” オーストラリアで8月9日までの4週間の賃貸希望住宅物件数が、5万5,124軒と過去最少となり前年同期から27％減少したことが調査会社SQMリサーチの調べで分かった。

過去4週間では4.5％減少となった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。

都市別では、前年同期比で最大の減少幅を記録したのは、メルボルンで42.4％減だった。逆に賃貸希望住宅が前年同期比で大きく増えたのは、首都圏特別区（ACT）で23.8％増となった。

民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビー（Airbnb、エアビー）などを利用して、短期賃貸市場で持ち家を運用する人が増えているようだ。

シドニーでは、賃貸希望物件数が1万6,142軒となっているのに対し、エアビーには1万1,043軒の提供希望物件が出ている。

■主要都市の一戸建て中間値、106万＄超

オンライン不動産情報ドメイン・グループによれば、国内主要都市の一戸建て住宅価格の中間値は、4～6月期に106万5,447豪ドル（約9,986万円）となっている。同期の中間値は、前期比0.9％下落している。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）は現地時間8月12日、同国連邦裁判所がGoogleに対し、「Android」スマートフォン上の位置データ収集をめぐり、6,000万豪ドル（約57億円）の罰金支払いを命じたことを明らかにした。

この発端は、ACCCが2019年に起こした法的措置だった。ACCCは、2017年1月から2018年12月におけるAndroid搭載端末上の個人位置データの収集と使用について「消費者に誤解を与える表現があった」として、Googleを提訴した。

裁判所はこれまでに、Googleが消費者に対して、同社が位置データを収集、保存、使用するかどうかに影響を与える設定は「ロケーション履歴」のみという誤解を与えたことを認定しているが、ACCCによると、実際には、「ウェブとアプリのアクティビティ」という設定も、この情報の一部の収集を許可するものだったという。

オーストラリアでGoogleアカウントを持つ推定130万人のユーザーが、「オーストラリア消費者法（ACL）に違反すると同裁判所が認定した画面を見た」可能性があると、ACCCは述べた。

Googleは2018年12月に、誤解を与えると認定された情報を是正するための措置を講じた。 同社の広報担当者は12日、位置データの管理を簡素化するための措置を講じてきたと述べている。

「保存されるデータの量を大幅に低減しつつ、自動削除制御などの業界初のツールによって、位置情報を管理、理解しやすくするために多大な投資をしている」と、広報担当者はメールで述べた。

「これまで実施してきたように、ユーザーに制御と透明性を提供しながら最大限有用な製品を実現できるよう継続的にアップデートしていくことに尽力する」

Googleは2022年に入り、位置データの使用をめぐってインディアナ州、テキサス州、ワシントン州、ワシントンDCの司法長官らに提訴されている。

同社は、ユーザーを欺く手法によって、ユーザーが自分のプライバシーを保護できないようにしているとされている。

Googleは当時、それらの訴えは、同社の位置設定に関する「古い情報に基づいた不正確な主張」だと述べていた。 この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。”（出典：CNET Japan via Yahoo! JAPAN）