” 豪準備銀行（RBA）による政策金利の引き上げが、早ければ来月3日にも行われるとみられるなか、同銀は引き上げによる影響で、住宅価格が15％下落するとの見方を示していることが分かった。

国内の4大銀行のうち3銀は、RBAが3日に0.25％の利上げを行うと予想している。

RBAによる分析では、金利が現行の水準からして200ベーシスポイント上昇（2パーセントポイント上昇）した場合、住宅価格は15％低下するとしている。

さらに、この15％の低下分は、21年の都市部の不動産価格の上昇率23.7％を取り消すのと同等だと指摘している。

国内のほとんどの金融機関は、金利が向こう1～2年間で約2％近くまで引き上げられると予想しており、これが現実のものとなれば、住宅保有者は購入価格を下回る住宅について、ローン返済を続けるという状況になるとみられている。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアの鉄鉱石大手、フォーテスキュー・メタルズ・グループは28日、2022年1～3月期の鉄鉱石出荷量が前年同期比10%増の4,650万トンだったと発表した。

2020年末に生産を開始した鉱山の増産などが寄与した。原油高で燃料費が上昇し、1トン当たりの生産コストは15.78ドル（約2,000円）と同6%上昇した。

22年3月までの9カ月間の出荷量は1億3,950万トンと過去最高を記録した。好調な実績を受け、22年6月期通期の出荷量見通しを1億8,500万～1億8,800万トンと2月時点（1億8,000万～1億8,500万トン）から上方修正した。

ただ、同社の鉄鉱石の約9割が向かう中国は1～3月の粗鋼生産量が前年同期比で10.5%減少している。

電話会見したエリザベス・ゲインズ最高経営責任者（CEO）は中国政府が22年の経済成長目標を5.5%前後としていることに言及し「今後、不動産やインフラへのさらなる投資があり、鉄鋼ひいては鉄鉱石需要を下支えする」と楽観的な姿勢を示した。

同社は生産報告に合わせ、開発中の鉱山「アイロンブリッジ」の開発総費用が最大38億ドルになり、生産開始が予定していた22年12月から23年3月にずれ込むとの見通しも示した。

当初の想定費用は26億ドルだったが21年にも複数回上方修正している。物流費用の上昇や労働力不足が理由としている。

豪州では5月21日に総選挙が実施予定だ。ゲインズ氏は政策への要望を問われ、資源業界の人手不足を指摘。「技能移民の受け入れを促すようなビザ発給の拡大など」を挙げた。”（出典：日本経済新聞）