” オーストラリア連邦統計局が18日発表した9月の雇用統計では、失業率が5.0％と、2012年4月以来6年半ぶりの水準に低下した。

ただ、求職者の減少をはじめとする統計のゆがみによるところが大きいため、賃金の伸び加速にはつながらないとみられる。アナリスト予想は5.3％だった。

失業率は理論的には、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が賃金と物価の伸び加速の前兆とみなす水準まで低下している。

ただ、統計全体としてはそれほど強い内容ではなく、就業者数は5,600人の増加と、予想の1万5,000人を大きく下回った。8月は4万4,600人の増加だった。

積極的に活動する求職者数が急減し、失業率を押し下げた。

勤務時間の延長を求めている人を含む不完全雇用率は8.3％で前月と変わらなかった。

キャピタル・エコノミクスのポール・デールズ氏は「賃金の伸び加速につながることを期待できるかどうかと言えば、すぐにそうなると期待しないほうがいい」と指摘。

主要経済国全てで賃金の伸びを抑えてきた構造的要因がなくなることはないとした。

雇用統計を受けて豪ドルは20ポイント高の0.7121米ドルと小動きとなっており、金利先物は当面利上げはないとの見方を織り込む水準。

中銀は2016年半ば以降、政策金利を1.5％に据え置いている。

9月の求人件数は23万8,200件と過去最高となったが、失業者数の66万5,800人を大幅に下回っている。豪政策当局者は求人率が過去最高水準にあることを強調してきた。

9月の米雇用統計でも求人件数は過去最高の710万件となったが、失業者数の600万人を上回っており、豪労働市場は後れを取っている。

また、給与の改善を希望して仕事を辞めた人の数でも豪州は米国を下回っており、賃金が伸び悩んでいる一因となっている。（出典：REUTERS）

 ” 三菱重工業は16日、オーストラリアの西シドニー地域の新都市建設計画で、環境調和型のインフラを提案する覚書をニューサウスウェールズ州政府と結んだと発表した。

新都市から排出される二酸化炭素（CO2）量を予測し、適切な発電所や交通機関の環境性能の水準などを提言する。将来の製品の受注につなげる狙いがある。

対象となる地域は2026年に開業するシドニー第2空港の周辺地域。州政府を中心にシドニー大都市圏の都市機能を分散するため、新たに中心業務地区を建設する計画が進んでいる。

パリ協定により国全体でCO2排出量の抑制を迫られており、新都市の建設でも都市全体のCO2排出量を予測してコントロールする必要がある。

三菱重工は発電所や廃棄物処理場、水処理場、交通機関などがもたらす環境負荷を予測して州政府に提供するほか、どのような機種であれば目標値までに抑えられるかといった情報も提供する。

同社は11年にインドのグジャラート州政府などと環境に配慮したまちづくりで協力する覚書を結んでいた。

自治体との環境協力を切り口に、自社で手掛ける環境性能の高いインフラ機器の売り込みにつなげる考えだ。”（出典：日本経済新聞）

” 私たちが住む地球、そして地球を含む太陽系惑星やそれらを取り巻く宇宙の姿。圧倒されるようなスケール感がありながら興味深い、誰もが驚いてしまう地球にまつわる雑学やトリビアをご紹介します。”（出典：msn）