” 米電気自動車（EV）大手テスラのデンホルム会長は19日、オーストラリアでの同社製EVの販売状況について、急速に増加しており同社の家庭用バッテリーシステム「パワーウォール」の販売に追い付くとの見通しを示した。シドニーで開かれたイベントでの発言。

デンホルム氏は「オーストラリアの道路を走っているテスラ車は2万6,500台余りで、販売に勢いがある」と指摘。「個人的には、この数字が年末までに2倍になっても驚かない」とした。

テスラは今年第1・四半期末時点の世界全体のEV累計販売台数が250万台で、オーストラリアの比率は1％程度。オーストラリアは新車販売に占めるＥＶの比率が2％にすぎない。

デンホルム氏は「オーストラリアはエネルギーの点からすると非常に特異な立場にあり、当社は同国でパワーウォールの設置台数がEVの累計販売台数を上回っている」と述べた。

また、EVの販売ペースをさらに引き上げる上での最大の障害として、急速充電スタンドの不足を挙げた。

オーストラリアは屋根上型太陽光パネルとともに家庭用バッテリーが普及しており、人口1人当たりの屋根上型太陽光パネルの設置台数が世界で最も多い。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 豪政府は決済業界見直し策の一環として、暗号資産（仮想通貨）取引所の免許制度を創設し、リテール中央銀行デジタル通貨の導入を検討する。

また、決済法の適用範囲を広げ、アップルやアルファベット傘下のグーグルといったオンライン取引プロバイダーや、豪アフターペイのような後払い（buy-now-pay-later＝BNPL）業者も対象とし、当局の監督下に置く。

フライデンバーグ財務相はスピーチで、「現在の枠組みを改革しなければ、われわれの決済システムの将来を決めるのはシリコンバレーになるだろう」と指摘。

「オーストラリアは自らの決済システムに対する主権を維持しなければならない」と述べた。

保守派のモリソン政権は、巨大テック企業の影響力を抑える世界的な動きの先頭に立つと同時に、インドや中国のように暗号資産を犯罪として扱う国よりも包括的なアプローチをとっている。

同相は、2022年初めにデジタル取引所の免許制度の確立について協議を開始し、規制された環境下で消費者による暗号資産売買を可能にすると述べた。

また、消費者に代わって暗号資産を保有する事業者の規制や、中央銀行デジタル通貨の実現可能性についても協議すると付け加えた。

アフターペイの広報担当者は「アフターペイが市場にもたらしたイノベーションと競争による消費者の利益を考慮したあらゆるアプローチ」を支持すると述べた。 アップルはコメントを避けた。グーグルからは今のところコメントを得られていない。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのグリフィス大は、コアラの生態観察や保護強化のため人工知能（AI）を用いたコアラの「顔認証」研究を始める。

7月から東部ブリスベン付近にカメラ20台を設置する。交通量の多い道路を動物が渡るための「地下道」や「橋」を利用するコアラの個体識別を試みる。

コアラの行動追跡には従来、認識票や全地球測位システム（GPS）が使われてきた。

研究チームを率いるシュウ准教授は「AIはここ10年、急速に進歩しており、個々のコアラを十分識別できる」と強調。

手作業で画像確認する作業から解放されると期待している。 　グリフィス大によると、コアラの外見や行動から各個体を判別できるよう保護団体と協力しAIを強化する。

各個体の行動を研究し、コアラが交通事故に遭わずに済む改善策につながるデータ収集を目指す。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）