” オーストラリアの建設業界では、住宅やインフラ建設が落ち込む中、オフィスビルや倉庫などの商業施設建設のブームが来年も続く見通しだ。

ただ、2016年に始まった非住宅分野の建設ブームは来年までで、それ以降は減速が予想されている。27日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

建設業界専門の調査会社マクロモニターの見通し報告書によれば、オフィスビルや倉庫、学校、病院、ホテル・レジャー施設といった非住宅分野の建設事業への投資額は、来年6月までの1年間に最大473億豪ドル（約3兆5,027億円）となり、前年の433億豪ドルを上回る見通し。

シドニーとメルボルンを中心に、クイーンズランド州や西オーストラリア州、南オーストラリア州、タスマニア州にもブームが拡大すると予想された。

同社のハッチャー部長は、「建設業界は過去3～4年間、住宅ブームと非住宅部門の伸び、輸送インフラ投資、再生可能エネルギー分野での建設事業という4つの柱で支えられてきたが、

住宅建設が急減し、再生可能エネルギー分野の建設事業も落ち込みが見込まれるほか、インフラ投資も予想以上に減速している」と述べ、非住宅分野が来年も好調を維持することは業界にとって朗報だと話した。

ただ、非住宅分野の建設プロジェクトが完了して新たなオフィスビルや倉庫への入居が進めば、経済成長が伸び悩むとの見通しも相まって、非住宅分野の建設ブームは来年以降、終息するとみられている。

印紙税収入などの政府の歳入が減少すれば、医療・教育関連施設、刑務所や消防署、裁判所といった社会インフラへの支出が抑制され、再来年からの3年間に同分野への支出は約14％落ち込むと予想されている。”（出典：NNA ASIA）

” 業界団体ワイン・オーストラリアがこのほど発行した18／19年度の年間報告書によると、

オーストラリアから海外へ輸出されたワインの総額が約30億ドルとなったことが分かった。

また、中国や米国の消費者からの評価が上昇したことも明らかになっている。

18／19年度に海外へ輸出されたワインの総額は28億6,000万ドルで、輸出業者は過去最高となる2,729社となった。

ただ、輸出量は供給の引き締めを反映し６％減少となり、ボトル入りおよび150リットル以上の容器につめられるバルクワインの平均価格は10％上昇した。

また、連邦政府に提出された報告書によると、中国への輸出総額は12億ドルと7％上昇している。

中国人の消費者によるオーストラリア産ワインの評価は、10点中8.56点と前年度の8.32点から上昇した。米国人消費者もまた、10点中8.95点と7.24点から上昇した。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアの航空会社格付けサイト「エアライン・レーティングス・ドットコム」が発表した、

「世界の航空会社ベスト20」で、上位10社にオーストラリアとニュージーランド（NZ）から3社が入った。

1位はNZ航空で、オーストラリアのカンタス航空が4位、ヴァージン・オーストラリアが10位だった。

一方、日本の全日本空輸（ANA）は3位に入り、日本航空（JAL）は13位だった。

エアライン・レーティングスは、機材の年数や利用者による評価、利益性、労使関係など12点の基準について評価した。

NZ航空は今回で過去最多となる6度目の1位。エアライン・レーティングスは1位としたNZ航空について、

イノベーションに注力している点や、運航の安全性、環境問題への配慮で業界をリードしていることなどを評価したとしている。

NZ航空はほかに、プレミアム・エコノミー席の提供で最良との評価を受けた。

4位のカンタスは、国内線サービス部門とラウンジ部門で最良の評価を得ている。

同社は、顧客評価では常に1位の評価を受けているという。一方、10位のヴァージン・オーストラリアは、エコノミー席部門で1位となった。

キャビンのスペースが他の航空会社よりも広い点が評価された。また、キャビン・アテンダント部門でも1位だった。”（出典：NNA ASIA）

” キリンホールディングスは25日、豪州で飲料事業を展開する子会社のライオン飲料を、中国の乳業大手、蒙牛（もうぎゅう）乳業に対し、約6億豪ドル（約456億円）で来年の上半期をめどに売却すると発表した。

キリンは2007年、ライオン飲料の前身であるナショナルフーズを約2,940億円で買収した。しかし、競争の激化を背景に収益を思うように伸ばせず、売却先を探していた。

ライオン飲料をめぐっては、そのチーズ事業を10月、カナダの乳業大手に約200億円で売却済みだ。

豪州では今後、クラフトビールなど成長が見込める酒類事業に注力する。

キリンは、ブラジルでの酒類や飲料の事業も売却する一方、米国のクラフトビールメーカーを買収するなど海外事業の再構築を進めている。”（出典：朝日新聞DIGITAL via Yahoo！ニュース）

” オーストラリア企業による労働者への未払い給与額が、合計で年間13億5,000万豪ドル（約998億円）に上っていることが分かった。

特に建設、ヘルスケア、小売り、宿泊施設、食品サービス業界では、21％の労働者に過少支払いのリスクがあるという。

報酬制度が複雑なことや、企業による給与支払いシステムへの投資不足など、複数の要因が影響しているとみられており、連邦政府は罰則の強化を検討している。20日付オーストラリアンが伝えた。

会計大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の試算では、未払い額が最も大きくなったのは建設業界で、年間3億2,000万豪ドルに上った。

地場監視機関フェアワーク・オンブズマン（ＦＷＯ）によると、2019年に発覚した大企業による給与未払い件数はこれまでに22件となっている。

最近では小売り大手ウールワースが、過去9年間にわたり6,000人の従業員に対し最大3億豪ドルの賃金を支払っていなかったことが分かっている。

ほかには、◆コンビニ最大手セブン―イレブン：1億5,000万豪ドル◆自動車部品販売最大手スーパーチープ：3,200万豪ドル◆宝飾マイケルヒル：2,500万豪ドル◆公共放送ABC：2,300万豪ドル◆複合企業ウェスファーマーズ：1,500万豪ドル――など。

連邦政府は、悪意のある事例について、5～10年の懲役刑を導入する可能性について検討している。

また民事法上の罰則も強化される見通しで、企業役員への制裁措置などが考慮されている。

ほかにも、労働者による労使裁定機関フェアワーク委員会（FWC）への申し立て手続きを新設することが検討されているという。

ポーター司法長官は「多くの企業は、給与支払いの健全化に取り組むよりも、納税額を最小化することに時間を割いている」と批判した。”（出典：NNA ASIA）