” 大手IT企業にニュースの使用料の支払いを義務づける法案の可決が迫った豪州で18日、反発する米フェイスブック（FB）が、豪メディアなどのニュースを閲覧したりシェアしたりできなくする措置をとった。

使用料をめぐる議論は欧米でも進み、巨大IT側の対応は割れている。先行する豪州の動きに世界の注目が集まっている。

豪州では18日、FBの措置により地元主要メディアのほか、CNNなど海外メディアのFBの公式ページが見られなくなった。

これらのメディアのニュースをFB上でシェアすることもできなくなった。豪州国外でも豪メディアのFBページを見たりニュースをシェアしたりできなくなった。

豪気象庁などのFBページも一時利用できなくなり、豪メディアによると、FBは不注意で制限をかけてしまったと説明した。

豪政府は昨年4月、FBやグーグルなどの大手IT企業と、経営が厳しい豪メディアとの間で「公平なビジネス環境を作る」と表明。

IT企業側が豪メディアのニュースを表示する際、使用料の支払いを義務づけるとした。

来週にも成立見通しの関連法案は、IT企業にメディア各社との使用料支払い契約を義務づけ、違反した場合、1千万豪ドル（約8億円）以上の罰金を科す。

これにFBは反発。FB豪州・ニュージーランドのウィリアム・イーストン社長は17日、「メディア側はFBに進んでニュースを投稿している。

そのことで彼らの利用者や広告収入が増えている」と訴えていた。

一方、FBとともに支払い義務化の圧力を受けるグーグルは、豪メディア各社と契約交渉を進め、新聞社ニューズコープなど大手3社との契約をまとめており、対応が割れている。”（出典：朝日新聞 DIGITAL via Yahoo! JAPAN）

” インターネット交流サイト最大手の米フェイスブック（FB）は17日、オーストラリアでニュース記事の掲載を制限すると発表した。

豪州議会が、記事使用料の支払いをFBや米グーグルに強制する法案を検討していることへの対抗措置。

豪州の利用者は、ニュース記事を閲覧したり、シェア（共有）したりできなくなる。海外の利用者も豪メディアの記事を見ることができなくなるという。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアで厳しい入国規制が導入された昨年3月末以来の入国者は25万3,700人に上り、このうち3分の1が外国人であることが、オーストラリア国境警備隊（ABF）の最新データで分かった。

州別では、ニューサウスウェールズ（NSW）州が、他州の総計とほぼ同水準の入国者を受け入れている。16日付オーストラリアンが伝えた。

連邦政府は昨年3月28日に、新型コロナウイルス流行を受け国境を事実上閉鎖し、ホテルでの強制隔離制度を導入した。

3月初旬からの28日までの帰国者を含めると、市民権と永住権保有者46万2,000人がこれまでに帰国した。

依然として海外で足止めされているオーストラリア人は4万1,000人いるという。

州別の受け入れでは、NSW州が約12万5,000人、ビクトリア州が約3万5,700人、などとなっている。

ABFによると、外国人入国者の大半は市民の家族で、そのほかは就労ビザや観光ビザ、通過ビザ（トランジットビザ）保有者という。

内務省は、ワクチンの接種開始を控え、国境での入国手続きをアップグレードしている。医師による健康検査の強化や新型コロナ感染が抑制されている国・地域からの入国者向けの優先レーンの導入などが検討されているようだ。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのビジネスイベント業界は、新型コロナウイルス流行を背景とする各州の州境閉鎖の影響で今年も復興は期待できない――。

シドニーのインターナショナル・コンベンション・センター（ICC）のジェフ・ドナヒー最高経営責任者（CEO）が悲観的な見方を示している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ICCの本年度の売上高は、前年度比90％以上減少する見込みという。

イベントの予約は増えつつあるが、対人規制を受けてウェブ会議を取り入れたハイブリッド式会議の採用で小規模なものが多く、来年度も楽観的に見積もっても50％減収と見ている。

ドナヒー氏ら業界関係者は、年末のシドニー大都市圏での感染再燃を受けた各州・準州政府の州境閉鎖により、企業は他州でのイベントに消極的になっているとの見方を示している。

同氏は「最大の課題は州境政策に透明性と均一性がないこと。以前の水準で出張が可能になるまで業界は行き詰まり状態だ」と述べた。

業界団体ビジネス・イベンツ・カウンシル（BECA）のフィンドレイ会長は、「過去1年間の各社の売り上げの減少幅は平均70％以上。

多くの加盟企業が向こう12～18カ月は収入がほぼゼロとの見通しを示している」としている。”（出典：NNA ASIA）

” ウエストパック・メルボルン研究所は10日、オーストラリアの２月の消費者マインドが109.1ポイントと、前月から1.9％上昇したと発表した。

前月の落ち込み分を大きく取り戻した。1月以降は、新型コロナウイルス感染者の接触者追跡や迅速なロックダウン（都市封鎖）がクラスター（感染者集団）の封じ込めに寄与し、消費者の信頼感を支えたとみられる。

消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は2月1日～5日に実施された。

「今後12カ月の経済見通し」は前月比6.9％上昇の109.8ポイント、「今後5年間の経済見通し」は0.5％上昇の116.2となった。

家計への信頼感では、「前年比の家計」は前月比0.6％下落の88.8だった一方、「今後12カ月の家計見通し」は2.6％上昇の111.4ポイントだった。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比3.8％下落の114.5ポイントと改善した。

「住宅の買い時」は3.1％上昇の120.7ポイント、住宅価格予想指数は6.5％上昇の154.7ポイントだった。

ウエストパック銀のチーフエコノミスト、エヴァンス氏は「消費者は新型コロナの流行期間を通し、貯蓄を行ってきた。

連邦政府は3月末に新型コロナウイルス関連の緊急支援策を終了するが、消費者は貯蓄による余剰分を緩衝材として、打撃を一部相殺するだろう」と述べた。”（出典：NNA ASIA）