待ちを強いられ長〜く感じられた（2021年）7月から
今月（8月）は一転、長さも感じられたもののギアが静から動に切り替わり、
静から動へ、そして読了16冊で達成感覚えた 2021年8月
月別アーカイブ: 2021年8月
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：未成年者の犯罪率増加、ソーシャルメディアが起因
未成年者の犯罪率増加、ソーシャルメディアが起因
” QLD州の未成年者犯罪対策部によると、未成年者の犯罪者が昨年と比較すると100人以上増加しており、その原因はソーシャルメディアであることが明らかになった。
同対策部のシェリル・スキャロン警視監は、少年非行・犯罪を防止するために様々な対策を講じなければいけないと述べているが、今年4月に「保釈に関する新たな推定」が導入されて以来、159人の未成年犯罪者の保釈が拒否されているという。
スキャロン警視監は「これらの犯罪の背景にはソーシャルメディアの影響がある。インターネット利用の制限は限界がありとても困難」と指摘している。
少年司法省は、昨年の同時期に比べて100人以上の未成年者が保護観察中であり、国内で最も厳しい法律が功を奏しているとし「未成年者はコミュニティに留まるための正当な理由を示さなければいけない」と述べた。
新たな保釈法では、保釈条件の一部として両親、保護者などが未成年者を支援するように裁判所に保証する義務があり、これまでおよそ600件の保証件数が出ているとしている。”（出典：JAMS.TV）
竹田恒泰さんが思いを込めた日本人のための教科書：『国史教科書』（中学 歴史 令和2年度文部科学省検定不合格教科書 ）読了
先週、中間記⬇︎をアップロードした
竹田恒泰さんが主筆を務められている『国史教科書』（中学 歴史 令和2年度文部科学省検定不合格教科書 ）を読了。
先人たちの生きざま
その（中間記）後、読み進めたのは、江戸時代（近世）から現代（平成から令和へ）まで。
これまでの2回も然りでしたが、本文より
” このような生き方は歴代天皇の遺訓であると同時に、その子孫や国民がともに実践すべきことであり、時代や地域によって変化するものではないと述べ、これらの美徳をまず天皇である自分が実践するから、国民もいっしょにこの道を進んでいくことを望む、と語りかけているのです。”（p250/修身道徳の根本規範「教育勅語」）
や
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：財政赤字額、ロックダウンが影響し410億ドル増
財政赤字額、ロックダウンが影響し410億ドル増
” オーストラリア連邦政府の2021／22年度（6月期）の財政赤字額が、5月時点の予測額から410億豪ドル（約3兆2,926億円）増加し、約1,500億豪ドルになると予測されることが、会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）の調査で分かった。
新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）の長期化が背景となっている。オーストラリアンなどが伝えた。
DAEのリチャードソン氏は、23／24年度までの3年間の赤字額は5月時点の予測額よりも、合わせて約540億豪ドル増加するとした。
またオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストのディムズ氏は、本年度の財政赤字額は300億豪ドル増加し、約1,300億～1,400億豪ドルになると予測している。
保健省によると、政府はロックダウンの影響を受けた労働者向けの補助金「COVID19ディザスター・ペイメント」として約42億豪ドルをすでに拠出している。
連邦政府と州政府が費用を折半して提供する企業向け補助金「ジョブセーバー（JobSaver）」では、1週間当たり5億豪ドルを拠出するとみられる。
ディムズ氏は、「連邦政府は最終的に補助金制度で100億～150億豪ドルを拠出し、さらに一度限りの企業補助金として20億～30億豪ドル、チャイルドケア部門への支援として4億豪ドル拠出するだろう」との見解を示した。”（出典：NNA ASIA）
筒井康隆先生が綴った型破りな刑事が躍動する四篇の推理小説：『富豪刑事』読了
筒井康隆先生の『富豪刑事』を読了。
（2021年）5月末から6月中旬にかけて購入していた筒井先生本7冊のうちの一冊。
TVドラマ版は視聴していないものの深田恭子さん主演といった程度は承知、筒井作品の代表作のうちの一作と捉えており、
サイン本入手機会に飛びついていた経緯。
大富豪の子息（刑事） x ミステリー
TVドラマの主役は女性であったものの、原作では男性。収録されているのは
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：日本からのイチゴ輸出伸びず。解禁から1年、検疫対応に課題
日本からのイチゴ輸出伸びず。解禁から1年、検疫対応に課題
” 日本産イチゴのオーストラリアへの輸出が解禁されてから、28日で1年になる。だが同国の検疫制度は厳しく、いち早く条件を整えて輸出にこぎ着けた岐阜県も対応に苦戦した。
農水省はセミナーなどで同国の検疫制度を産地に周知し、輸出の本格化を目指す。
固有の生態系を持つ同国は病害虫侵入への警戒感が強く、日本産のイチゴ生果実は長く輸出ができなかった。
産地の要望を踏まえて同省は2016年10月から協議を開始。20年8月28日付で、条件付きで解禁となった。
オーストラリア向けに輸出するには生産・選果・梱包（こんぽう）施設の登録、ショウジョウバエなど病害虫の調査といった検疫条件を整える必要がある。
同省によると、条件を満たして輸出したのは岐阜県だけで、21年2、3月に4回にわたって計65キロを輸出した。
だが、同省によると、現地の空港での植物検疫や食品安全検査、輸出先企業までの輸送などに想定以上の時間を要し、検査で半分近くが抜き取られたり、切られるなどした。購入したレストランからは、量の少なさに不満の声が出たという。
岐阜県は今季の試験的な輸出を足掛かりに、来季以降、輸出量を拡大させたい考えだ。一方、同省は他産地が輸出する際にも同様のトラブルが発生する可能性があると判断。
解禁1年を前にした今月20日、同国の検疫制度を周知し、効率の良い輸出につなげてもらうためオンラインでセミナーを開いた。
セミナーには、生産者や物流業者など30人が参加。駐日オーストラリア大使館の担当者が、検疫の内容など、輸出に関する基本事項を説明した。
梱包施設単位で一定量を検疫用に回すことから、大ロット輸出の必要性を強調したという。
同省は「日本産のイチゴは味や見た目がよく、レストランや高所得層向けにニーズがある」（国際地域課）と強調する。今後も産地や物流業者向けのセミナーなどで制度を周知する方針だ。”（出典：日本農業新聞 via Yahoo! JAPAN）
田村淳さんが振り返ったお母様との日々、絆、思い：『母ちゃんのフラフープ』読了
ロンドンブーツ1号2号 田村淳さんの『母ちゃんのフラフープ』を読了。
サイン本販売機会に反応して、入手していた著書。
田村淳さんの本は『即動力』⬇︎以来
3年ぶりで、本書が通算4冊目（であった筈）。これまでの著書で読み、知っていた内容が散見されるも本書は
” 病院のシャワー室に父ちゃんが行った頃合いを見計らって、母ちゃんは旅立った。”（p183）
と昨年（2020年）他界されてしまったお母さま（久仁子さん）との絆を軸に構成されたもの。
【生配信】田村淳の書籍『母ちゃんのフラフープ』記者会見ごっこ。
お母さまと強烈に結ばれた絆
小学3年生時の
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ACCC、M&A規制の強化視野。大手IT企業の影響力牽制
ACCC、M&A規制の強化視野。大手IT企業の影響力牽制
” オーストラリアの規制当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は27日、企業のM&A（合併・買収）関連規制を厳格化する必要性を指摘した。
デジタルプラットフォーム運営大手による、新興企業の参入機会を閉ざす「キラー買収」に対応する新法制定の可能性も示唆した。
ACCCはここ数年に、通信会社TPGテレコムと英ボーダフォンの子会社との合併阻止に向けた提訴を含む、主要な法廷闘争で敗訴が相次いでいる。
ACCCのロッド・シムズ委員長は講演で、豪州のM&A規制は海外の大半の規制体制と歩調が合っていないと指摘。
海外ではM&Aの正式審査の一環として当局への通知が義務化されており、承認されてはじめて手続きが進められるとした。
「特定の合併を進めた場合に失われる競争や、合併による競争の構造的条件への影響に焦点が当たるよう、審査手続きを変更する必要がある」と訴えた。
豪州におけるM&A活動は過去最高水準に達しており、一部の産業ではM&Aが市場への影響力拡大につながっている。
シムズ氏は、こういったM&Aは中小企業に打撃を与えているほか、価格上昇を招き、生産性を阻害していると指摘した。
ACCCは特定の規模以上のM&A案件や、規模が小さくても競争上の問題が生じ得る案件に、ACCCからの正式な承認獲得を義務付けることを提案。
企業側は、買収計画が競争を抑制する可能性は低いとの主張を裏付ける情報を提出する必要が生じる。
特定のデジタルプラットフォーム運営企業による買収に関する新たな審査も導入する考えを示したが、詳細は今後決まるとした。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）