” 住む場所を決めるとき、考えるべき要素はたくさんある。気候、交通手段、犯罪率…… 他にもまだまだあるだろう。

条件にぴったりの完璧な場所を見つけるのは難しいだろうが、いい条件がそろった街ならいくつかある。それが世界で最も住みやすい街だ。

雑誌『エコノミスト』の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは毎年恒例のGlobal Liveability Indexを発表した。

世界の主要140都市を次の5つの基準で評価、その平均でランク付けしたものだ。

安定性 — 軽犯罪および凶悪犯罪の発生率、テロの脅威、武力紛争の脅威などヘルスケア — 利用できる医療、医療の質など文化、環境 — 気候、汚職の度合い、検閲の度合い、楽しめるスポーツなど教育 — 利用できる私教育、私教育の質などインフラ — 道路網や公共交通機関の質、質の良い住宅が手に入るか、通信の質、水やエネルギーの質など

残念ながらアメリカの都市はランクインしていない。日本からは東京、大阪がトップ10入りを果たした。

2019年、世界で最も住みやすい都市 トップ10を見ていこう。※スコアはいずれも100点満点です。”（出典：ライフハッカー日本版 via livedoor NEWS）

” オーストラリアの格安航空ヴァージン・オーストラリア（豪ヴァージン）は、来年3月からオーストラリアに割り当てられることになった羽田―オーストラリア路線の昼間枠を得て、同社初の日本路線として羽田―ケアンズ便の運航を狙っているようだ。

また、同社は全日本空輸と提携するとの見方も業界で浮上している。ケアンズポストなどが伝えた。

国土交通省は、来年3月28日以降の昼間（午前６時～午後10時55分）に発着する羽田―オーストラリア路線で、全日空と日本航空にそれぞれ1枠を、2枠をオーストラリアに割り当てると決めた。

オーストラリアでは既に、カンタスが今月後半の締切りまでに申請書を当局に提出し、羽田―シドニー便と羽田―メルボルン便を運航したいとしている。

一方、豪ヴァージンは、具体的な路線を明らかにしていないものの、クイーンズランド州ブリスベンに本社を置くことなどから、観光客を見込める同州ケアンズと羽田を結ぶ路線を検討しているとみられる。

また、日本の国内線との連絡を良くすることなどを目的に、全日空との提携も考えているようだ。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア連邦統計局が発表した8月の雇用統計は、就業者数が前月比3万4,700人増加したものの、

求職者の増加を背景に失業率は5.3％に上昇し、1年ぶり高水準となった。

労働市場の緩みを示唆する結果で、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が追加緩和に踏み切るとの見方が強まった。

就業者数の伸びは市場予想（1万人）の3倍以上となった。ただ、パートタイム就業者が5万200人増加した一方、

フルタイム就業者数は1万5,500人減少。不完全雇用を示す指標もやや上昇した。

統計発表後、豪ドル＜AUD=＞は0.68米ドルを割り込み、2週間ぶり安値を付けた。

中銀が早ければ10月1日の次回理事会で追加利下げに踏み切るとの観測が高まった。豪政策金利は6月と7月の利下げで過去最低の１％に低下している。

中銀は賃金や物価上昇のけん引役として労働市場に期待しており、雇用統計を注視している。

これまでに、賃金上昇圧力を生み出すため失業率が4.5％付近に低下するのが望ましいとの見方を示している。

しかし、失業率は2月に4.9％に低下した後、徐々に上昇している。失業率上昇の一因となっているのが求職者の増加だ。

8月の労働参加率は66.2％と、1年前の65.6％を上回っている。

エコノミストや市場参加者は中銀が年内にあと1回の利下げを実施すると予想し、一部では政策金利が来年0.5％かそれを下回る水準に引き下げられるとの見方もある。

ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）のエコノミスト、カイシン・オウヨン氏は「豪中銀が完全雇用とインフレ目標を達成するためにはさらなる刺激策が必要との根拠がさらに強まった」と述べた。

今回の低調な雇用統計を受け、コモンウェルス銀行（CBA）＜CBA.AX＞のエコノミストは、ウェストパックのエコノミストに続き、10月の金融緩和を見込んだ。

＜10月利下げの可能性は70％＞

世界的な求人情報サイトであるインディードのエコノミスト、カラム・ピカリング氏は「失業率の上昇は、賃金の伸びが拡大することはしばらくなさそうだということを示唆している」と指摘。

「（失業増大は）賃金とインフレにネガティブであり、金利に対する豪中銀のスタンスを正当化する。

10月会合であれ、11月会合であれ、現時点で利下げはほぼ確実に思える」とした。

先物市場＜0#YIB:＞では現在、10月に政策金利が0.75％に引き下げられる可能性は70％となっている。

雇用統計発表前は五分五分とみられていた。来年2月に0.5％まで引き下げられることはほぼ織り込まれた。

投資家の次の焦点は今月24日に行われるロウ中銀総裁のディナースピーチだ。”（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）