” 2026年1月に日本を訪れた外国人旅行者の数は359万7,500人で、2025年1月と比べて4.9％減少した。

マイナスになるのは2022年1月以来で、中国からの旅行者が60.7％減少した事が影響している。

一方、訪日外国人の全体を見ると、2025年1月には378万1,629人で、2026年1月は359万7,500人と、約18万4,000人減となっている。

つまり、中国人は大きく減ったが、他の国からの訪日客が増えたために、全体の減少幅は大きく圧縮されたのだ。

2026年1月の国・地域別の訪日客を見てみると、1位が韓国で117万6,000人、前年同月比21.6％も増えている。2位の台湾も69万4,500人（17％増）と大幅に増加している。

3位の中国と5位の香港（20万人・－17.9％）は減少しているが、4位アメリカ（20万7,800人・13.8％増）、5位オーストラリア（16万700人・14.6％増）、6位タイ（11万5,100人・18.9％増）と、軒並み大幅に増加している。

増加率が高い国は他にも、ロシア（9,800人・98.7％増）、メキシコ（1万5,300人・64％増）、ドイツ（1万8,300人・43.7％）などがある。

経済面で見てみる。

中国からの訪日客が2025年に日本国内で使った金額は2兆26億円と、全体の総額9兆4,559億円の21.2％を占めている。国・地域別に見ると最も多い。

中国人観光客の2026年1月の減少率・約60％で単純計算すると、約1兆2,000億円の国内消費が消える計算になる。

しかし、1人あたりの消費額を見てみると、中国が24万6154円に対して、アメリカは34万1,383円、オーストラリアは39万48円、ロシア29万5,199円、ドイツ39万3,710円となっている。

1人あたりの消費額が大きい国からのインバウンドが増加しており、中国人観光客の減少による経済的なインパクトも幾分和らぐと考えられる。”（出典：FNNプライムオンライン）

” セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは17日、2030年までに豪州の店舗数を1,000以上にする計画を明らかにした。総菜やパンといった日本のコンビニエンスストアが強みとする「食」に焦点を当て、市場の拡大を図る。

報道陣向けの説明会で明らかにした。現在はメルボルンを始め、東部を中心に763の店舗がある。2025年は過去最高のペースとなる30店舗が開業した。ヘイズ氏は「従来のガソリンスタンド併設店から、小売店や飲食が中心の店まで幅広い形態で展開したい」と述べた。

豪州のセブン―イレブンは、1976年に現地企業とフランチャイズ経営の契約を結び、店舗を増やしてきた。2024年には意思決定のスピードを上げるため、米国と同じような運営会社の全株式を取得するエクイティモデルに切り替えた。

ヘイズ氏は、「すべての豪州人に身近なコンビニだと言ってもらうことを目指したい」と述べた。特定の地域に出店を集中させて認知度を上げるセブンのドミナント戦略を豪州でも展開する構えだ。日本のコンビニが強みとするできたての食品を増やす。

豪州は日本の20倍の面積があり、経済成長も見込まれる。年齢層が幅広く、移民も多いため、デジタル戦略が欠かせないという。たまごサンドを始め、人気が高い日本食の品ぞろえを充実させ、「イメージ転換を図る」（ヘイズ氏）という。

セブンは米国を始めとした海外事業を成長戦略に掲げている。25年2月末時点で、19か国・地域で約8万6,000の店舗があり、30年までには30か国10万店の展開を目指している。米国と豪州、ベトナムを除けば今もフランチャイズ契約のモデルだ。

今後は欧州、ラテンアメリカ、中東、北アフリカへの出店を増やす計画だ。ヘイズ氏は「欧州は人口が安定しており、消費者は高品質な食を求めている。豪州で確立した技術やノウハウを他国に展開することも可能だ」と語った。

ヘイズ氏は小売業界が長く、24年から豪州CEOを務めている。”（出典：讀賣新聞オンライン）

” オーストラリアの1月の雇用はフルタイム主導で堅調な伸びを示し、失業率は昨年5月以来の低水準を維持した。労働市場がやや逼迫しているというオーストラリア準備銀行（中央銀行）の見解を裏付け、市場では5月にも追加利上げがあるとの見方が高まった。

オーストラリア統計局が19日発表した1月の雇用統計よると、就業者数は前月比1万7,800人増加で市場予想と一致した。フルタイム雇用は5万500人増加した。

失業率は4.1％で前月から横ばい。市場予想は4.2％だった。

労働参加率も66.7％でほぼ変わらず。労働時間は0.6％伸びた。

統計を受け、豪中銀が5月に0.25％追加利上げする確率は70％から約77％に上昇した。”（出典：Reuters）

” オーストラリアの昨年12月の雇用は予想以上に伸び、失業率は予想に反して7カ月ぶりの水準に低下した。労働市場の健全さが示され、市場では豪準備銀行（中央銀行）が来月にも利上げするとの観測が高まった。

” オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行されてから10日で1か月となった。

保護者や一部の子供からは「勉強や趣味に集中できる」といった好意的な反応が出る一方、「規制逃れ」とされる行為も横行している。

新法は、SNSの運営企業に、16歳未満の既存アカウントを凍結したり、新規アカウントの取得を防いだりする義務を負わせている。現在は、X（旧ツイッター）やインスタグラムなど10サービスが禁止対象に指定されている。

法施行後に発表された成人を対象にした世論調査では、回答者約1,600人の79％がSNS利用の禁止を支持している。

一方、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（AFR）紙は6日、2台のスマートフォンを持ち歩く14歳の少女を紹介した。

少女は自分の端末とは別に、母親の古い端末を使って禁止対象の写真共有アプリ「スナップチャット」の利用を続けている。自身のアカウントは凍結されたが、母親の端末にアプリを新たにダウンロードし、年齢制限を回避したという。

豪メディアによると、仮想プライベートネットワーク（VPN）を使って国外からの接続を偽装する行為や、一部のSNS運営企業が年齢確認のために導入する顔認証を、他人の顔写真などを利用して突破するといった「規制逃れ」の事例も報告されている。

禁止対象から外れた写真共有アプリ「Lemon8」「Yope」などの利用者数が急激に伸びたことも注目されている。代替サービスとして16歳未満の利用が増えたとみられる。

豪政府は、子供が禁止対象外のサービスに流れるのは「想定内」とし、必要に応じて対象を拡大する方針を示すが、AFR紙は専門家の意見を引用し、「モグラたたきのようなアプローチだ」と指摘している。”（出典：讀賣新聞オンライン）

” オーストラリア連邦政府は12月10日、16歳未満による主要ソーシャルメディア（SNS）の新規アカウント作成および既存アカウントの保有を制限する法律を施行した。

国家として世界で初めて年齢に基づくSNS利用規制となる。対象となっているプラットフォームは、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、TikTok、スナップチャット（Snapchat）、X（旧Twitter）、Kick、Reddit、Threads、Twitchの10社（12月現在）で、違反した場合には運営企業に対して最大で約4,950万オーストラリア・ドル（約51億円、豪ドル、1豪ドル＝約103円）の罰金が科せられる可能性がある。

同措置は、2024年にオンライン安全法（Online Safety Act 2021）が改正され、ソーシャルメディア最低年齢枠組み（SMMA）が導入されたことを受け制定された。

政府および規制当局であるオンライン・セーフティ委員会（eSafety Commissioner）は、近年増加する若年層のソーシャルメディア利用に伴ういじめ、依存、心身への悪影響などのリスクを重く受け止め、オンライン被害防止と、健全な発育環境の確保を目的に導入した。

政府は、対象となるSNSプラットフォーム運営企業10社に対し、16歳未満のオーストラリア国民がアカウントを作成または保有できないよう「合理的な年齢確認措置」を課す義務を定めている。罰則はプラットフォーム側に課され、子どもやその保護者が罰せられるものではない。

「合理的な年齢確認措置」として、具体的には、利用者の自己申告、生年月日確認に加えて、顔認証や行動データによる「年齢推定（Age Inference）」技術など多様な方法が認められている。

一方、公共放送ABCによると、「技術上の限界や回避手段」として、偽年齢申告、VPNを使ったアクセス、海外版アプリの利用などによる抜け穴の懸念も指摘されており、すべての違法アクセスを完全に防ぐのは容易ではないとの見方も示されている。

スローガン「Let Them Be Kids（子どもを子どもらしく）」を掲げるアンソニー・アルバニージー首相は、「この改革は子どもたちが『子ども時代』を取り戻すことを可能にする」と述べるとともに、同措置は完璧ではないと認めつつも、命を救う改革になると強調した。”（出典：JETRO）

” 2025年11月、オーストラリアの季節調整済み失業率は4.3%で、10月と変わらず、予想の4.4%を下回った。失業者数は2,100人減少し、11月には662,300人となり、10月の664,400人から減少した。そのうち、パートタイムの仕事を求める人は7,600人減少し、216,000人となり、一方、フルタイムの仕事を求める人は5,500人増加し、446,300人となった。一方、雇用は予想外に21,300人減少し、14.66百万人となり、20,000人の増加が予測されていた。これは、10月の下方修正された増加分の41,200人からの転換である。フルタイムの雇用は56,500人減少し、10.08百万人となり、一方、パートタイムの雇用は35,200人増加し、4.58百万人となった。参加率は66.9%から66.7%に低下し、予想の67.0%を下回り、8か月ぶりの最低水準となった。非労働率は5.7%から6.2%に上昇した。さらに、全ての仕事での月間総労働時間は1百万時間減少し、1,996百万時間となった。”（出典：TRADING ECONOMICS）