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サムライインキュベート榊原健太郎さん登壇の “未来を変える” 起業アイデアの発想法!サムライ榊原が考える10の厳選アイデア公開!! に行ってきた

先日Facebookを眺めていた際、「おっ!」となり・・

出典:Samurai incubate Inc. 公式Facebookページ(画像は記事にリンク)

即反応して先着10名の枠に滑り込んだ・・

” 未来を変える ” 起業アイデアの発想法!サムライ榊原が考える10の厳選アイデア公開!! (無料)に参加。

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神田昌典さんが紐解く、情報爆発進行中の2017年のビジネス戦略テーマ:『2022』全国縦断講演ツアー 参加記

年明け恒例の神田昌典さんの『2022』全国縦断講演ツアーに参加。

15都市で開催されるうちの4都市目となる東京が終わった段階につき、

出典:ALMA CREATIONS LP(画像はLPにリンク)

(長崎市)以降ご参加の方はネタバレが含まれるので、ご注意下さい。

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:日豪企業が共同で取り組む、東南アジア市場での事業拡大

日豪企業が共同で取り組む、東南アジア市場での事業拡大

” 日本とオーストラリアの企業は、持続的な経済成長が見込める東南アジア市場での事業拡大を狙って、協調の可能性を模索している。

日本企業の資金力などとオーストラリア企業の事業ノウハウなどを結びつければ、両国企業による東南アジア諸国での事業拡張が見込めるという。

具体的な提案はまだ少ないものの、日本郵便がアジア市場をターゲットに行ったオーストラリア運輸大手トールの買収などがモデルになるとみられる。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

今月メルボルンで開催された日豪経済合同委員会会議では、日豪両国の企業が東南アジア市場での協調戦略を議論。これまでの資源産業での協調から、多分野への展開が検討された。

豪日経済委員会のロッド・エディントン会長は同会議で「協調のための新たな方法を見つける必要がある」と述べた。

日豪企業はこれまで東南アジアへの展開拡大を目的に、インドネシアに共同で企業団を派遣している。

日豪の企業にとって今後の協調の具体例になるのは、日本郵便によるトールの取得のほか、新日鉄住金が鉄鋼大手ブルースコープの東南アジア事業権益の50%を取得して2013年に立ち上げた合弁事業NSブルースコープがある。

NSブルースコープは、ブルースコープが展開した製造拠点や販売網で、新日鉄住金の独自技術や商品群を取り扱っている。

また、キリンホールディングスは、アジア太平洋事業の拡大を目的にオーストラリアの醸造・乳製品大手ライオンを子会社化。

三菱樹脂は、ビクトリア州に現地法人カイテキ・フレッシュ・オーストラリアを立ち上げ、東南アジアに野菜を輸出している。

事業化の障害の一つは、日本企業の間でオーストラリア企業の知名度がまだまだ低いことなどが挙げられる。”(出典:NNA.ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ユニクロ、西オーストラリア州へ出店意向

ユニクロ、西オーストラリア州へ出店意向

” カジュアル衣料チェーンのユニクロが、オーストラリア・西オーストラリア(WA)州(註:西オーストラリア州)の州都パース市で、中央ビジネス区(CBD)にあるショッピングモール「プラザ・アーケード」に、国内西部初の出店を計画しているようだ。

一方、ユニクロ・オーストラリア(豪ユニクロ)の広報は「最終決定した計画はまだない」としている。

豪ユニクロの広報はNNA豪州に対し、「オーストラリア市場での展開拡大を図っている。WA州への出店意思は確かにある」と述べた。

地元紙ウエスト・オーストラリアンは、同ショッピングモールの改装許可申請に関する会合へ、豪ユニクロから代表者2人が出席していたとしている。また情報筋によれば、ショッピングセンターには国際的に展開している企業が新規入居を検討しているという。

ユニクロは現在、ニューサウスウェールズ州に5店舗、ビクトリア州に4店舗、クイーンズランド州に3店舗と計12店舗展開している。”(出典:NNA.ASIA/一部編集

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一枚の写真から:「IoT時代のエリアマーケティングセミナー」参加記

午後、日経新聞社(内のセミナールーム)に出向いて、半日、「IoT時代のエリアマーケティングセミナー」と題されたセミナーに参加。

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主催は地図と共に70年の国際航業.-

普段、何となしに利用している「目的地の最寄り駅の行くにはどうやって乗り継いだらいいんだろう?」「*時に*駅に着くには、何時何分の電車に乗ればいんだろう」といった経路検索であったり、

例えば旅行の下調べで・・ 福井県で最も人気の(検索される)観光スポットは東尋坊で、次は近接する恐竜博物館や永平寺だが、(両方)を訪れる人は少ない、

といった各個人の日々の検索行動が累積、データ化され・・

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大前研一さんに学ぶ「位置情報ビジネス」最前線:『大前研一ビジネスジャーナル NO.10 M&Aの成功の条件 /位置情報3.0時代のビジネスモデル』学習記 ②

前日 ⤵︎  に続いて

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<< 2016年8月15日投稿:画像は記事にリンク >> 『大前研一ビジネスジャーナル NO.10 M&Aの成功の条件 /位置情報3.0時代のビジネスモデル』学習記 ①

位置情報ビジネスについての学びを『大前研一ビジネスジャーナル No.10(M&A成功条件/位置情報3.0時代のビジネスモデル)』から。

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大前研一さんに学ぶ「位置情報ビジネス」最前線:『大前研一ビジネスジャーナル No.10 M&Aの成功の条件 /位置情報3.0時代のビジネスモデル』学習記 ①

先日、「大手企業がGPSを駆使したマーケティング素材で、何か商品化出来ないか」との相談を受け、

プレゼン後に端末をいじってみれば・・ 何やら「位置情報ビジネス」というカテゴリーが注目を集めるようになっていると知り、

私自身が勉強のために購入した『大前研一ビジネスジャーナル No.10(M&Aの成功条件/位置情報3.0時代のビジネスモデル)』

の読んだところまでのおさらい。

誰しも切っても切られることのないビジネスの正体

まず、章の冒頭で・・

” 「位置情報」ー それは、今まさにあなたという人物が「その場所にいること」そのものである。

近年、詳細な位置情報を取得する技術の発達が目覚ましく、同時に位置情報を利用したビジネスが大きく動き出している。

スマートフォンを手に、タブレット片手に、街で、空港で、駅で・・・、

おそらく、私たちは今この瞬間も無意識のうちに何らかの形で、位置情報ビジネスと密接に関わっているのである。

今後、さまざまな産業が影響を受け、2020年には市場規模が2012年の3倍にまで膨れ上がると予測される、位置情報ビジネス。

このビジネスはまだスタートを切ったばかりで、まだまだ多様なビジネスが産声を上げている最中であり、

本書を読むすべての人の前に、大きなチャンスが広がっていると言える。”(No.838、845/百分率は電子書籍のページ数、以下同様)

位置情報ビジネスを定義すると・・

” 位置情報は、スマホやSNS、センサー技術、測位技術等を利用して取得する、人やモノの位置に関する情報です。

そうした対象物の位置情報を利用し、事業に展開したのが位置情報ビジネスです。”(No.857)

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「位置情報ビジネス」最前線

本(電子書籍)では、位置情報ビジネスが3つの段階を踏みながら発展してきた旨が解説され、現在の「3.0」と称される時代に、

アメリカの小売業の巨人ウォルマート・ストアーズを例に、どのようなことが行われているかというと・・

” 顧客のスマホに、その人の今いちばん近くにあるウォルマートの特売品や、本日の特売品といったものを通知します。

通知を受け取った顧客の興味によっては、店内に入ると同時にスマホを稼働させ、顧客が興味をもった商品のある場所まで「右に曲がって左に曲がって、ここの棚にあります」といった具合に誘導もします。

なにせ巨大なウォルマートですから、目的の品を探す顧客としては非常に便利です。

こうした広告はどの程度成果を上げているのでしょうか。

ウォルマートは2014年、感謝祭(Thanksgiving)に先立って「ブラックフライデー広告」を配信しました。広告は2,500万人にダウンロードされ、・・中略・・

話題性や顧客の満足度を重要視し、実に巧みに屋内測位を使って購買意欲をくすぐった結果、前年のサイバーマンデーに次ぐ2番目に高いオンライン売り上げを記録しました。”( No.1133-1149/一箇所括弧書き省略)

位置情報ビジネスが、注目される時代認識として・・・ ”

  • 位置情報ビジネスそのものがまだスタートしたばかりの新しいビジネスであるために、隙間もチャンスも多く、未来の可能性を秘めていること
  • 「こんなことができるよね」「こんなものがあればいいよね」といった具合に、自らがユーザー目線に立ってアイデアを出し合い、個人やチームの業務改善から運用をスタートできるフットワークの軽さも魅力
  • このまま位置情報ビジネスが加速していけば、2012年時点に約20兆円であった市場規模は一気に膨れ上がり、2020年には約62兆円になるとも予測されています(図ー5)。つまり、日本のGDPの12%〜13%をこの位置情報関連産業が占めることになる。”(No.916、924)

と、大きく3つの点に魅力、醍醐味が要約されています。

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図ー5(本書に挿入されている図)

過去から予測する未来の時代から、「今、この瞬間」に対応する時代に

マーケティングと云うと、私自身、顧客に依頼に応えて様々なデータを扱い、信憑性のあるデータを、ときに数年前遡るなどして、

現在評価なり、蓋然性の高い未来に備えるレポートを作成してきましたが、時代の変化の速さに呼応して「今やリアルタイムかー(=今、起こっている状況に最善策を講じる)」と、

様々な実例に触れ、驚嘆する箇所も複数でしたが、テクノロジーの進化で、日々新たな技術革新が試みられ、普及していっているという状況、

まだ、入り口に立ったばかりではありますが、興味を持ったところで、注目すべき対象としてフォローし、続編で学びのシェアを継続していきたいと思います。

 

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:オンライン売上高200億豪ドル突破、実店舗の5倍の速さで拡大

オンライン売上高200億豪ドル突破、実店舗の5倍の速さで拡大

” 今年6月までの1年間でオーストラリアのオンライン小売売上高が201億豪ドル(約1兆5,492億円)と、初めて200億豪ドルの大台を超えたことが、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)の調べで分かった。

オンライン売上高の伸びは2011年に記録した約30%以来減速してきたものの、実店舗売上高の5倍の速さで拡大しており、全体の売上高2,969億豪ドルの6.8%を占めるという。4日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

6月の国内小売りのオンライン売上高は前月比で1.1%、前年同期比で16.9%それぞれ増加したのに対し、海外小売りは0.5%、0.9%増と豪ドル安が響いたようだ。

オンライン小売売上高のうち、国内の支出が80.1%を占めており、豪ドルが対米ドルでパリティー(等価、1豪ドル=1米ドル)に近づいた3年前の75%から伸びている。

また、年間売上高250万豪ドル以下のオンライン中小小売企業の売上高成長率は過去12カ月間で22.2%となり、全オンライン売上高の37%を占めている。

項目別では、メディアが前年同期比23.3%増(全オンライン売上高の16.5%)と堅調な伸び。

持ち帰り食品も、宅配ピザの注文アプリの展開などで56.1%増(5.8%)と拡大している。大手スーパーマーケットのコールズやウールワースが占める食品雑貨は、9.3%増(17.9%)となった。

一方、デパートは6月に前月比で2.2%減、前年同期比でもわずか1.7%増。これに対して、オンラインでのファッション売上高は昨年18.8%増加した。”(出典:NNA.ASIA

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