「Australia:オーストラリア」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:外国人の不動産違法購入、強制売却増加

外国人の不動産違法購入、強制売却増加

” オーストラリアでは2017/18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、

前年度の96件から増加したことが、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)の報告書で明らかになった。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17/18年度は600件と、前年度の549件から増加した。

違反件数のうち半数以上はビクトリア州で発覚したもので、ニューサウスウェールズ州が20%、クイーンズランド州が17%を占めた。

また、違反の結果、オーストラリア国税局(ATO)から罰金の支払い命令が下りたケースも前年度の68件から82件に増え、罰金総額は117万豪ドル(約9,268万円)だった。

オーストラリアでは過去に、住宅購入規制に違反したとして、シドニー東部郊外に3,900万豪ドル相当の豪邸を購入した中国人投資家に対し、90日以内の強制売却が命じられたことがある。

ただ、最近はこうした高額物件での違反は少なく、さらに低い価格帯の物件で違反が増えているという。

一方、FIRBが17/18年度に認可した外国人による住宅投資額は前年度比58%減の125億豪ドルに減少し、09/10年度以来の低水準に落ち込んだ。

UBSのエコノミストはこの理由として、外国人の不動産購入にかかる税金の引き上げや、国内の金融機関が外国人購入者への住宅融資基準を引き締めていること、

中国からの送金規制が厳格化されたことに加え、住宅価格の今後の見通しが思わしくないことなどを挙げている。”(出典:NNA ASIA

続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:外国人の不動産違法購入、強制売却増加

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:RBA、シドニーとメルボルンの住宅価格下落に警鐘

RBA、シドニーとメルボルンの住宅価格下落に警鐘

” 2月19日、連邦中銀(RBA)が初めて「これ以上の住宅価格下落は経済に打撃を与え、失業率を押し上げるようになるだろう」と警告、

同時にシドニー、メルボルンの不動産市場の下降は歴史的な大きさだと認めた。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

また、19日に発表された5日のRBA理事会の議事録から、この2月も政策金利を据え置きしたが、中銀内部には不動産市場の沈滞に対する憂慮が深まっていることが読み取れる。

住宅価格は2012年から2017年までの間に50%近く上昇したが、それ以降は8%下落している。

その期間、シドニーの住宅価格は12%下落し、メルボルンは9%近く下がっている。また、2月の下落率はCoreLogic計測でシドニーが0.7%、メルボルンが0.8%の下落となっている。

RBA理事会でこれ以上の住宅価格下落があった場合の影響についてかなりの論議があったことが示されているが、

「これまで住宅価格がかなり長期にわたって大幅に上昇してきた後であり、経済全体に及ぼす住宅価格下落の影響は比較的小さいと思われる。

しかし、住宅価格がさらに下がり続けるなら、国民消費は予想を超えて落ち込み、その結果、GDP成長率が下がり、

失業率が上がり、インフレ率は予想を下回ることになると予想している」との意見が出されている。

アナリストの中には住宅価格がピーク時の30%安まで下がると予測する者もおり、特にシドニー、メルボルンではかなり大きな下落率を予想している。

また、RBA理事会の政策金利は1960年以来最低の率で据え置きになっており、シドニー、メルボルンという大手市場でこれ以上の低下があれば大変なことにもなりかねない」との声も出ている。

RBA理事会は、「住宅価格下落の原因は国内住宅市場で海外バイヤーが急激に減っているから」としており、

FIRBの年次報告でも国内不動産市場に投資する海外バイヤーの数が昨年度中に58%減っていることを示している。”(出典:NICHIGO PRESS

続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:RBA、シドニーとメルボルンの住宅価格下落に警鐘

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:オーストラリア投資額、アメリカが首位に返り咲き

オーストラリア投資額、アメリカが首位に返り咲き

” オーストラリア外国投資審査委員会(FIRB)が18日発表した2017年度(17年7月~18年6月)の対豪投資額(認可ベース)で中国が5年ぶりに首位でなくなった。

米国がトップを奪い返した。同委は中国政府による資本流出規制の結果だと説明した。豪州側が基幹インフラなどへの外国投資の規制を強めたことも影響したようだ。

17年度の中国の対豪投資額は前年度比39%減の約237億豪ドル(約1兆8700億円)で、国・地域別の2位だった。全体の53%を占める不動産が同17%減の約126億豪ドルとなった。

「製造業、電力、ガス」の分野も同79%減の約15億豪ドルに減り、統計の全6分野で投資額が落ち込んだ。

一方、17年度の米国の投資額は前年度比38%増の365億豪ドルで、5年ぶりの首位に立った。「サービス業」の同58%増が大きく貢献した。

同委の報告書は、豪州のほかの国や地域でも中国からの投資が減少傾向だと指摘した。

17年度初めから、豪政府が通信、電力、港湾など基幹インフラに対する外国投資について、安全保障上のリスクを監視するようになったと指摘し、こうした方針が外国投資の受け入れにも影響した可能性を示した。

豪州は外資の受け入れに積極的だが、投資や寄付で存在感が高まる中国への警戒感は高い。

豪政府は16年、シドニーに送電する電力公社オースグリッドの民営化に関して中国と香港の企業による買収提案を「国益に反する」として阻止した。

豪州の都市の中心部でみられた不動産価格の高騰も、海外からの投資マネー流入が一因とされている。

豪政府は17年、半年以上空室となっている住宅の外国人オーナーへの課税を始めるなど対策を強化した。”(出典:日本経済新聞

続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:オーストラリア投資額、アメリカが首位に返り咲き

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:シドニー、夜間経済規模で大幅な改善余地

シドニー、夜間経済規模で大幅な改善余地

 ” 近年、世界の主要都市で夜間の個人消費や雇用増加など、“ナイトタイムエコノミー”といわれる経済規模が注目されている。シドニーのナイトタイムエコノミーは、年160憶ドル近い損失と見積もられる。

デロイット・アクセス・エコノミクス社の報告によると、シドニーの夜間経済規模は現在、年270憶ドル。夜間の経済活動を最大限に活用することで430憶ドルまで経済規模は上がるという。シドニー・モーニング・ヘラルド紙が伝えた。

国内のナイトタイムエコノミー市場は、全国内経済の3.8%を占める。英国は6%。シドニー中心にあるクラブやホテルなどは、2014年にキングスクロスで導入されたロックアウト法を和らげるよう、NSW州政府に働きかけている。

ベレジクリアン州首相は、「常に改善の余地はある。関連組織と連携を続ける」とコメントした。”(出典:Jams TV

続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:シドニー、夜間経済規模で大幅な改善余地

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:洪水でグレートバリアリーフに被害、サンゴ「窒息死」の恐れ

洪水でグレートバリアリーフに被害、サンゴ「窒息死」の恐れ

 ” 半月近くにわたって前例のない豪雨に見舞われたオーストラリア北部で、沈殿物を含んだ水が川から海へと大量に流れ出し、グレートバリアリーフ(Great Barrier Reef)に到達していることが明らかになった。

研究者らは15日、これによりサンゴに十分な太陽光が当たらなくなっている上、天敵であるオニヒトデの餌が増えていると警鐘を鳴らしている。

この豪雨で、北東部クイーンズランド(Queensland)州の一部では道路が川と化し、数百軒の家屋が浸水。今なお混乱が続いている。

ジェームズクック大学(JCU)の研究者らは、洪水を起こした川の水が大量に海に流れ込んで沈殿物がサンゴ礁を覆い、水質の悪化に加え、サンゴが必要とする太陽光の不足を招いていると指摘。

JCUのジェーン・ウォーターハウス(Jane Waterhouse)氏はAFPに対し、「サンゴ礁と海草の成長と健康を維持するには、光が必要だ」と話している。

クイーンズランド州北部のバーデキン(Burdekin)川河口では、茶色く濁った水が約100キロ沖まで広がっている。同域をはじめ、被害の最も大きい場所では、サンゴが「窒息死」する恐れがあるという。

ウォーターハウス氏は、濁水がとどまれば「生態系の一部が死ぬのにそう時間はかからない」と警告している。

2,300キロにわたって広がるグレートバリアリーフでは、2016~17年に白化現象が発生。気候変動による海水温の上昇が原因でサンゴが死滅するなど、既に被害を受けている。”(出典:AFPBB News via livedoor NEWS

続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:洪水でグレートバリアリーフに被害、サンゴ「窒息死」の恐れ

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:2019年2月 消費者マインド持ち直す

2019年2月 消費者マインド持ち直す

” ウエストパック・メルボルン研究所は13日、オーストラリアの2月の消費者マインドが、前月の99.6ポイントから4.3%上昇の103.8となったと発表した。

ウエストパックは、2017年11月以来初めて100ポイントを下回った前月から持ち直したものの、消費者のやや慎重な姿勢がうかがえるとしている。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は今月4~9日に実施した。

主要指標は全て改善した。家計への信頼感は、「前年比の家計」が5.6%、「今後12カ月の家計見通し」が5.5%、それぞれ改善したほか、「今後12カ月の経済見通し」も7%、「今後5年間の経済見通し」も3.8%、改善した。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比2.9%下落の120ポイントと、7年来の低水準だった。

一方で「住宅の買い時」は1.9%悪化し、住宅価格予想指数は8.4%悪化の87.8ポイントと、過去最低を更新した。

半年ごとに行う住宅ローン利率についての質問では、向こう1年間での利上げを予想した回答者は43%と、オーストラリア連邦準備銀行(RBA)が政策金利を最後に引き下げた2016年8月以来の低水準となった。

ウエストパック銀のエコノミスト、ハッサン氏は、RBAが先に政策金利について利上げと利下げの可能性が同程度にあるとの見方を示したことに触れ、

住宅市場のリスクはあるものの、今回の結果がRBAにとって安心材料となると述べた。”(出典:NNA ASIA via Yahoo!ニュース

続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:2019年2月 消費者マインド持ち直す

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:希望就職先トップ100社ランキング 2018

希望就職先トップ100社ランキング 2018

 ” オーストラリアの新卒採用ウェブサイト「グラッドコネクション」が13日に発表した、大学在学生と大卒者の希望就職先トップ100社ランキングで、今年は会計事務所大手デロイトが首位に立ったことが分かった。

学生の間では就職・インターンシップ先として会計・コンサルタント会社が変わらず上位を維持しているが、過去1年間に、データ分析や人工知能(AI)分野の人気も急拡大しているという。

14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が報じた。

今年のランキングでは、昨年に1位だった会計大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が2位となったほか、KPMGやアクセンチュア、EYなどの会計・コンサルティング大手が上位を占めた。

デロイトのロイド新卒採用部長は首位を獲得したことについて、「わが社は企業会計だけでなく、地理学者や数学者向けの職種もあり、社内における職種の多様性が人気の理由になったのだろう」と話した。

また、今年のランキングでは、データ分析会社クアンティアム(Quantium)が9位となり、昨年の30位から大幅にランクを上げている。

グラッドコネクションのパーチェス部長は、「過去1年間に、大学卒業生の間でデータ分析やAI分野に対する就職希望が顕著に伸びている」と説明。

一方で、データ分析スキルに対する企業からの需要も高まっているが、スキルを有する人材を十分に確保できない状況にあると述べ、

「職業訓練校(TAFE)がデータ分析に関する資格の開発を進めていることから、企業は今後、必要な人材を大卒者に頼らずに済むようになるだろう」と期待感を示した。”(出典:NNA ASIA

続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:希望就職先トップ100社ランキング 2018

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:次期潜水艦建造、フランス ナバル・グループと協定締結

次期潜水艦建造、フランス ナバル・グループと協定締結

” オーストラリアのモリソン首相は11日、豪海軍の次期潜水艦建造についてフランスのナバル・グループ(旧DCNS)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)を結んだと発表した。

豪潜水艦を巡っては日本とドイツ、仏が受注を争い、2016年にターンブル政権(当時)がDCNSを共同開発相手に選定。ただ保証期間などを巡り交渉が難航し、SPAの締結が遅れていた。

豪州は次期潜水艦12隻を調達、設計・建造費は500億豪ドル(約3兆9千億円)に上り、30年代初頭の配備を見込む。

豪潜水艦事業では、日本は三菱重工業や川崎重工業が建造する海上自衛隊の「そうりゅう」型の受注を目指したが、現地建造による雇用創出などを訴えた仏側に敗れた。

11日、フランスのパルリ国防相らと共に調印式に臨んだモリソン首相は「潜水艦調達に関するSPAの締結は、仏との長期的、戦略的な関係を強調するものだ」と述べた。”(出典:日本経済新聞

続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:次期潜水艦建造、フランス ナバル・グループと協定締結