” オーストラリアのモリソン首相は29日、新型コロナウイルスの感染検査に関する規則を早急に改正する方針を示した。
感染者の急増に伴う検査能力の逼迫を解消するのが狙いで30日に閣議を開いて協議する。
オーストラリアでは感染力の強いオミクロン株が拡大。29日発表の国内新規感染者は1万6,500人で、前日の最多記録を更新、最も人口の多いニューサウスウェールズ州は、前日の倍近くに増加した。
現在、検査希望が殺到し、結果判明に3－4日かかるとされる。 モリソン首相は29日の会見で、検査への過度な負担を解消する必要があると説明。
治療等の観点から検査の優先順位を付けて処理する方針を示した。
改正案では、PCR検査よりも短時間で結果が分かる抗原検査の活用を高めるほか、濃厚接触者の定義を同居人に改め、症状が出ている人にはPCR検査のみ実施する。濃厚接触者の隔離期間を7日とすることなども盛り込む。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” 日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが29日、分かった。
現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。
中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。
日豪両政府は平成19年、安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安全保障共同宣言）を策定した。
8年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は29年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。
日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。 現行の日豪安保共同宣言は2001（平成13）年の米中枢同時テロ後、米国がテロとの闘いに力を注いでいたことを踏まえ、アジア太平洋地域で米国のプレゼンス（存在感）を維持するため米国の役割を補完することが主眼だった。
宣言ではテロと北朝鮮に対する協力の強化を柱に据えた。 当時、米国は国防費を急増させる中国への対応を重視していた。
一方、日本は中国の脅威を中長期的な課題と位置づけ、輸出拡大など中国との関係強化を優先する豪州は潜在的脅威とすら認識していなかった。
対中脅威認識での米国との温度差は日豪安保共同宣言で中国への対応が前面に出なかった要因でもあったが、15年近く経て日豪両政府にとって中国への対応が最大の課題となった。
対中でどう安保協力を拡充するかとの新たな指針を掲げるため共同宣言を改定すべきだとの認識で一致している。
新たな日豪安保共同宣言は「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、協力深化の方針を打ち出す。
米国、日米豪印の「クアッド」の枠組みでのインドとの協力拡大に加え、ASEAN（東南アジア諸国連合）や太平洋島嶼(とうしょ)国、欧州諸国との関係強化も強調する。
拡充する安保協力の分野としては、自衛隊と豪軍による抑止力と対処力の強化を最も重視する。
中国をめぐる有事で米国も交えて高度な作戦を行い、共同対処の実効性を高められるよう、訓練のさらなる活発化と質の向上を特記する。
防衛の新たな領域の宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力、経済安全保障での連携のほか、より機微な情報を共有するための措置を講じることも盛り込む。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリア証券取引所（ASX）に上場する上位300社に対する現代的な奴隷制度のリスクに関する情報開示への評価で、全体の36％の企業が不合格の評価となり、サプライチェーン（調達・供給網）上でのリスクの理解が不十分となっていることがモナシュ大学の調査で分かった。22日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。
同大学は各社の現代奴隷法への対応を調査した。現代奴隷法は企業に対し、サプライチェーン上での強制労働や人身取引など人権侵害のリスクを評価し、報告することを義務付けている。
最優秀の評価を受けた企業は、鉄鉱石採掘大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ（FMG）や複合企業ウェスファーマーズなど6社にとどまった。
調査を率いたパム研究員は、「一握りの大企業が十分に取り組んでいる一方で、多数の企業は法律の基本的な要件をほとんど満たしていないことから、企業の多くが自社の事業やサプライチェーンにおける現代奴隷のリスクを十分に理解しているとは言い難い」と警鐘を鳴らした。
■アンセル、サプライヤーで強制労働
最優秀評価を受けた6社に入っている医療用ゴム製品大手アンセルは、サプライヤーのマレーシアの手袋製造ブライトウェイの労働者が強制労働や輸送コンテナ内の劣悪な環境下での生活を強いられていたことが明らかとなり、非難を浴びている。”（出典：NNA ASIA）
” 12月26日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙（SMH､電子版）の報道によると､コロナウイルス･オミクロン株の蔓延でNSW州でも年末年始の旅行の取消が続出しており､観光シーズンをあてにしていた州内郡部の町は苦境に立たされている｡
州経済振興を目標にクリスマス･シーズンに向けてコロナウイルス･ロックダウンを停止し､社会規制を緩和してきたドミニク･ペロテーNSW州政権にとっては､規制緩和がコロナウイルスの爆発的な蔓延になったことは大きな誤算で､
一旦廃止したマスク着用義務やQRコード･チェックイン制度､ホスピタリティ施設屋内の1人あたりの面積確保なども最初は渋っていたが結局世論に押されて復活せざるを得なかった｡
12月26日､ペロテー州首相は､市民に向けて､ブッシュファイアや洪水などの自然災害をこうむってきた郡部への旅行計画を取り消さず､是非とも出かけるよう呼びかけた｡
一方､ジェットスター社は､航空乗務員らがコロナウイルスに感染したり､濃厚接触で隔離に入るなどしてフライトの乗務員のやりくりがつかなくなったとして､
12月26日のボクシング･デーのシドニー空港発着国内路線フライト6便をキャンセルした｡予約していた乗客は他の便に振り替えられている｡
ペロテー州首相は､コロナウイルス陽性者が毎日6,000人を超える状況で公衆衛生への信頼感を失っていることを認めたが､
｢州郡部への旅行を取りやめなければならないという理由はない｡どんどん旅に出かけ､NSW州の素晴らしい土地を訪ねようではないか｡現在の苦境は必ず切り抜けることができる｣と呼びかけている｡
しかし､宿泊施設や旅行代理業界は､何千人もの隔離者を出す爆発的な感染者増で州全域にわたって旅行キャンセルが出ている｡
大シドニー地域で70%ないし80%ほどだった宿泊施設予約率が今になって40%に急減している｡
人々は旅行中に州境が閉鎖されたり､旅行先で身動きが取れなくなることをおそれている､と語っている｡
さらに､｢予約取り消し続出は観光業界､旅行業者にも影響が波及し､ただでさえ財政困難になっており､従業員不足に悩まされているところに大きな打撃になっている｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” 格安航空ジェットスターとヴァージンは、複数の国内路線のサービスをキャンセルもしくは日程の最調整を行い、クリスマス休暇の利用客に影響が出たことが分かった。
利用客は直前になってキャンセルなどの知らせを知らされたもよう。
ジェットスターは24日、メルボルン～シドニー間の国内で最も利用者が多い路線で10便をキャンセルした。
さらに、ヴァージンは同じ区間のフライト12便をキャンセルしたことが分かっている。シドニーやメルボルンとゴールドコースト間は、両社合わせて20便以上がキャンセルや最調整となった。
ヴァージンの広報担当者は、予約客はすでに他の便へ振り替えが済んでおり、搭乗できなかった人は1人もいないと説明したが、予約客たちは他の都市を経由する便や、予定到着時間よりも8時間遅れの便への振り替えのオファーを受けるなど混乱した状況だったもよう。
ある男性は、「自分の娘はワクチン接種完了、PCR検査、QLD州境パス、すべて正しく行ったにもかかわらず、ジェットスターが説明もなくフライトをキャンセルした。叫びたい気分だ」と、ソーシャルメディア上で不満をあらわにした。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリア・ビクトリア州の規制当局は23日、豪カジノ運営大手クラウン・リゾーツに100万豪ドル（72万米ドル）の罰金を科したと発表した。
富裕層に賭博行為を仲介したり資金を貸し付けたりする「ジャンケット」に関する規制に違反したとしている。
科された罰金は現在の制度で最高額だが、1億豪ドルに引き上げる法案が今月可決されている。
ビクトリア州賭博・酒類規制委員会は、クラウン・メルボルンが「不適切な」ジャンケット業者と接触し、この業者の関係者にジャンケット業務を続けることを容認していたと説明した。
またクラウン・リゾーツはこの関係者について委員会に報告していなかったと指摘した。 同社は4月にも同様の違反行為を摘発されている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：カジノ大手クラウン・リゾーツにジャンケット規約違反で罰金100万豪ドル
” オーストラリアでは、世界的なサプライチェーン（調達・供給網）のひっ迫でクリスマス前の買い物に影響が出ているようだ。
小売業界の売上高は、好調だった昨年の589億豪ドル（約4兆8,400億円）の水準に届かないとの見方が出ている。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
サプライヤーと輸送業者の双方から遅延が出ており、小売店は在庫の確保が難しくなっている。
ニュージーランドの独立系投資・アドバイザリー企業ジャーデンのアナリスト、ギルバート氏によると、小売店はクリスマスに向け在庫を増やしたものの、サプライチェーンのひっ迫でアップルの「iPad（アイパッド）」などは在庫が不足している。
ファンドマネジャーのダット氏は、「今年のクリスマス商戦は家具や電子機器などへの支出よりも、州境開放を背景に旅行や食品への支出が増加する」と予想している。
格安ブランド商品のオンラインショップを運営する豪オズセール（Ozsale.com.au）のポラク最高経営責任者（CEO）は、「ショッピングセンターでの買い物よりも家族との時間を優先する人が多いとみられ、先月26日のブラックフライデー商戦以降、オンラインと実店舗での売り上げは減少している」と述べた。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリアのカンタス航空は23日までに、国内線に新たに投入する機材として欧州エアバス・インダストリーのA321XLR型機の20機、A220型機の20機を選ぶ方針を明らかにした。
今後10年間にわたりさらに94機を追加発注出来る権利も持つとした。
今回の選択は取締役会の承認待ちだが、同航空は来年6月までの最終決定を見込んでいる。
機材の引き渡しは2023年半ばまでに開始され、その後の10年間内に続く見通し。
国内線に現在就航させている米ボーイング社製の737-800型機や717型機は徐々に退役させていく方針。
カンタス航空の今回のエアバス機導入はボーイング社にとって大きな痛手ともなる。
同航空は近年、ボーイング社の機材離れを進め、世界最長の旅客機路線の飛行ではエアバス製の機種も選んでいた。
カンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は声明で、今回の選定は非常に難しかったと説明。
安全性、性能や排出ガスの削減に関する同社の要望事項への選択肢を検討した末での結論などとした。
ボーイング社は稼ぎ頭でもあった737ＭＡＸ型機が近年、2度の墜落事故を起こして発注減少などの経営苦難に直面し、失墜した社のイメージ回復に今なお努めている。
同型機は両事故を受けて19、20両年、20カ月間の運航停止を世界規模で強いられたが、昨年末に米国内で乗客輸送の運航が承認され、現在は世界各地で再び使用されている。”（出典：CNN.co.jp via Yahoo! JAPAN）
