” 2月10日付ABC放送(電子版)は､スコット･モリソンが選挙公約に掲げていた宗教差別法案(宗教の自由法案とも)の無期限棚上げを決定したと伝えている｡

この法案は､宗教系学校で同性愛者や性転換者などLGBTIQ+と総称する人々が教員や生徒の場合に学校側のできることできないことを定めるものになる他､宗教教義に基づいた発言が差別になる場合の法的対応を定めるものとされているが､

教義に基づく差別を｢宗教の自由｣と主張する保守系の宗教団体と､国法で禁じられている差別を宗教関係者にのみ許すことは認められないとするリベラルな立場や直接に差別を受けるLGBTIQ+との間の対立になっていた｡

同法案は2月9日まで審議が続けられ､モリソン政権が､｢法案では宗教系学校での同性愛者の教職員や生徒は差別から保護されているが､トランス･ジェンダーには保護はない｣と明言したことから､

下院で労働党が､トランス･ジェンダーにも保護を広げる修正案を出し､10日未明､下院議場では自由党議員5人が席を立って労働党側に移動､修正案を支持､法案は労働党修正案付きで可決された｡

モリソン政権の宗教差別法案は､自由党の中でもリベラルとされるトレント･ジマーマン､フィオーナ･マーチン､ケイティー･アレン､ブリジット･アーチャー､デーブ･シャーマン5議員がLGBTIQ+すべてに対する宗教団体の差別に反対して労働党修正案を支持したため､大幅に骨抜きになった｡

翌2月10日には労働党修正案を盛り込んだ同法案が上院に回されたが､保守連合が多数議席を占める下院とは異なり､上院は保守連合が多数議席を占めておらず､上院で同法案が審議拒否を受けた｡

上院は休会に入り､3月に再開されるが､5月までに行われる予定の総選挙前には与野党双方で予算案を国民に売り込まなければならず､

かつ､様々な修正案を与えられた同法案は､モリソン政権が保守系宗教団体に約束していた内容にはほど遠くなっていたため､10日の上院審議が始まる頃には､モリソン政権も保守系宗教団体もこの法案を廃案にする方向で決まっていたと報じられている｡

モリソン政権は､宗教系学校でのトランス･ジェンダー職員生徒という問題をオーストラリア法制改革委員会にかけ､今後1年以内に報告書を提出させる方向で動いている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで従業員110人以上を抱える企業のうち85％において、依然として男性に優位な給与格差が生じていることが、政府系機関の職場男女平等局（WGEA）による最新の調査で明らかになった。

年収が12万豪ドル（約1,000万円）を超える人の割合は男性が女性の2倍で、女性が過小評価されているという。

一方、女性管理職の割合は41％と初めて40％を超え、職場の男女格差は一部改善も見られている。地元各紙が伝えた。

WGEAの2020年4月～21年3月を対象とした報告書によると、男女の給与差は2万5,792豪ドルで、前年同期より0.5％改善した。

給与格差が特に大きい業界は、建設、金融・専門サービス、科学・技術などだった。

昨年管理職に昇進した人のうち、47％は女性だった。一方、最高経営責任者（CEO）の80％以上は男性で、女性役員が1人もいない取締役会は全体の22％に上った。

現在の進捗（しんちょく）状況からの予想では、CEOレベルで男女平等を実現するには80年かかるとみられる。

■仕組み無しではキャリア形成困難

WGEAのディレクター、ウールドリッジ氏は「柔軟な働き方や育児休暇、家庭内暴力被害者への有給休暇など、過去8年間の調査で改善した分野はあるものの、今回の調査では、国内のビジネスにおける意思決定構造はまだ男性に支配されているということが示された」と説明した。

同氏は、女性は男性と同じくらいキャリア志向だが、チャイルドケアの利用しやすさなど仕組みが整っていなければ、仕事に復帰する選択肢を取るのは困難だと指摘している。”（出典：NNA ASIA）