” 5月14日､記者会見に立ったスコット･モリソン連邦首相は､｢4月だけで60万人近い雇用の喪失は､国民世帯や社会にとっては破滅的な影響だ｣と語った｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

さらに､｢この失業率は衝撃的だがまったく予想していなかったわけではない｣と語っており､ジョッシュ･フライデンバーグ財相は､｢失業者の大多数が女性だ｣と語っている｡

また､豪統計局(ABS)の最新の数字によれば､失業率は3月の5.2%から4月には6.2%に増加している｡

モリソン首相は､｢今後､コロナウイルス蔓延防止のために行わなければならなかったシャットダウンの影響が明らかになってくればさらに悪いニュースが現れてくることと思う｡

この疫病は世界各国に甚大な被害をもたらしているが､オーストラリアも同様だ｡

国民が互いに支え合って悪いニュースに立ち向かわなければならない｣と警告している｡

ただし､ロイターズの調査で示されるようにエコノミストの間では4月の失業率は8.3%にのぼるとの予想が強かった｡

それについて､フライデンバーグ財相は､｢失業率が予想されたよりも低くなったのは政府のJobKeeper制度で政府が事業所の雇用維持を支えたからだ｡

今日のこの失業率はコロナウイルスが経済に及ぼす厳しい打撃を示している｡

しかし､現在の苦難はまだまだ終わりに遠く､これからますます悪い知らせが入ってくるものと思う｣と語っている｡

さらに､｢新規失業者594,000人のうち､女性は325,000人､また､若年者失業率はこれまでの11.5%から13.8%に拡大している｡

このような数字から､コロナウイルスに対する政策として現在のような各種制度が必要になった｣と語っている｡

JobKeeperプログラムは2020年9月まで6か月の期限で始められた制度で､6月末に一度見直しを受けることになっているが､

これらの暫定的な経済支援策を9月に一気に停止することは経済不況につながるとの声も出ており､モリソン首相は､今後の変更の余地を残す回答をしている｡

また､ミカエリア･キャッシュ雇用担当相は､JobSeeker受給者は､従来の｢求職活動条件｣が停止されており､これも5月22日から6月1日まで延ばさることになったと語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで人口が最多のニューサウスウェールズ州（NSW）では15日、新型コロナウイルスの感染拡大で約2カ月休業していたカフェやレストラン、バーなどの営業が再開した。

一方、NSW州のベレジクリアン首相は、ウイルス感染への警戒を続けるよう呼びかけた。

「海外の多くの地域で規制の緩和に失敗している。NSWがそうなることを避けたい。各自が自身の行動に責任をもってほしい」と強調した。

NSW州の15日の新型コロナ新規感染者は8人。ここ1週間ほどでは最も多い。

一方、人口2位のビクトリア州は大半の規制を継続している。同州では15日、21人の新規感染者が確認された。

NSW州との合計は29人となり、ここ最近の国内の1日当たりの感染者数の平均（20人以下）を超えている。

政府は人々の職場復帰を促し、国内経済を再び軌道に乗せることを目指すが、前日発表された雇用統計では、就業者数が過去最大の落ち込みを記録した。

モリソン首相は最悪の局面はまだ脱していないとの見方を示した。

モリソン首相は7月までにほぼ全ての規制を撤廃し、経済の地歩を固めたい考え。

ただ、豪が新型コロナウイルスの発生源を巡る調査を主張していることで、最大の貿易相手国である中国との関係が悪化。首相の目標達成に影を落としている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 豪クイーンズランド州政府は13日、同州に本社を置き、4月に経営破綻をした国内航空2位のヴァージン・オーストラリアの再建を支援する方針を明らかにした。

同州の投資公社を通じた株式の取得や資金の貸し付けなどを検討するほか、投資ファンドなどと組み買収提案を行う可能性もある。

同州のディック財務相は声明で「（支援の）最大の目的は、コロナ危機収束後の州内の雇用の維持と創出だ」と強調した。

支援手法について「投資公社が、最適なパートナー企業（の有無）や州の関与方法など、あらゆる可能性を検討して州政府に助言する」とした。

ヴァージンの管財人であるデロイトは現在、再建に向け買収提案を受け付けている。

15日を締め切りとし、関係者によると19社が関心を示しているという。

シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスや、米投資ファンドのベインキャピタルの名前が挙がる。

デロイトは15日以降、買収提案のあった対象企業を絞り込み、6月12日までに金額など具体案を提出させる方針だ。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアの小売部門投資会社プレミア・インベストメンツが、新型コロナウイルス感染症を背景とした経済的難局の中、これまでのように商業施設のテナントが固定賃料を前払いするシステムは通用しないと主張している。

代わりに、売上高に基づいた支払いモデルに移行し、業績への打撃を施設所有者とテナントで公平に吸収するべきだとした。13日付地元各紙が伝えた。

同社は傘下に文房具ブランドの「スミグル」など7ブランドを保有しており、国内に900店舗以上の小売店を運営している。

封鎖措置の期間に賃料は支払っておらず、営業を再開した後も、業績が新型コロナ流行前の水準に戻るまでは、売上高に対する一定の割合を賃料として支払うとしている。

同社の売上高は今月6日までの6週間で74％減少しており、オンライン販売による売上高が99％増加したにもかかわらず、実店舗への客足の減少を相殺できずにいるという。

プレミアのルー会長は「売上高に基づいた賃料支払いモデルについて、所有者の中には賛成派も反対派もいる。小売業界は大規模な営業改革の必要性に直面しており、賃料モデルの変更は必要だ」とした。

同社は、大多数の店舗について15日から営業を再開するとしている。”（出典：NNA ASIA）