” 豪政府統計局（ABS）の統計を基にしたメルボルン大学の分析によると、オーストラリアの労働者の離職率は今年2月までの1年間で11.2％と、過去の雇用市場が堅調な時のデータと大きく変わらないことが分かった。

新型コロナウイルス流行を背景とする「大離職時代（Great Resignation）」は回避したようだ。7日付オーストラリアンが伝えた。

メルボルン大学の労働市場エコノミスト、ジェフ・ボーランド教授によると、1990年以降のデータでは1990年（13.8％）、2002年（13.3％）、06年（12.5％）、08年（12.7％）など、これより離職率が高かった年が8年以上あるという。

また、新型コロナが発生した20年は8％と、経済活動が停滞したため低下していた。

ボーランド氏は「昨年の離職率は、低水準だった前年に比べ上がったが、労働者の働く意欲の変化というより、これまでの雇用市場が堅調な時の現象と同じ」と述べた。

米国では、新型コロナを起因とする働き方の見直しにより大離職時代が到来したとされているが、確かに通常より離職率は高いが、米国も雇用市場の堅調さによるものである可能性があるとした。

新型コロナを背景に労働参加そのものを止める傾向も指摘されているが、同氏は、国内の65歳以上の退職率は過去2年間、15～64歳層と比べて増えていないとした。

12カ月以内に退職を予定する労働者の割合も、21年は増えたが、現在は新型コロナ前水準に戻っているとした。

■転職率は高水準

ABSによると、今年2月までの1年間の転職率は9.5％と12年以来の高水準だ。また、約1,340万人の就労者のうち、勤続年数5年未満が55％、5年以上9年未満が18％、10年以上19年未満が16％、20年以上は11％となっている。”（出典：NNA ASIA）

” いよいよ7月10日に迫った参議院選挙。日本では長年、若者の政治への関心の低下や、投票率の低下が嘆かれているが、投票率が高い国では、どんな選挙が行われているのか。現地に住む人や大使館などを通じて”生の声”を取材した。

こちらは、日本やアメリカなど先進諸国38か国によって構成されるOECD（経済協力開発機構）加盟国とEU加盟国の議会（二院制の場合は下院）選挙での有権者人口に対する投票率を比べたグラフ。日本はなんと下から数えて5番目だ。

なんとか、日本の投票率を上げることはできないものか。各国とも選挙や政治システムはもちろん、歴史や文化背景など様々な条件は違うが、むしろ、その違いから、政治参加へのヒントが得られるのではないか。

今回は上位にあるオーストラリアとマルタの大使館に、それぞれ「投票率が高い理由」を聞いてみた。

オーストラリアでは、選挙日に投票所でバーベキューが行われるのが恒例で、自然と投票に行くのが楽しみになるという。投票が休日の一種のイベントのようになっているのだ。

特に人気だというのが、そこで振る舞われる「デモクラシー（民主主義）・ソーセージ」をはさんだホットドッグ。これは2016年7月の総選挙から広まったが、その年の”今年の言葉”にも選ばれていて、国民に広く浸透しているのがうかがえる。

有権者という言葉どおり、日本を含む多くの国では、投票は国民の権利とされているが、オーストラリアでは18歳以上のすべての国民に投票が義務付けられている。また立候補者には決まった年齢制限がなく、若い候補者も出馬することができる。

投票をしなかった場合には罰金が課せられ、その額は地域によって異なるが、現在は20豪ドル（約2,000円）から175豪ドル（約17,000円）。

罰金勧告1回目で支払えば20豪ドルだが、2回、3回と催促通知が届くたびに罰金額が上がるというシステムだ。

ただ、投票できなかった正当な理由があれば、罰金は免除となる。

投票を義務化した分、投票しやすいように郵送での投票はもちろんのこと、様々な理由で投票の日に投票所まで行くのが難しい人に対応するため、選挙委員会のスタッフが病院や高齢者施設へ出張訪問する仕組みもある。

こうした取り組みもあって、オーストラリアの投票率は上院・下院ともに、有権者登録をした人の中での投票率は90％を超えることがほとんどだという。”（出典：日テレNEWS via Yahoo! JAPAN）