” オーストラリアでは2017／18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、

前年度の96件から増加したことが、オーストラリア外資審議委員会（FIRB）の報告書で明らかになった。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17／18年度は600件と、前年度の549件から増加した。

違反件数のうち半数以上はビクトリア州で発覚したもので、ニューサウスウェールズ州が20％、クイーンズランド州が17％を占めた。

また、違反の結果、オーストラリア国税局（ATO）から罰金の支払い命令が下りたケースも前年度の68件から82件に増え、罰金総額は117万豪ドル（約9,268万円）だった。

オーストラリアでは過去に、住宅購入規制に違反したとして、シドニー東部郊外に3,900万豪ドル相当の豪邸を購入した中国人投資家に対し、90日以内の強制売却が命じられたことがある。

ただ、最近はこうした高額物件での違反は少なく、さらに低い価格帯の物件で違反が増えているという。

一方、FIRBが17／18年度に認可した外国人による住宅投資額は前年度比58％減の125億豪ドルに減少し、09／10年度以来の低水準に落ち込んだ。

UBSのエコノミストはこの理由として、外国人の不動産購入にかかる税金の引き上げや、国内の金融機関が外国人購入者への住宅融資基準を引き締めていること、

中国からの送金規制が厳格化されたことに加え、住宅価格の今後の見通しが思わしくないことなどを挙げている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）が18日発表した2017年度（17年7月～18年6月）の対豪投資額（認可ベース）で中国が5年ぶりに首位でなくなった。

米国がトップを奪い返した。同委は中国政府による資本流出規制の結果だと説明した。豪州側が基幹インフラなどへの外国投資の規制を強めたことも影響したようだ。

17年度の中国の対豪投資額は前年度比39%減の約237億豪ドル（約1兆8700億円）で、国・地域別の2位だった。全体の53%を占める不動産が同17%減の約126億豪ドルとなった。

「製造業、電力、ガス」の分野も同79%減の約15億豪ドルに減り、統計の全6分野で投資額が落ち込んだ。

一方、17年度の米国の投資額は前年度比38%増の365億豪ドルで、5年ぶりの首位に立った。「サービス業」の同58%増が大きく貢献した。

同委の報告書は、豪州のほかの国や地域でも中国からの投資が減少傾向だと指摘した。

17年度初めから、豪政府が通信、電力、港湾など基幹インフラに対する外国投資について、安全保障上のリスクを監視するようになったと指摘し、こうした方針が外国投資の受け入れにも影響した可能性を示した。

豪州は外資の受け入れに積極的だが、投資や寄付で存在感が高まる中国への警戒感は高い。

豪政府は16年、シドニーに送電する電力公社オースグリッドの民営化に関して中国と香港の企業による買収提案を「国益に反する」として阻止した。

豪州の都市の中心部でみられた不動産価格の高騰も、海外からの投資マネー流入が一因とされている。

豪政府は17年、半年以上空室となっている住宅の外国人オーナーへの課税を始めるなど対策を強化した。”（出典：日本経済新聞）