7-Eleven Australia 2030年までに1,000店舗
” セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは17日、2030年までに豪州の店舗数を1,000以上にする計画を明らかにした。総菜やパンといった日本のコンビニエンスストアが強みとする「食」に焦点を当て、市場の拡大を図る。
報道陣向けの説明会で明らかにした。現在はメルボルンを始め、東部を中心に763の店舗がある。2025年は過去最高のペースとなる30店舗が開業した。ヘイズ氏は「従来のガソリンスタンド併設店から、小売店や飲食が中心の店まで幅広い形態で展開したい」と述べた。
豪州のセブン―イレブンは、1976年に現地企業とフランチャイズ経営の契約を結び、店舗を増やしてきた。2024年には意思決定のスピードを上げるため、米国と同じような運営会社の全株式を取得するエクイティモデルに切り替えた。
ヘイズ氏は、「すべての豪州人に身近なコンビニだと言ってもらうことを目指したい」と述べた。特定の地域に出店を集中させて認知度を上げるセブンのドミナント戦略を豪州でも展開する構えだ。日本のコンビニが強みとするできたての食品を増やす。
豪州は日本の20倍の面積があり、経済成長も見込まれる。年齢層が幅広く、移民も多いため、デジタル戦略が欠かせないという。たまごサンドを始め、人気が高い日本食の品ぞろえを充実させ、「イメージ転換を図る」（ヘイズ氏）という。
セブンは米国を始めとした海外事業を成長戦略に掲げている。25年2月末時点で、19か国・地域で約8万6,000の店舗があり、30年までには30か国10万店の展開を目指している。米国と豪州、ベトナムを除けば今もフランチャイズ契約のモデルだ。
今後は欧州、ラテンアメリカ、中東、北アフリカへの出店を増やす計画だ。ヘイズ氏は「欧州は人口が安定しており、消費者は高品質な食を求めている。豪州で確立した技術やノウハウを他国に展開することも可能だ」と語った。
ヘイズ氏は小売業界が長く、24年から豪州CEOを務めている。”（出典：讀賣新聞オンライン）
日本では生活のインフラとして欠くことの出来ないコンビニエンスストアの雄、1,000店舗のインパクト掴み兼ねますが、日本式が念頭に置かれたことで日本人によって住み心地が増すことは間違いないですね。
上記はFacebookページ「オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所」の2026年2月23日分の掲載記事です。
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