連邦政府、東アジア地域の包括的経済連携（RCEP）に調印
” 11月15日､オーストラリア政府が東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に調印したことが伝えられている｡
アジア太平洋地域の大規模経済を抱えた15か国が参加しており､世界の貿易総額の30%を占め､世界最大の貿易ブロックになる｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
この協定は8年をかけて交渉が続けられてきているが､ドナルド･トランプ米大統領は過去3年にわたり､この協定の基盤となっているASEANの話し合いを欠席してきた｡
伝統的にトランプの所属する米共和党は孤立主義を取っており､民主党のジョー･バイデン候補が46代米大統領に就任することで国際外交への積極的な取り組みが予想される｡
ただし､連邦野党の労働党は､｢この貿易協定が豪中貿易緊張関係の目くらましにならないように｣と主張しており､サイモン･バーミンガム貿易相も､地域貿易における中国の態度に懸念を表明し､中国政府に向けて､｢国際貿易のルールを尊重すること｡また､豪産品の輸入については｢エビデンス主義｣を守るよう｣釘を刺している｡
オーストラリア､中国､日本､韓国､ニュージーランド､さらにASEANの10か国は､2019年にバンコックで開かれたASEANサミットでRCEPの条件に合意がみられ､今年のネットワークを介したバーチャル会議で署名が行われた｡
環太平洋の貿易協定として予定されていた環太平洋経済戦略パートナーシップ(TPP)も､トランプ大統領の政策でアメリカが脱落しており､RCEPが世界最大の貿易ブロックに上昇した｡
バーミンガム貿易相は､｢この協定の利益は2つある｡一つはオーストラリアの農業や輸出業が15か国統一の貿易規則に従えばいいようになること｡
もう一つには､我が国の金融､銀行､高齢者介護､ヘルス･ケア､教育その他のサービス産業が広い市場に進出できるようになること｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
