「Australia:オーストラリア」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:(2021年)1月消費者マインド下落、州境閉鎖など影響

(2021年)1月豪消費者マインド下落、州境閉鎖など影響

” ウエストパック・メルボルン研究所は20日、オーストラリアの1月の消費者マインドが107ポイントと、前月から4.5%下落したと発表した。

昨年12月の調査以降、ニューサウスウェールズ州などでの新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生や、

それに伴う突然の州境閉鎖、英国で拡大する変異種の国内流入など、マイナス要因が多く発生したことが影響し、年末までの上昇基調から一転した。

ただ、指数は100ポイントを超え「楽観」を維持しており、打撃は比較的小規模にとどまったようだ。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は1月11日~16日に実施された。

「今後12カ月の経済見通し」は前月比8.3%下落の102.7ポイント、「今後5年間の経済見通し」は4.5%下落の115.6となった。

家計への信頼感では、「前年比の家計」は前月比7%下落の89.3だった一方、「今後12カ月の家計見通し」は0.3%下落の108.6ポイントだった。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比11.9%上昇の119ポイントと悪化した。

「住宅の買い時」は0.2%上昇の124.5ポイント、住宅価格予想指数は1.1%上昇の145.2ポイントだった。

ウエストパック銀のチーフエコノミスト、エヴァンス氏は「消費者マインドの後退は予測の範囲内。

前年同月比でみれば、14.6%上昇と伸びている。ビクトリア州を感染第2波が襲った昨年7~8月には、消費者マインドは15%落ち込んでいた」と説明した。”(出典:NNA ASIA

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:(2021年)1月消費者マインド下落、州境閉鎖など影響

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ビクトリア州、全豪オープン参加者の隔離変更要請を拒否

ビクトリア州、全豪オープン参加者の隔離変更要請を拒否

” 2月8日からテニスの全豪オープンが開催されるビクトリア州のアンドリュース首相は、大会のため海外から到着した関係者をホテルで隔離する措置は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために不可欠であり、変更はしないと表明した。

世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチなど一部のトッププレーヤーは、豪当局が義務付けているホテルでの14日間の隔離に疑問を唱え、テニスコート付きの宿泊施設での隔離を認めることなどを提案していた。

だがアンドリュース首相は記者会見で「要望するのは自由だが、答えはノーだ」と一蹴。

「渡航前から分かっていたことであり、われわれは手抜きや特別扱いはしない」と言明した。

全豪オープンを巡っては、チャーター機3機に搭乗していた関係者がウイルス検査で陽性と判明。

これを受け、同乗していた70人以上の選手や同行者は全員、ホテルの部屋から出ることができない状況だ。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ビクトリア州、全豪オープン参加者の隔離変更要請を拒否

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2021年内は国境完全開放しない見通し

2021年内は国境完全開放しない見通し

” オーストラリア保健当局者は18日、人口の大半が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた場合でも、年内に国境を完全開放する可能性は低いとの認識を示した。

同国内で18日に報告された国内感染者はゼロとなっている。

また、米ファイザーが開発した新型コロナワクチンを巡り、ノルウェーで接種を受けた高齢者が死亡したことから、副作用についても注視する姿勢を示した。

一方、テニスの全豪オープンが開催されるビクトリア州で、海外からの渡航者4人にコロナ陽性反応を確認。

全員が大会関係者で、これで全豪オープン関連の感染者は計9人となった。

当局は3機のチャーター機に搭乗していた選手70人以上を14日間の隔離下に置くことを決めた。 豪国内でこれまでに確認された感染者は2万2,000人超、死者は909人。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2021年内は国境完全開放しない見通し

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:エミレーツ航空、オーストラリアのフライト大幅停止

エミレーツ航空、オーストラリアのフライト大幅停止

” 連邦政府は、毎週の海外帰国者数制限を決めたが、それを受けて、エミレーツ社がオーストラリアとの間のフライトを大部分停止した。

これに対して、保守連合議員の間では、「海外帰国者の制限を見直すべきだ」との声が出ている。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)が伝えた。

エミレーツがシドニー、ブリスベン、メルボルンとドバイの間のフライトを停止したことで海外からオーストラリアに帰国する機会を待っていたオーストラリア国民や永住権者が帰国するチャンスが大幅に縮小された。

エミレーツの反応に対して、スコット・モリソン連邦政府は特別救援機を手配することやエミレーツの予約を他の海外航空会社に振り替える作業を始めており、

サイモン・バーミンガム外相代理は、「オーストラリア帰国者の客席を減らすことはしない。まだ、他にもオーストラリアに帰ってくる航空会社はある」と語っている。

また、「現在の海外帰国者枠とは別に、海外で帰国を望んでいるオーストラリア国民を帰国させるため、連邦政府は海外航空会社のフライトを20便チャーターした」と発表している。

シンガポール航空はオーストラリアへのフライトを維持すると発表しているが、JALは2月のスケジュールを見直すと発表しており、オーストラリアへのフライトを削減する可能性があるとみられている。

連邦政府の計画では海外帰還フライト20便で海外在住国民をNTのハワード・スプリングズ隔離施設、キャンベラ、TAS州などの隔離施設に収容することになる。

しかし、イギリス、南アフリカなどで発生した従来より感染力の強いウイルスに対処するため、連邦政府が隔離ホテル収容枠を半減することを決めたこと、

さらにエミレーツがフライトを大幅に停止したことで与党議員は、「2月15日より前に帰国者上限を以前の枠に戻すよう要求した。

JALの広報担当者は、「当社は、豪政府が1月の帰国者上限を引き下げたことに従うが、将来的にさらにフライト数を減らさないかどうかについては明言を避けている。”(出典:NICHIGO PRESS

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:エミレーツ航空、オーストラリアのフライト大幅停止

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:全豪オープン チャーター機内で3名の陽性者検出、選手屋外練習認められず

全豪オープン チャーター機内で3名の陽性者検出、選手屋外練習認められず

” 16日、「全豪オープン」は大会公式サイトで、選手たちがオーストラリアへ移動するためのチャーター便の内、2機の搭乗者から合計3人の新型コロナウイルス陽性者が発見されたと発表された。

1機はアラブ首長国連邦・アブダビからのもので、選手23人を含む64人が搭乗し、1人の陽性者が確認された。

もう1機の出発地は大会側は明かしていないものの、オーストラリアの地元紙The Ageはアメリカ・ロサンゼルスからのものだとしており、こちらは選手24人を含む79人が搭乗し、2人の陽性者が確認された。

またThe Ageによると、これには錦織圭(日本/日清食品)も搭乗していたという。 陽性となった3人はいずれも選手ではないと発表されている。

今回の「全豪オープン」では、選手全員が現地入り後、2週間の検疫が義務付けられている。

その間も制限付きだが屋外コートでの練習が認められていたが、この2機に搭乗していた47人の選手は屋外コートでの練習が認められず、ホテルの部屋から出ることを許されなくなった。 今年の「全豪オープン」は、2月8日に開幕する。”(出典:THE TENNIS DAILY via Yahoo! JAPAN

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:全豪オープン チャーター機内で3名の陽性者検出、選手屋外練習認められず

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:アメリカを発ったハトがメルボルンで発見も殺処分の危機

アメリカを発ったハトがメルボルンで発見も殺処分の危機

” オーストラリアのメルボルン(Melbourne)で、米国から1万4,500キロを旅したとみられるハトが見つかった。

ただ、オーストラリアの厳格な検疫規則をかいくぐって入国したことから、ハトは当局の目に留まってしまった。

地元メディアによると、ケビン・チェリバード(Kevin Chelli-Bird)さんは昨年12月26日、自宅の裏庭で、足輪のついた衰弱したハトを発見。

ハトは昨年10月に米国でレースに出場した際に行方不明となったもので、所有者は米アラバマ州在住だと判明した。

チェリバードさんは13日、地元紙ヘラルド・サン(Herald Sun)に対し、「考えられる唯一の可能性は、レースのコースを外れて海に吹き飛ばされ、船にたどり着いてヒッチハイクしたというものだ」と説明した。

ハトは米国のジョー・バイデン(Joe Biden)次期副大統領にちなんで「ジョー」と名付けられた。

チェリバードさんは「ドナルド・トランプ(Donald Trump)がいやになって、去る決心をしたのではないか」と冗談を飛ばした。

ハトの壮大な旅は地元メディアで大きく取り上げられたが、このニュースが当局の耳に入ると、ハトはオーストラリアの厳格な入国手続きを回避したことから“お尋ね者”となった。

農務省報道官は、ハトが「オーストラリアの鳥類と養鶏業界に直接的なバイオセキュリティー(防疫対策)上のリスクをもたらす」と指摘。

同省は、ハトが検疫を受けずに米国から持ち込まれたのであれば殺処分する必要があるとの見解を示した。

メディアの人気者となったジョーだが、だからといって殺処分を免れることはできなさそうだ。

オーストラリア当局は以前、米人気俳優のジョニー・デップ(Johnny Depp)さんと当時の妻アンバー・ハード(Amber Heard)さんが無申告で持ち込んだ愛犬を殺処分する構えを表明。

デップさんらは愛犬を即出国させることで難を免れたが、ジョーも飼い主が名乗り出ないうちに“高飛び”する必要があるかもしれない。”(出典:AFPBB News via livedoor NEWS

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:アメリカを発ったハトがメルボルンで発見も殺処分の危機

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「世界パスポートランキング」2021年版(#8 オーストラリア)

「世界パスポートランキング」2021年版(#8 オーストラリア)

” コンサルタント会社ヘンリー&パートナーズがこのほど発表した「パスポート(旅券)自由度ランキング」で、ニュージーランド(NZ)が世界199カ国・地域中7位、オーストラリアが8位だったことが分かった。1位は日本だった。NZヘラルドが伝えた。

同ランキングはビザなしで入国できる国・地域数を国別に集計し、それぞれの国が発行したパスポートの自由度を比較したもの。

NZ人は査証(ビザ)なしで185カ国・地域に、オーストラリア人は184カ国・地域に渡航できる。

ビザなしで渡航できる国・地域数が最も多かったのは日本で、191カ国・地域だった。

これにシンガポールが190カ国・地域、韓国とドイツが189カ国・地域と続いた。日本が1位となるのはこれで3度目。

ヘンリー&パートナーズによると、ここ数年はアジア太平洋地域(APAC)の国々がかつての米国や英国のようにパスポートの自由度を増す「比較的新しい現象」が起きていると指摘。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)から最初に回復の動きを示した国々も含まれ、APACの国々が高い自由度を持つ傾向は今後も続くとの見方を示した。

ヘンリー&パートナーズのケリン会長は、「今後ロックダウン(都市封鎖)などの規制が緩和される中、パンデミックによってひっくり返された世界でパスポートの自由度がどういった意味を持つのか、ランキングの結果があらためて示すだろう」と述べた。”(出典:NNA ASIA

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「世界パスポートランキング」2021年版(#8 オーストラリア)

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:自然ドキュメンタリー映画『セーブ・ザ・リーフ』東京ドキュメンタリー映画祭2020短編部門で上映

自然ドキュメンタリー映画『セーブ・ザ・リーフ』東京ドキュメンタリー映画祭2020短編部門で上映

” 世界各地で問題になっているサンゴ礁の白色化現象の問題について、豪州・日本・中国の3カ国を中心に、グローバルな視点からサンゴ礁の危機を訴える自然ドキュメンタリー映画「SAVE the Reef –ActNow–(セーブ・ザ・リーフ〜行動する時〜)」が昨年3月に完成した。

新型コロナウイルスの影響で日本での公開が遅れていたが、東京ドキュメンタリー映画祭2020の短編部門にて12月5日から1週間にわたって上映された。

映画は、オーストラリア・アジア・フィルム・グループとMCMSTVの共同で制作され、オーストラリア在住の島崎誉主也氏が監督・撮影を務めた。

撮影は、沖縄で”神の島”と称されている久高島、オーストラリアのグレート・バリア・リーフ、中国と多岐にわたり、同作品のプロデューサーを務める飯島浩樹氏とチアウ・ミミ氏も、撮影に参加した。

同作品では、オーストラリアのグレート・バリア・リーフや沖縄を中心に、サンゴの保全・保護活動に携わる人びとを主人公に、国境を超えた最新のサンゴ保護活動の様子を紹介する。

同映画の沖縄部分を主に担当した、プロデューサーの飯島氏は「サンゴ礁の白色化現象は、地球の生態系が変わってきているという海からの警鐘だ。

生命の根源である海を守るためには国際的なプロジェクトを組み、サンゴ礁の状況を発信することが重要だと感じ、同映画作品の制作に携わった。

この映画を観ることで、環境問題の危機を身近に考えてもらえるきっかけになってほしい」と思いを語った。”(出典:NICHIGO PRESS

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:自然ドキュメンタリー映画『セーブ・ザ・リーフ』東京ドキュメンタリー映画祭2020短編部門で上映