” 豪クイーンズランド州政府は13日、同州に本社を置き、4月に経営破綻をした国内航空2位のヴァージン・オーストラリアの再建を支援する方針を明らかにした。

同州の投資公社を通じた株式の取得や資金の貸し付けなどを検討するほか、投資ファンドなどと組み買収提案を行う可能性もある。

同州のディック財務相は声明で「（支援の）最大の目的は、コロナ危機収束後の州内の雇用の維持と創出だ」と強調した。

支援手法について「投資公社が、最適なパートナー企業（の有無）や州の関与方法など、あらゆる可能性を検討して州政府に助言する」とした。

ヴァージンの管財人であるデロイトは現在、再建に向け買収提案を受け付けている。

15日を締め切りとし、関係者によると19社が関心を示しているという。

シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスや、米投資ファンドのベインキャピタルの名前が挙がる。

デロイトは15日以降、買収提案のあった対象企業を絞り込み、6月12日までに金額など具体案を提出させる方針だ。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアの小売部門投資会社プレミア・インベストメンツが、新型コロナウイルス感染症を背景とした経済的難局の中、これまでのように商業施設のテナントが固定賃料を前払いするシステムは通用しないと主張している。

代わりに、売上高に基づいた支払いモデルに移行し、業績への打撃を施設所有者とテナントで公平に吸収するべきだとした。13日付地元各紙が伝えた。

同社は傘下に文房具ブランドの「スミグル」など7ブランドを保有しており、国内に900店舗以上の小売店を運営している。

封鎖措置の期間に賃料は支払っておらず、営業を再開した後も、業績が新型コロナ流行前の水準に戻るまでは、売上高に対する一定の割合を賃料として支払うとしている。

同社の売上高は今月6日までの6週間で74％減少しており、オンライン販売による売上高が99％増加したにもかかわらず、実店舗への客足の減少を相殺できずにいるという。

プレミアのルー会長は「売上高に基づいた賃料支払いモデルについて、所有者の中には賛成派も反対派もいる。小売業界は大規模な営業改革の必要性に直面しており、賃料モデルの変更は必要だ」とした。

同社は、大多数の店舗について15日から営業を再開するとしている。”（出典：NNA ASIA）

” 2GBAM放送で保守派ラジオ･パーソナリティとして固定ファンのあったアラン･ジョーンズ氏(79)が､ドクター･ストップがかかったとして､5月末をもってラジオ番組を引退すると発表した｡

番組スロットはジョーンズ氏よりは中道寄りのベン･フォーダム氏が引き継ぐ予定になっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ジョーンズ氏は2001年以来朝のラジオ聴取者電話番組で常に聴取率トップの座を維持してきたが､毎朝の番組を引き受ける激務が健康を害しているとの医者のアドバイスで引退を決意したと語っている｡

ただし､今後もスカイ･ニューズやニューズ･コープ社の新聞には執筆すると発表している｡

35年の間､ラジオ界だけでなく､政界にも勢力を誇り､聴取率を後ろ盾にしてジョーンズ氏の番組に呼ばれて断った政治家は保守連合労働合わせてもほとんどおらず､

有名なところではマルコム･タンブル元首相が出演を断っているが､ジョーンズ氏は気難しい上に物覚えがいいことでも知られている｡

ジョーンズ氏はまた何度も名誉毀損訴訟やラジオ電波の不正使用で破れており､番組で商品を激賞したが､その商品のメーカーが番組スポンサーだということを明示しなかったことでメディア管理機関のACMAから処分を受けている｡

また､クロヌラ人種暴動の際には､自分のラジオ番組でシドニー都市圏の白人青年層を煽動､反レバノン人暴動に加担したことで有罪とされている｡

さらに､2010/11年のQLD州の大水害では､ロッキヤー･バレーの洪水を地元有力者一家のダムが原因としてラジオで激しい攻撃をした結果､地元のワグナー一家がジョーンズ氏を名誉毀損で訴えた｡

2018年､ジョーンズ氏は全面的に敗北し､AM放送局の2GB､4BCとともに375万ドルの賠償金支払いを命じられている｡

最近ではジョーンズ氏がニュージーランドのジャシンダ･アーダーン首相を非難する発言をした結果､番組スポンサーが続々と離れていった｡それでも､226か月にわたり聴取率トップの記録を誇っている｡

ジョーンズの引退表明で与野党政治家､メディア界などから賛辞が寄せられている一方で､｢彼の引退を祝う人も多いだろう｣とされている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで2019年、連邦警察が公共放送ABC本部と新聞記者の自宅を相次ぎ家宅捜索した問題で、それぞれの捜索令状の有効性を巡り、司法の判断が分かれている。

共に機密情報の漏洩を巡る捜査だったが、令状は公共放送に対しては有効、記者宅へは無効とされた。

豪主要メディアはいずれの家宅捜索も報道の自由の侵害にあたると批判している。

豪連邦最高裁は4月中旬、警察がニューズ・コープ・オーストラリアの記者宅を捜索したことについて、捜索令状は無効だと判断した。

報道によると、記者の違法行為の内容を具体的に示していなかったことが理由だ。

ニューズ社が発行するサンデー・テレグラフ紙は18年4月、豪政府が情報機関に市民監視の権限拡大を認める方向で検討していると報じた。

警察は19年6月になって、キャンベラの記者宅でスマホに保存されていた情報をUSBにコピーし、押収した。

一方、同じ時期にシドニーの本部を捜索されたABCが提訴した裁判では2月、連邦裁が令状の発付経緯に問題はなく「令状は有効」との判断を下した。

ABCのデビッド・アンダーソン社長は「裁判で争って悪法を抜本的に改革できるとは思えない」と述べ、上訴断念を発表。情報提供者の保護などのため法改正を求める考えを表明した。

ABCは17年、アフガニスタンに派遣された豪特殊部隊が子どもを含む非武装の民間人を違法に殺害した疑いがあると報じた。

報道は国防関係者から入手した機密情報に基づき、情報提供者はすでに起訴された。

豪メディアの多くはいずれの捜索も報道の自由の侵害だと批判。

19年10月には有力紙「オーストラリアン」をはじめ主要紙が一斉に1面の大半を黒塗りにした新聞を発行し、抗議を表明した。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による世界各国の報道自由度ランキング（20年）で豪州は26位と、日本（66位）や米国（45位）を上回る。だが、4月15日の最高裁判決を受け、自宅を捜索された記者は「捜査は続いている。（判決は）小さな勝利で、問題の収束にはほど遠い」と述べた。”（出典：日本経済新聞）