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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:最低賃金3.5%引き上げ、実質賃金底上げ

最低賃金3.5%引き上げ、実質賃金底上げ

” オーストラリアの独立機関である公正労働委員会は3日、7月1日付で全国最低賃金を引き上げ、従来よりも3.5%高い時給24.94豪ドル(約16.19米ドル)にすると発表した。

フルタイム従業員にとって年間1,670豪ドルの追加収入となる。 年次報告書によると、労働力全体の5分の1に相当する約260万人が最低賃金で働いている。

インフレ圧力は鈍化しており、そうした層には実質賃金の底上げとなる。 第1・四半期の消費者物価指数(CPI)上昇率は総合ベースで2.4%と、オーストラリア準備銀行(RBA)の目標の2-3%の範囲内にとどまり、2022年後半に記録したピークの7.8%から大きく鈍化している。

公正労働委のアダム・ハッチャー委員長は今回の決定について、過去数年の生活費高騰で失われた実質収入を取り戻す助けになる可能性があると表明した。

公正労働委は昨年、最低賃金を3.75%引き上げたが、インフレ率におおむね沿った水準だった。

オーストラリア労働組合会議(ACTU)は、最低賃金で働く労働者にとって「素晴らしい結果」だと表明した。RBA は先月、インフレ鈍化を背景に政策金利を2年ぶりの低水準に引き下げた。労働市場は堅調で、失業率は過去1年以上にわたり4.1%を維持している。”(出典:Reuters

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2025年に最も安全な旅行先(#2 オーストラリア)

2025年に最も安全な旅行先(#2 オーストラリア)

” 戦争やテロ、社会不安など、世界は多くの面で混乱に直面している。米国務省は今年5月、全世界を対象に、米国市民を狙ったテロ攻撃、抗議活動、暴力行為のリスクが高まっているとの注意勧告を出した。

それでもなお、海外旅行市場は活況を呈している。国連世界観光機関(UNWTO)が9月に発表した報告書によると、2024年の海外旅行者数は7月までの時点ですでに前年比11%増加し、コロナ禍前の水準を上回る勢いだ。

しかし、変化し続ける世界の複雑な状況に振り回されないよう気をつける必要がある。旅行者にとっては、どの国が本当に安全なのかを常に把握しておくことがこれまで以上に重要だ。では、最も安全な旅行先はどこだろうか?

その答えは、米旅行保険会社バークシャー・ハサウェイ・トラベル・プロテクション(BHTP)の年次報告書「THE SAFEST PLACES TO TRAVEL TO IN 2025(2025年に最も安全な旅行先)」に記されている。

バークシャー・ハサウェイは米国人旅行者を対象に、旅行体験に関するアンケートを実施。その回答を「世界平和度指数」、世界中の生活情報をデータベース化したウェブサイト「Numbeo」、旅行安全アプリ「GeoSure Global」といった第三者の情報源が提供する指標やデータと組み合わせ、犯罪やテロの危険度、医療制度などの項目を評価して各国をランク付けした。

ただし、このランキングには突発的なテロや自然災害の可能性は考慮されていない。また「特定の国が今この瞬間に安全だということでもなければ、その国の全域がおしなべて安全だという意味でもない」と報告書は釘を刺し、「イスラエルがいい例だ。訪れた人はこの国を安全だと言うが、おそらく今すぐ訪れたい場所ではないだろう」と述べている。

・・中略・・

2位にはオーストラリアが入った。理由として、他の国と距離があり、犯罪率が低い点が挙げられている。一方で、有毒クラゲや人を襲うワニなどがいるとして、野生生物に注意が必要だと報告書は警告している。”(出典:Forbes JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:オーストラリア旅行業協会と福島県で観光促進覚書締結

オーストラリア旅行業協会と福島県で観光促進覚書締結

” 福島県は26日、オーストラリア旅行業協会(ATIA)と観光促進に関する覚書を締結した。署名式はシドニー市内のホテルで行われ、福島県の内堀雅雄知事とATIAのディーン・ロング会長が出席した。

両者は、相互の信頼関係を基に、福島県へのインバウンド観光の促進、観光情報の発信、業界間の意見交換などで協力していく。覚書は、今後1年間有効となる。

福島県には、昨年6,240人のオーストラリア人観光客が訪れ、前年比で2倍に増加した。内堀知事は、「多くのオーストラリア人が日本を訪れる中で、福島への誘客もさらに伸ばせると確信している。インバウンドにおけるオーストラリアを、国別でトップにしたい」と語った。県は2021年からシドニーに現地窓口を設け、オーストラリアを重点市場と位置付けて観光誘致を強化してきた。

ロング会長は「福島の魅力の1つはスノーリゾートで、世界でもトップレベルだ」とした上で、「東京や大阪に多くの観光客が集まる中で、定番都市以外の新たな目的地を見つけていくことが重要だ」と述べた。ロング会長は年内に福島を訪問し、その後の旅行商品造成に向けたプロモーションにも取り組む予定だ。

署名式後に開かれたレセプションでは、内堀知事が現地旅行業者らを前に、会津地方のスキー場は東京から約3時間でアクセスでき、積雪量もニセコを上回るなどの魅力を紹介した。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:失業率 − 2025年4月

失業率 − 2025年4月

” オーストラリア統計局が15日発表した4月の就業者数は前月比8万9,000人増加した。市場予想の2万人増を大きく上回り、約1年ぶりの大幅な伸びとなった。女性のフルタイム就業が増えた。

豪ドルは0.3%上昇し、豪3年債先物は下げ幅を拡大した。 それでも投資家は、国内のインフレ鈍化や米関税政策による世界的な不透明感を背景に、オーストラリア準備銀行(中央銀行)が20日の会合で政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げると確信している。 4月の失業率は予想通り4.1%で横ばい。労働参加率は上昇し、過去最高に近い67.1%となった。

3月の就業者数は3万6,400人増に上方修正された。 AMPのエコノミスト、マイ・ブイ氏は「今回の好調な雇用指標は追加利下げの妨げにはならないだろう。とはいえ、今回の利下げサイクルは浅いものになるだろう」とし「オーストラリアの労働市場は過去1年間を通じて非常に堅調だ。失業率は4%をわずかに上回る水準で推移し、雇用は堅調に伸びている」と述べた。

市場は20日の中銀会合以降については、年内の利下げ幅を75bp前後と予想。数週間前は100bpを超えていた。関税を巡る米中の緊張が和らいだことなどが背景。

4月はフルタイム雇用が拡大した。女性の就業者は6万5,000人急増。労働時間は横ばい。前月までは2カ月連続で減少していた。

TDセキュリティーズのアナリストは、中銀が5月と8月に25bpの利下げを実施するとの見方を示した。”(出典:Reuters

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:総選挙、労働党過半数超の圧勝、中道の受け皿に。嫌われた左右の極論

総選挙、労働党は半数超の圧勝、中道の受け皿に。嫌われた左右の極論

” オーストラリアの下院総選挙で過半数を上回る圧勝を収めた中道左派の与党・労働党は、トランプ米大統領の再登場で国際情勢が不透明感を増す中で、中道を志向する有権者の受け皿となった。

極端な主張は嫌われ、右派色を強めた保守連合や、急進左派の緑の党といった野党勢力は惨敗した。豪メディアによると、候補者に順位を付ける投票形式での「1」の得票率は、労働党が34.7%、保守連合が31.9%だった。2022年の前回選挙では保守連合が上回っていたが、労働党は2ポイント伸ばし、保守連合は4ポイント近く沈んで逆転した。

パレスチナ自治区ガザの紛争への対応を巡り、保守連合は親イスラエルの姿勢を鮮明にし、ガザ支援の打ち切りを主張。イスラム系移民が人口の約15%に上るシドニー西郊のワトソン選挙区では労働党のバーク内相が大勝した。バーク氏支持の中東料理店従業員の男性(33)は「ガザ支援停止は人道的に論外。豪州が困ったとき、誰も助けてくれなくなる」と保守連合を非難した。

今回落選した保守連合トップのダットン自由党党首は、移民受け入れの大幅制限や、先住民を敬う儀式の削減を求め、多様性の尊重に敵意を示すトランプ氏と重なった。親の代から保守連合の支持者だったという女性(65)は「今は右に寄り過ぎて支持できない」と嘆き、今回は無所属候補に「1」を付けたと明かした。

一方、緑の党は厳格な化石燃料規制を唱える。ガザ問題では親パレスチナを前面に出し、与党と保守連合が推進する米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」にも批判的だ。これらの急進的主張は中道の人々に警戒感を持たれた。”(出典:JIJI.COM

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ワラビーズ、次期ヘッドコーチにレス・キス 現レッズHC就任

ワラビーズ、次期ヘッドコーチにレス・キス 現レッズHC就任

” オーストラリア代表“ワラビーズ”の次期ヘッドコーチが現スーパーラグビー・レッズHCのレス・キス氏に決まった。合わせて今年10月に退任予定だったジョー・シュミットHCとの契約を延長し、来年開催予定のネーションズチャンピオンシップが閉幕する7月末までワラビーズの指揮を執ることが、4月30日にオーストラリアラグビー協会より発表された。

ワラビーズは2023年W杯フランス大会で史上初のプールステージ敗退に終わり、大会後にエディー・ジョーンズHC(現日本代表HC)が辞任。2024年1月よりニュージーランド出身で元アイルランド代表HCのジョー・シュミット氏がHCに任命されていた。

シュミットHC就任後のワラビーズは自国開催の2027年W杯を見据えて、多くの若手選手を起用。昨年のテストマッチで6勝7敗の戦績を残し、将来への期待を抱かせる戦いぶりを見せていた。

59歳のシュミットHCにはてんかんの病を抱える息子がおり、家族との時間を優先したいという意向から、当初は2025年8月初旬のブリティッシュ&アイリッシュ(B&I)・ライオンズ戦までの任期で契約を締結。今年2月に当初の契約を延長し、8月中旬から10月初旬まで続くザ・ラグビーチャンピオンシップまで指揮を執ることが発表されていた。

今回、後任のキス氏がレッズと2026年のスーパーラグビーシーズン終了まで結んでいた契約を全うするため、シュミットHCは2026年7月末まで契約を再延長することが決まった。シュミットHCは来年開催予定の新設大会「ワールドラグビー・ネーションズチャンピオンシップ」までワラビーズを指揮する。

「ワラビーズに関わることができたのは光栄なことです。選手とスタッフは非常に頑張ってくれていますが、数か月後のB&I・ライオンズ戦にむけてさらにハードワークしなければなりません」

「私の家族にとっては、来年7月まで契約延長となったことでシドニーで私と過ごす時間が増えることになりますので、うまくバランスが取れればと思っています」とシュミットHCは語っている。

オーストラリア出身で60歳のレス・キス氏はラグビーリーグでWTBとしてプレーしていた。2001年に南アフリカ代表“スプリングボクス”のディフェンスコーチとしてコーチングキャリアをスタートさせ、2009年から2015年にかけてアイルランド代表のアシスタントコーチを務めた。シュミット氏が2013年にアイルランド代表HCに就任してからは共に代表チームの指導をおこなっていた。

イングランド・プレミアシップのロンドン・アイリッシュのHCを務めた後、2024年からレッズのHCに就任。3季に渡りチームを率いてからワラビーズのHCとなる予定だ。

「オーストラリアのラグビー界にとってかつてないほど期待が高まる時に、来年からワラビーズのHCを務める機会をいただき大変光栄です」と所信を述べたレス・キス次期HC。「ジョーと私には強く長い信頼関係があり、彼がワラビーズに築いてくれた素晴らしい礎をさらに高めていくことを楽しみにしています」と意気込みを語った。

ジョー・シュミットHCが指揮するワラビーズは今年10月25日に東京・国立競技場で日本代表と対戦する。”(出典:RUGBY REPUBLIC

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:日本酒の需要3倍に。酒フェスも大盛況

日本酒の需要3倍に。酒フェスも大盛況

” オーストラリアへの日本酒の輸入量は2011年以降、約3倍に増加しており、過去10年間で日本酒の最も有望な国際市場の一つに成長しているようだ。業界関係者によると、オーストラリアが近い将来、日本酒輸入国のトップクラスに食い込む可能性があるとみている。

2024年に日本を訪れたオーストラリア人は約100万人に達し、2023年の61万3,062人から大幅に増加。日本酒をお土産に持ち帰る人も増えているという。

シドニーを拠点とする日本酒輸入業者のYoshi Honda氏は、観光によって刺激された需要が輸入の増加につながっているとの見方を示した。Honda氏は10年以上前に日本酒の輸入を開始。市場の成長を目の当たりにしてきた。Honda氏は、「(お客様の数は)輸入を始めた頃から3倍以上、もしかすると5倍以上になっているかもしれない」と話した。

Honda氏が輸入を開始した当初、提携していた酒蔵は2軒だけだったが、今では約16軒の酒蔵とネットワークを構築している。

日本酒の輸出先としては中国と米国が最大で、続いていくつかのアジア市場がある。オーストラリアは急速に上位に食い込んできており、現在は8位だがこのままのペースで需要が伸びれば、将来的にはトップ5に入る可能性もあると専門家はみているようだ。

国内では、数千人を集める大規模な日本酒フェスティバルが開催されており、日本から多くの酒蔵が参加している。2024年にはブリスベンでも日本酒フェスティバルが初めて開催された。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:アメリカ合衆国への信頼度36%に激減。80%超が高関税反対

アメリカ合衆国への信頼度36%に激減。80%超が高関税反対

” オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が16日公表した世論調査によると、「米国は世界で責任ある行動をしている」との信頼感を持つ豪州人は36%と、前年から20ポイントも激減した。第2次トランプ政権の諸政策に対する反発が原因とみられ、高関税措置には81%が反対した。

調査は3月上中旬に豪州の成人約2,100人を対象に行われた。米国の国際行動に対する信頼度は、第1次トランプ政権末期の2020年には51%だったが、今回は半数を大きく割り込み、06年の調査開始以降で最低となった。バイデン前政権期は56~65%だった。”(出典:JIJI.com

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