾を正す

　第10章ワシントンのギャングたち

　第11章「その他の世界」がロシアを選んだ理由

　終章米国は「ウクライナの罠」にいかに嵌ったか一九九〇年ー二〇二二年

　追記米国のニヒリズムーガザという証拠

　日本語版へのあとがきー和平は可能でも戦争がすぐには終わらない理由

の章立てに沿って、事細かに論が展開されていきます。

特徴的なことは

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ALBRI 2025, Australia：オーストラリア, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：最低賃金3.5％引き上げ、実質賃金底上げ

2025/06/08 桑田恭

最低賃金3.5％引き上げ、実質賃金底上げ

” オーストラリアの独立機関である公正労働委員会は3日、7月1日付で全国最低賃金を引き上げ、従来よりも3.5％高い時給24.94豪ドル（約16.19米ドル）にすると発表した。

フルタイム従業員にとって年間1,670豪ドルの追加収入となる。年次報告書によると、労働力全体の5分の1に相当する約260万人が最低賃金で働いている。

インフレ圧力は鈍化しており、そうした層には実質賃金の底上げとなる。第1・四半期の消費者物価指数（CPI）上昇率は総合ベースで2.4％と、オーストラリア準備銀行（RBA）の目標の2-3％の範囲内にとどまり、2022年後半に記録したピークの7.8％から大きく鈍化している。

公正労働委のアダム・ハッチャー委員長は今回の決定について、過去数年の生活費高騰で失われた実質収入を取り戻す助けになる可能性があると表明した。

公正労働委は昨年、最低賃金を3.75％引き上げたが、インフレ率におおむね沿った水準だった。

オーストラリア労働組合会議（ACTU）は、最低賃金で働く労働者にとって「素晴らしい結果」だと表明した。RBA は先月、インフレ鈍化を背景に政策金利を2年ぶりの低水準に引き下げた。労働市場は堅調で、失業率は過去1年以上にわたり4.1％を維持している。”（出典：Reuters）

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