” オーストラリアで50年前に「建国」されたミクロ国家「ハット・リバー公国」が、新型コロナウイルスの影響で終焉（しゅうえん）を迎えた。

自称公国のハット・リバーは独自の旅券を発行し、オーストラリアに対して宣戦布告したこともある。近年では一風変わった観光地として主に知られていた。

だが、コロナ禍で観光収入が減るなど経済が影響を受けた上、納税額が膨らんだこともあり、オーストラリアへの屈服を表明せざるを得なくなった。

ハット・リバーがミクロ国家として誕生したのは1970年。「君主」の故レオナード・ケースリー氏はこの年、法律の抜け穴を利用したと主張して、西オーストラリア州の人里離れた地域に公国を設立した。

75平方キロの農地に建国されたハット・リバーは、面積こそマカオの2倍以上だが、人口は30人にも満たない。

オーストラリアからは国家としての正式承認を受けていないものの、ハット・リバーは独立国として活動。

政府は査証や運転免許証、旅券、通貨を発行し、国章や国旗を作成したほか、米国やフランスを含む10カ国の13カ所に海外拠点を構えていたとされる。

だが、そんな試みは終わりを迎えた。

レオナード公が昨年2月に死亡すると、後には米ドル換算で215万ドル（約2億2,800万円）の未払い納税額が残った。

息子で後継者のグラエム・ケースリー公は先週、土地を売って納税債務の支払いに充てる方針を明らかにした。

ケースリー氏はCNNの取材に、国を解体することになり打ちのめされていると吐露。

「父親が50年かけて築いてきた国を廃止せざるを得なくなり、非常に悲しい」と語った。

ミクロ国家（ミクロネーション）とは、主権国家を主張するものの、法律上は独立国とみなされない実体を指す。

バチカン市国のように国際的に主権が認められるミニ国家（マイクロステート）とは異なる。”（出典：CNN.co.jp）

” 豪連邦統計局が13日発表した7月の雇用統計は、失業率が7.5％と、約22年ぶりの水準に上昇した。

南東部ビクトリア州での新型コロナウイルス感染再拡大を受け、今後さらに悪化する可能性もある。 就業者数は前月比11万4,700人増加。

6月の21万0,800人増に続いてプラスとなったが、求職者の急増には追い付いていない。

労働参加率は0.6ポイント上昇して64.7％となった。 この結果、失業率は6月の7.4％から上昇。

1998年11月以来の高水準となった。 就業者は市場予想の4万人増を上回った。多くの分野で経済活動が再開したことが背景。

内訳はパートタイム就業者が7万1,200人増、フルタイム就業者が4万3,500人増。

就業者は、ロックダウン（都市封鎖）が導入された3月の水準を依然として50万人以上下回っている。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ベン・ユディ氏は「7月の雇用増加は、今後数カ月で反転する可能性が高い。

ビクトリア州で厳格なロックダウンが導入されており、労働市場の重しとなっている」と指摘。

今後数カ月で失業率が8.5％に悪化するとの見通しを示した。

同氏は「企業・消費者マインドが冷え込んでおり、他の州でも景気回復の勢いが鈍化している」と述べた。”（出典：REUTERS vi a Yahoo! JAPAN）

” 豪連邦統計局が12日発表した第2・四半期の賃金価格指数は、季節調整済みの前期比で0.2％上昇と、市場予想の0.3％上昇を下回り、1997年の統計開始以来の低い伸びにとどまった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費者信頼感や企業景況感が冷え込む中、家計の購買力に一段の痛手となる。

賃金価格指数は、前年同期比の上昇率も1.8％と、これまで標準的と考えられてきた水準を大きく下回り、統計開始以来の低い伸びとなった。

第1・四半期の賃金価格指数は前期比で0.5％上昇していた。

連邦統計局の幹部は、今回の統計で新型コロナに伴う封鎖措置の影響が初めて完全に反映されたと指摘。

「企業幹部や高賃金の職業の多くで、賃金が大幅に下がったことが、民間賃金低下の主因だ」と述べた。

BIS オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「雇用の崩壊と不況を踏まえれば、賃金の伸びは今後、非常に低い水準にとどまる公算が大きい」と指摘。

同国の州政府は、厳しい財政状況を受けて、賃金を凍結する方針をすでに示している。

インフレ率も低迷しているため、豪準備銀行（RBA）は緩和的な金融政策スタンスを維持するとみられている。

メルボルン研究所とウェストパック銀行が公表した8月の消費者信頼感指数は前月比9.5％低下した。

ビクトリア州で新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて厳しいロックダウン（封鎖措置）が導入される中、大きく落ち込んだ。

ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）が発表した7月の豪企業信頼感指数は、国内で2番目に人口の多いビクトリア州が新型コロナウイルスの感染第2波に直面していることから大幅な低下となった。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” アルコール依存の防止を啓蒙するNPO団体のアルコール・薬物依存防止協会（ADF)の調査によると、12人に1人がコロナウイルスのパンデミックが始まってからアルコールの消費量が増加していることが調査結果から明らかになった。

ADFが1,000人以上に調査を行ったところ、10人に1人が1週間で10スタンダードドリンク以上を消費していることがわかった。

また、5人に1人が外出規制中に飲酒量を減らしたいと望んでいたと回答しており、半数が将来節酒をしたいと思っているという。

メルボルン大学のテリー・ボウルス教授は、コロナ禍で失業した人や、社会的孤立を経験した多くの人が飲酒を始めたことを指摘している。

ADFでは9日からアルコール依存撲滅のための「Break the Habit」キャンペーンを行い、「1週間に数回休肝日を作ったり、飲む量を1杯減らすだけでも健康に大きな影響を与える」と人々に節酒をするように呼びかけている。”（出典：JAMS TV）

” オーストラリア・ビクトリア（VIC）州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため、ステージ4のロックダウン（都市封鎖）が敷かれたことで、

すでに実店舗とオンライン販売の両方を持つオムニチャネル型を進めてきた小売企業と、新型コロナの流行を機にオンライン販売を進め始めた小売企業で明暗が分かれそうだ。

ステージ4の規制下では、必須ではない小売企業は閉鎖を余儀なくされており、オンライン販売に依存せざるを得ない状況だ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

アナリストによると、高級百貨店デビッド・ジョーンズ（DJs）やマイヤー、オフィス用品販売オフィスワークスや靴販売チェーン最大手アクセント・グループなどはオムニチャネル化されており、VIC州での6週間のロックダウンを乗り越えることができるという。

一方、複合企業ウェスファーマーズのディスカウント部門Ｋマートやハードウエア販売バニングス、ディスカウントチェーンのターゲットなどはオンライン販売の実績が少なく、拡大を急ぐ必要があるようだ。

同アナリストは「オンライン販売の対応能力の拡大や、クリック・アンド・コレクト（オンラインで支払いを済ませ最寄りの店舗で商品を受け取るサービス）の活用が、ロックダウン中のメルボルンの小売企業の明暗を分けることになる」とした。

金融大手UBSのアナリストは、6週間のロックダウンによって上場している小売企業の15～23％が打撃を受け、2020／21年度の売上高が1.5～2.4％減少すると予測している。

■メルボ小売、破綻相次ぐ可能性も

メルボルン中央商業地区（CBD）の小売企業は、政府からの支援や家主からの賃貸料減免措置などが終了すれば、破綻が相次ぐ可能性が高まっている。

オーストラリア小売業協会（ARA）のザーラ会長は、「オムニチャネル化している企業は、6週間のロックダウンを生き抜くことができるかもしれないが、

オンライン販売への投資ができていない中小企業は、賃貸料の減免措置が9月で終了すれば間違いなく破綻するだろう」と述べ、政府の支援の延長を訴えた。”（出典：NNA ASIA）