” オーストラリアの2024年6月末時点の人口は推計で2,720万4,809人となり、前年比で55万2,000人（2.1％）増えた。

伸び率は鈍化傾向にあるものの、コロナ禍前の水準を依然として大きく上回っている。オーストラリア統計局（ABS）がこのほど発表した四半期の人口統計で明らかにした。

ABSによると、人口増加率は2010年代を通して1％台で推移していたが、20年のコロナ感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）で、外国人留学生など多くの長期滞在者が母国に帰国し、移住者の受け入れを停止したことから急低下。21年3月末時点で0.1％と大きく落ち込んだ。

その後、経済再開に伴って移住者が急増したため23年9月末時点で2.54％まで上昇した。しかし、移住者の急増でインフレや住宅不足が深刻化。連邦政府は23年末以降、学生ビザの審査を厳格化するなど、移住者の受け入れ縮小に舵を切ったことから、伸び率はスピードダウンしている。

6月末までの1年間で増えた人口のうち、純増数（出生者数と死亡者数の差）は10万6,400人と3.4％増加した。一方、移住者の純増数（入国した移住者と出国した移住者の差）は44万5,600人と16.8％減少した。

ABSの統計をさかのぼると、オーストラリアの人口が1,700万人を超えたのは1990年3月。それから34年間で1,000万人増えた。

2004年12月に2,000万人を突破し、18年9月に2,500万人を超えてから約6年で200万人拡大した。おおむね3年間で100万人のペースで増加を続けている。

もっとも、オーストラリアの人口は世界54位（米中央情報局＝CIAワールドファクトブック調べ）と台湾やシリアを少し上回る程度。一定の国土を持つ先進国の中では、まだ小規模な水準にとどまっていると言える。”（出典：NICHIGO PRESS）

” 12月14日、シドニー･タウンホールで「JAPAN EXPO 2024」が行われた。同イベントは、「観光、物産、芸術文化、教育、先端技術など、日本が誇る多様な魅力をオーストラリア全土に向けて発信する総合プロモーション」をコンセプトに開催され、4度目の開催となる今回は3,000人ほどの来場者が集まった。会場は、日本からの出展も含め60以上の企業と団体によるブースで埋め尽くされ、どのブースも盛況となった。

会場規模に対してちょうどストレスなく歩けるくらいの混雑度ということもあり、来場者からは「例年より歩きやすくゆっくり見られてうれしい」と好意的なコメントが多くみられた。また、物販のブースからは「昨年より売れている」などの声も聞かれた。

会場前方のステージでは、日本の吟詠家･剣詩舞道家である荒井龍鳳氏による剣舞、若手人気ピアニストの亀井聖矢氏によるピアノ演奏、日本国外務大臣賞受賞経験もある料理研究家･出倉秀男氏らによる四条流包丁式、大規模な着物コンテストなど豪華なイベントが行われ、多くの来場者が楽しんだ。

主催団体「J Culture Sydney」の平野由紀子代表は「日本から来られた出展者やステージでのパフォーマーが７割を占めていたので、かなり本格的な日本のコンテンツを紹介できたと思います。来年はJAPAN EXPO5周年なので、更にパワーアップしていきます」とコメントを残した。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア統計局が12日発表した11月の雇用統計は、就業者数が予想以上に増加し、失業率は予想に反して低下、8カ月ぶりの低水準となった。労働市場が当局者の想定よりはるかに底堅いことを示した。

11月の失業率は前月の4.1％から3.9％に低下。アナリストは4.2％への上昇を見込んでいた。労働参加率は67.1％から67.0％にやや低下し、労働時間は横ばいだった。不完全雇用率は0.1％ポイント低下し、6.1％となった。

” オーストラリアで来年施行される16歳未満のSNS利用禁止について、約7割の人が実効性に疑問を抱いていることが、16日公表されたシドニー・モーニング・ヘラルド紙の世論調査結果で分かった。

年齢確認のために公的な身分証明書（ID）を提示することにも、半数近くが消極的姿勢を示した。

調査には豪州の成人約1600人が回答。子供のSNS禁止への「賛成」は58％、「反対」は18％、「分からない」が24％だった。しかし、「実効性がある」との見方は25％にとどまり、68％が「実効性はない」と答えた。

SNS利用の年齢確認でパスポートなどの公的ID提示を求められた場合の対応については、「提示しない」が45％と、「提示する」の42％を上回った。

11月に豪議会で可決された法案は、16歳未満の子供がSNSに接続できないようにすることを運営企業に義務付け、違反行為には罰金が科される。子供や保護者への罰則はない。また、年齢確認で公的ID提示を強制しないことも定めている。”（出典：JIJI.com）

” オーストラリアで16歳未満の交流サイト（SNS）利用を禁止する法案が可決されるなど、政府によるSNS使用を制限する動きに対し、IT大手各社や業界団体は「言論の自由の侵害」などと主張し、反発している。

若年層の利用減に対する警戒があり、規制の輪が広がる事態に危機感がにじむ。

豪州でSNS禁止法が可決された28日、インスタグラムやフェイスブックを運営する米IT大手メタは、豪州の法律を尊重するとした上で、「業界が利用者の年齢に応じた対策を講じていることや、若者の意見を適切に考慮せずに法案通過を急いだ」と懸念を表明した。

X（旧ツイッター）を所有するイーロン・マスク氏は22日、SNS禁止法案提出を伝えたアルバニージー豪首相のXの投稿に対し、「すべての豪国民のインターネット接続を統制する」ことになりうると批判した。

豪州と同様の子供のSNS使用を制限する法律を設ける動きは、米国でも州レベルで広がっている。こうした動きに対し、米IT大手が加盟する業界団体ネットチョイスは、各州のSNS規制法に対して「言論の自由を侵害しており違憲」とする訴訟を相次いで提起。法施行が差し止められるケースも出ている。

米ブルームバーグ通信は規制が効果を上げれば、IT企業が「広告主が重視する何百万人ものティーンエージャーという重要なユーザーグループ」を失うことになると指摘。SNSを巡る「ビジネスモデルがひっくり返される恐れがある」と言及した。”（出典：産経新聞）

” オーストラリアの議会上院で、16歳未満の子どもがインスタグラムなどのSNSを利用することを禁止する法案が可決されました。オーストラリア政府は「世界的にみても先進的だ」としていて、1年後をめどに施行される見込みです。