” カンタスグループは、ジェットスター・ジャパンの全株式を売却する。

日本政策投資銀行（DBJ）が新たな株主として経営に参画する方針で、今後の協議や関係当局の許認可を前提として、カンタスグループは保有するジェットスター・ジャパンの全株式を譲渡する見通し。譲渡先は未定。

JALとカンタスグループは、株式の売却に向けた覚書を締結した。カンタスグループは経営資源をオーストラリアの中核事業に集中させ、機材更新計画を加速させる。「ジェットスター」ブランドは新ブランドに切り替える。

7月にも株主間契約とブランド移行の最終合意の後、10月にも新ブランドを発表する。2027年6月にも株式譲渡手続きとブランド移行を完了させる。新ブランドでは近距離アジア国際線を拡大し、成田空港を拠点に収益性を拡大する。

ジェットスター・ジャパンの出資比率は、JALが50％、カンタスグループ子会社のジェットスター・インターナショナル・グループ・ジャパンが33.32％、東京センチュリーが16.68％。東京センチュリーは今後も株式を保有する。

カンタスグループは、相次いで合弁事業から撤退しており、ジェットスター・パシフィック航空は2020年7月に株式売却し、パシフィック航空にブランドを変更している。ジェットスター・アジア航空は2025年7月に運航を終了した。”（出典：TRAiCY）

” 2026年1月に日本を訪れた外国人旅行者の数は359万7,500人で、2025年1月と比べて4.9％減少した。

マイナスになるのは2022年1月以来で、中国からの旅行者が60.7％減少した事が影響している。

一方、訪日外国人の全体を見ると、2025年1月には378万1,629人で、2026年1月は359万7,500人と、約18万4,000人減となっている。

つまり、中国人は大きく減ったが、他の国からの訪日客が増えたために、全体の減少幅は大きく圧縮されたのだ。

2026年1月の国・地域別の訪日客を見てみると、1位が韓国で117万6,000人、前年同月比21.6％も増えている。2位の台湾も69万4,500人（17％増）と大幅に増加している。

3位の中国と5位の香港（20万人・－17.9％）は減少しているが、4位アメリカ（20万7,800人・13.8％増）、5位オーストラリア（16万700人・14.6％増）、6位タイ（11万5,100人・18.9％増）と、軒並み大幅に増加している。

増加率が高い国は他にも、ロシア（9,800人・98.7％増）、メキシコ（1万5,300人・64％増）、ドイツ（1万8,300人・43.7％）などがある。

経済面で見てみる。

中国からの訪日客が2025年に日本国内で使った金額は2兆26億円と、全体の総額9兆4,559億円の21.2％を占めている。国・地域別に見ると最も多い。

中国人観光客の2026年1月の減少率・約60％で単純計算すると、約1兆2,000億円の国内消費が消える計算になる。

しかし、1人あたりの消費額を見てみると、中国が24万6154円に対して、アメリカは34万1,383円、オーストラリアは39万48円、ロシア29万5,199円、ドイツ39万3,710円となっている。

1人あたりの消費額が大きい国からのインバウンドが増加しており、中国人観光客の減少による経済的なインパクトも幾分和らぐと考えられる。”（出典：FNNプライムオンライン）

” セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは17日、2030年までに豪州の店舗数を1,000以上にする計画を明らかにした。総菜やパンといった日本のコンビニエンスストアが強みとする「食」に焦点を当て、市場の拡大を図る。

報道陣向けの説明会で明らかにした。現在はメルボルンを始め、東部を中心に763の店舗がある。2025年は過去最高のペースとなる30店舗が開業した。ヘイズ氏は「従来のガソリンスタンド併設店から、小売店や飲食が中心の店まで幅広い形態で展開したい」と述べた。

豪州のセブン―イレブンは、1976年に現地企業とフランチャイズ経営の契約を結び、店舗を増やしてきた。2024年には意思決定のスピードを上げるため、米国と同じような運営会社の全株式を取得するエクイティモデルに切り替えた。

ヘイズ氏は、「すべての豪州人に身近なコンビニだと言ってもらうことを目指したい」と述べた。特定の地域に出店を集中させて認知度を上げるセブンのドミナント戦略を豪州でも展開する構えだ。日本のコンビニが強みとするできたての食品を増やす。

豪州は日本の20倍の面積があり、経済成長も見込まれる。年齢層が幅広く、移民も多いため、デジタル戦略が欠かせないという。たまごサンドを始め、人気が高い日本食の品ぞろえを充実させ、「イメージ転換を図る」（ヘイズ氏）という。

セブンは米国を始めとした海外事業を成長戦略に掲げている。25年2月末時点で、19か国・地域で約8万6,000の店舗があり、30年までには30か国10万店の展開を目指している。米国と豪州、ベトナムを除けば今もフランチャイズ契約のモデルだ。

今後は欧州、ラテンアメリカ、中東、北アフリカへの出店を増やす計画だ。ヘイズ氏は「欧州は人口が安定しており、消費者は高品質な食を求めている。豪州で確立した技術やノウハウを他国に展開することも可能だ」と語った。

ヘイズ氏は小売業界が長く、24年から豪州CEOを務めている。”（出典：讀賣新聞オンライン）

” オーストラリアの1月の雇用はフルタイム主導で堅調な伸びを示し、失業率は昨年5月以来の低水準を維持した。労働市場がやや逼迫しているというオーストラリア準備銀行（中央銀行）の見解を裏付け、市場では5月にも追加利上げがあるとの見方が高まった。

オーストラリア統計局が19日発表した1月の雇用統計よると、就業者数は前月比1万7,800人増加で市場予想と一致した。フルタイム雇用は5万500人増加した。

失業率は4.1％で前月から横ばい。市場予想は4.2％だった。

労働参加率も66.7％でほぼ変わらず。労働時間は0.6％伸びた。

統計を受け、豪中銀が5月に0.25％追加利上げする確率は70％から約77％に上昇した。”（出典：Reuters）