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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:外国人の不動産違法購入、強制売却増加

外国人の不動産違法購入、強制売却増加

” オーストラリアでは2017/18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、

前年度の96件から増加したことが、オーストラリア外資審議委員会(FIRB)の報告書で明らかになった。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17/18年度は600件と、前年度の549件から増加した。

違反件数のうち半数以上はビクトリア州で発覚したもので、ニューサウスウェールズ州が20%、クイーンズランド州が17%を占めた。

また、違反の結果、オーストラリア国税局(ATO)から罰金の支払い命令が下りたケースも前年度の68件から82件に増え、罰金総額は117万豪ドル(約9,268万円)だった。

オーストラリアでは過去に、住宅購入規制に違反したとして、シドニー東部郊外に3,900万豪ドル相当の豪邸を購入した中国人投資家に対し、90日以内の強制売却が命じられたことがある。

ただ、最近はこうした高額物件での違反は少なく、さらに低い価格帯の物件で違反が増えているという。

一方、FIRBが17/18年度に認可した外国人による住宅投資額は前年度比58%減の125億豪ドルに減少し、09/10年度以来の低水準に落ち込んだ。

UBSのエコノミストはこの理由として、外国人の不動産購入にかかる税金の引き上げや、国内の金融機関が外国人購入者への住宅融資基準を引き締めていること、

中国からの送金規制が厳格化されたことに加え、住宅価格の今後の見通しが思わしくないことなどを挙げている。”(出典:NNA ASIA

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歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリが迫った人類が辿り得るさまざまな未来:『ホモ・デウス テクノロジーとサピエンスの未来(下)』読み始め

歴史学者 Yuval Noah Harari:ユヴァル・ノア・ハラリ『ホモ・デウス  テクノロジーとサピエンスの未来(下)』を読み始めて

第2部  ホモ・サピエンスが世界に意味を与える

 第6章  現代の契約

 第7章  人間至上主義革命

第3部 ホモ・サピエンスによる制御が不能になる

 第8章  研究室の時限爆弾

 第9章  知識と意識の大いなる分離

 第10章  意識の大海

 第11章  データ教 

と収録されているうちの第2部を読み終えたので、そこまでのおさらい。

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二一世紀の乗り遅れるべからざる

世界史実からの引用が目立ち、相変わらず難しいですが(苦笑)

そんな中で、

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:RBA、シドニーとメルボルンの住宅価格下落に警鐘

RBA、シドニーとメルボルンの住宅価格下落に警鐘

” 2月19日、連邦中銀(RBA)が初めて「これ以上の住宅価格下落は経済に打撃を与え、失業率を押し上げるようになるだろう」と警告、

同時にシドニー、メルボルンの不動産市場の下降は歴史的な大きさだと認めた。シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

また、19日に発表された5日のRBA理事会の議事録から、この2月も政策金利を据え置きしたが、中銀内部には不動産市場の沈滞に対する憂慮が深まっていることが読み取れる。

住宅価格は2012年から2017年までの間に50%近く上昇したが、それ以降は8%下落している。

その期間、シドニーの住宅価格は12%下落し、メルボルンは9%近く下がっている。また、2月の下落率はCoreLogic計測でシドニーが0.7%、メルボルンが0.8%の下落となっている。

RBA理事会でこれ以上の住宅価格下落があった場合の影響についてかなりの論議があったことが示されているが、

「これまで住宅価格がかなり長期にわたって大幅に上昇してきた後であり、経済全体に及ぼす住宅価格下落の影響は比較的小さいと思われる。

しかし、住宅価格がさらに下がり続けるなら、国民消費は予想を超えて落ち込み、その結果、GDP成長率が下がり、

失業率が上がり、インフレ率は予想を下回ることになると予想している」との意見が出されている。

アナリストの中には住宅価格がピーク時の30%安まで下がると予測する者もおり、特にシドニー、メルボルンではかなり大きな下落率を予想している。

また、RBA理事会の政策金利は1960年以来最低の率で据え置きになっており、シドニー、メルボルンという大手市場でこれ以上の低下があれば大変なことにもなりかねない」との声も出ている。

RBA理事会は、「住宅価格下落の原因は国内住宅市場で海外バイヤーが急激に減っているから」としており、

FIRBの年次報告でも国内不動産市場に投資する海外バイヤーの数が昨年度中に58%減っていることを示している。”(出典:NICHIGO PRESS

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『スティーヴ・ルカサー 自伝』刊行記念:スティーヴ・ルカサー トーク&サイン会 参加記

デビュー40周年記念ジャパン・ツアーで来日中のTOTOのギタリスト

会場は御茶ノ水駅前のディスクユニオンJazz TOKYO

Steve Lukather:スティーヴ・ルカサー  トーク&サイン会に参加。

スティーヴ・ルカサーはEddie Van Halen:エディ・ヴァン・ヘイレンつながりでチェックするようになり、

最近も二人のオフショットを見たような気ぃしますが、

時を遡ること30年前・・

初のソロ作「LUKATHER」を引っさげてのKIRIN “BEER’S NEW GIG’S ’89″を観に横浜アリーナに観に行ったことなど懐かしき思い出。

本イベントは先週、Facebookでタイムラインに流れてきた情報に対してアクションを起こし、

出典:amass(画像は記事にリンク)

参加券配布直前「Steve Lukatherで限定50名って、どんなバランスだろう?」と、

念のため会場のディスクユニオンJazz TOKYOの開店70分前に到着して

ダメ元的な心情もあったところ無事、整理券確保(画像は整理券入手前の購入整理券)

11番目の整理券を入手して、迎えた当日。

久々の降雨が気になりましたが、幸い傘の出番はなく、開演前倒しの情報も運良く入手して現地入り。

会場前の特設イベントスペース

席を確保して、待つこと30分ほど。福岡からの飛行機→ホテルチェックイン→タクシー移動ってな経路であったようですが

店員の方の「今、到着しました」の一言に場内が反応して、

満場の拍手に迎え入れられてSteve Lukather登場。

ready, standby

自伝に込められた思い

これまで消化してきた3公演(広島、金沢、福岡)の出来が良かったことも手伝い、ご機嫌な感じでインタビュースタート。

冒頭、David Paichの来日不参加に言及があり、

深刻な状況にあるのではなく、前日にメッセージの着信があったりしながらも、飛行機に搭乗できる状態ではないそうな。

トークショー中の一コマ(進行役は金澤寿和さん)

そこからイベント対象の『スティーヴ・ルカサー自伝』に

話題が及び、元々は本を書くつもりはなかったものの、GRAMMY Museumに呼ばれた際の受け答えが好評で、

周囲の勧めもあり、

ロッカー然とした佇まいも印象的だったSteve Lukacther

当初は700ページに及んだものの2年ほどの編集期間を経て、「そうそろそろいいだろう」との判断から出版に至ったそうな。

「全てこの本に書いてある」という自信作。

進行役を務められた金澤寿和さんのお話しでは赤裸々に綴られているそうで、Steve Lukather自身も

「人生はいいことばかりじゃないし、無茶も散々してきたし、ダークなことも含めて正直に書いた」と述懐。

その他は再び来日(3〜4月)が決まっているRINGO STARR And  His All Starr Bandに因んで、

John Lennon以外の各メンバーとの思い出話しなど。

Californiaな雰囲気

トークは30分ほど。1つの質問に対してSteve Lukatherが饒舌に語り、通訳の方も(長い回答の訳で)大変そうでしたが ^〜^;

いかにもカリフォルニア(アメリカン)といった陽気なキャラクター全開の楽しいトークショーでした。

購入特典のポストカード&サイン会で頂戴したサイン

その後のサイン会で、当初は対象書籍以外のサイン、握手NGとのアナウンスでしたが、

CDやギターへのサインに、グータッチなど、ファンの思いに応えてくれた姿も印象的でした。

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:オーストラリア投資額、アメリカが首位に返り咲き

オーストラリア投資額、アメリカが首位に返り咲き

” オーストラリア外国投資審査委員会(FIRB)が18日発表した2017年度(17年7月~18年6月)の対豪投資額(認可ベース)で中国が5年ぶりに首位でなくなった。

米国がトップを奪い返した。同委は中国政府による資本流出規制の結果だと説明した。豪州側が基幹インフラなどへの外国投資の規制を強めたことも影響したようだ。

17年度の中国の対豪投資額は前年度比39%減の約237億豪ドル(約1兆8700億円)で、国・地域別の2位だった。全体の53%を占める不動産が同17%減の約126億豪ドルとなった。

「製造業、電力、ガス」の分野も同79%減の約15億豪ドルに減り、統計の全6分野で投資額が落ち込んだ。

一方、17年度の米国の投資額は前年度比38%増の365億豪ドルで、5年ぶりの首位に立った。「サービス業」の同58%増が大きく貢献した。

同委の報告書は、豪州のほかの国や地域でも中国からの投資が減少傾向だと指摘した。

17年度初めから、豪政府が通信、電力、港湾など基幹インフラに対する外国投資について、安全保障上のリスクを監視するようになったと指摘し、こうした方針が外国投資の受け入れにも影響した可能性を示した。

豪州は外資の受け入れに積極的だが、投資や寄付で存在感が高まる中国への警戒感は高い。

豪政府は16年、シドニーに送電する電力公社オースグリッドの民営化に関して中国と香港の企業による買収提案を「国益に反する」として阻止した。

豪州の都市の中心部でみられた不動産価格の高騰も、海外からの投資マネー流入が一因とされている。

豪政府は17年、半年以上空室となっている住宅の外国人オーナーへの課税を始めるなど対策を強化した。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所:シドニー、夜間経済規模で大幅な改善余地

シドニー、夜間経済規模で大幅な改善余地

 ” 近年、世界の主要都市で夜間の個人消費や雇用増加など、“ナイトタイムエコノミー”といわれる経済規模が注目されている。シドニーのナイトタイムエコノミーは、年160憶ドル近い損失と見積もられる。

デロイット・アクセス・エコノミクス社の報告によると、シドニーの夜間経済規模は現在、年270憶ドル。夜間の経済活動を最大限に活用することで430憶ドルまで経済規模は上がるという。シドニー・モーニング・ヘラルド紙が伝えた。

国内のナイトタイムエコノミー市場は、全国内経済の3.8%を占める。英国は6%。シドニー中心にあるクラブやホテルなどは、2014年にキングスクロスで導入されたロックアウト法を和らげるよう、NSW州政府に働きかけている。

ベレジクリアン州首相は、「常に改善の余地はある。関連組織と連携を続ける」とコメントした。”(出典:Jams TV

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歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリが迫った人類が辿り得るさまざまな未来:『ホモ・デウス テクノロジーとサピエンスの未来(上)』読了

歴史学者 Yuval Noah Harari:ユヴァル・ノア・ハラリ『ホモ・デウス  テクノロジーとサピエンスの未来(上)』を読了。

原書は日本語版と異なり、上下巻となっていないこともあり、上巻最後は

” 本書ではこれからの二章で、科学と人間至上主義との間で交わされた現代の契約の理解にもっぱら努めることにする。

そしてその後、最後の第3部では、この契約が崩れかけている理由と、その後釜に座るかもしれない新しい取り決めを説明する。”(位置 No.3753-3762)

と、展開されている論の中途というところ。そこに至るまでも全般やはり難しめながら、

前回👇から

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読み進めたところ(第1部  第3章 生命の方程式〜)から、興味深いところを以下に引用してみると・・

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