2019年12月消費者マインド下落、下半期通じ悲観的
” ウエストパック・メルボルン研究所は11日、オーストラリアの12月の消費者マインドが、前月の97ポイントから1.9％下落の95.1ポイントとなったと発表した。
同指数は、オーストラリア連邦準備銀（RBA）が6月に今年最初の利下げを行って以来6.1％下落しており、
2019年下半期（7～12月）を通して「悲観」が「楽観」を上回ったという。
今年第3四半期（7～9月）には消費者支出が停滞しており、これに沿った結果となった。
消費者マインド指数は約1,200人を対象に、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。
100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は12月2～6日に実施した。
家計への信頼感は、「前年比の家計」は前月比で3.6％、「今後12カ月の家計見通し」は0.5％、それぞれ下落。
「今後12カ月の経済見通し」は1.1％、「今後5年間の経済見通し」は2.4％、それぞれ下落した。
今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比1.1％上昇の138ポイントとなった。
また、「住宅の買い時」は5.6％下落の112.3ポイント、住宅価格予想指数は3.2％上昇の140.1ポイントだった。
ウエストパック銀のチーフエコノミスト、エバンズ氏は、「同指数を構成するすべての項目で下落がみられた」と指摘。
「RBAは、不動産価格が上昇するなど利下げの効果が表れていることを認識しながらも、来年2月4日に実施される次回会合では、政策金利を現在の0.75％から0.5％に引き下げるだろう」と予測している。”（出典：NNA ASIA）
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ACCC、アサヒGHのカールトン＆ユナイテッドブリュワリーズ買収に懸念表明
” オーストラリアの公正取引委員会に当たる豪競争・消費者委員会（ACCC）は12日、アサヒグループホールディングス（GHD）による豪ビール最大手カールトン&ユナイテッドブリュワリーズ（CUB）の買収について「リンゴ酒市場の競争が制限される」との予備的見解を発表した。ビール市場についても懸念を表明した。
ACCCのロッド・シムズ委員長は豪州で「サイダー」と呼ばれるリンゴ酒について「買収により（アサヒとCUBが）市場の3分の2を占めることになる」と指摘。
サイダーの価格が上昇する可能性があるとの懸念を示した。
ビール市場については、現在はアサヒが3.5%のシェアを持ち「CUBとライオンの2大メーカーの独占を抑制する役割を果たしている」とみている。
アサヒがCUBを買収すれば、アサヒの現在の役割が失われると懸念を示した。
ACCCはサイダーとビール市場について業界団体や小売りから意見を聴取し「多くの市場参加者が買収に対する懸念を表明した」としている。
今後さらに調査を進め、最終的な判断を2020年3月19日に示す。”（出典：日本経済新聞）
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ピカチュウそっくりの珍獣も、絶滅が近い生物34種（キタケバナウォンバット、コアラ、コロボリーガエル）
” 地球規模の気候変動は、ホッキョクグマからゾウ、カエルからウォンバットまで、陸生、水生動物のあらゆる種を生存の危機にさらしています。
スイスのグランに本部を置くIUCN（国際自然保護連合）は、世界の絶滅のおそれのある動物をリストアップした「レッドリスト（正式名称：絶滅のおそれのある種のレッドリスト」を発表しています。今回はレッドリスト入りしている絶滅の危機にさらされている希少な動物たちをご紹介します。”（出典：msn）
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RBA フィリップ・ロウ総裁、消費回復を確信
” オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）のロウ総裁は10日、消費者が税還付分を第3・四半期に支出しなかったのは意外だとしたうえで、時間とともに消費に回すだろうとの見方を示した。
ロウ総裁は第3・四半期の豪国内総生産（GDP）について、中銀の予想に沿った結果だったとしながら、消費の弱さに驚いたと述べた。
そのうえで、過去の例では豪消費者は税還付の大部分をいずれ支出に回したと指摘し、時間とともに消費が改善することを確信していると述べた。
統計局が今月発表した第3・四半期の豪実質GDPは前期比0.4％増、前年比1.7％増だった。”（出典：REUTERS via Yahoo！ニュース）
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クイーンズランド州政府閣議でオリンピック誘致決定
” 12月9日､アナスタシア･パラシェイQLD州首相は､｢連邦政府の支持があれば直ちに公式誘致活動を開始する｡
オリンピック開催は何よりも州民の誇りを高めることができる｡世界にQLD州の存在を示すことになる｡同時に､未来の世代への遺産を築くことになる｡自分達には大会に向けてすべて適切に処理すれば､オリンピックを開催する力がある｣と語っている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
オリンピック誘致代表団の連邦首相代理､サンシャイン･コーストのフェアファクス選挙区選出議員､テッド･オブライエン氏がQLD州政府の決定を歓迎し､｢我々は2032年オリンピック誘致を成功させるため､公式に誘致運動を開始した｡
QLD州にとって､またオーストラリアにとって､オリンピック開催の本当の価値は世界の注目が集まりほんの2､3週間のことではない｡今後何十年にもわたってわが州の利益になる｣と語っている｡
今回､QLD州政府は､これまでの｢一都市による開催｣の慣行を破り､QLD州が主催し､競技はケアンズ､タウンズビル､ゴールド･コーストなどの地域都市で開く可能性が生まれている｡
QLD州南東自治体首長会議の事前調査によると､このオリンピックのチケット販売は､2018年ゴールド･コースト･コモンウェルス･ゲームの6倍にのぼることが見込まれている｡
その他にもメディアの放送権や国際的なスポンサーからの収入が見込まれる｡
パラシェイ首相は､｢QLD州当局は今後6か月をかけ､既存の施設で利用できるものはないか､インフラストラクチャを点検してまわる｡
たとえば､ブリスベンのガッバなどは開会式に利用できるのではないか｣と語っている｡
また､｢オリンピック委員会は､既存のインフラストラクチャを利用する新しい基準を決めたと発表している｡
つまり､将来使われることのないような超大型施設を建てる必要もなくなる｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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個人所得税と法人税の割合、主要国で2位
” オーストラリアでは、個人所得と企業利益に対する課税額が全税収に占める割合は、主要国の中で2番目に高いことが、経済協力開発機構（OECD）の報告書で分かった。6日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
同報告書によれば、オーストラリアは連邦政府と各州政府の税収の58.8％を個人所得税と法人税から計上しており、OECD加盟国の平均の34％を大きく上回っている。
この割合が最も高いのはデンマークで、全体の税収の63.3％に上っている。
3位はニュージーランドで55.6％、4位はアイスランドで49.2％、5位はカナダで48.2％だった。米国は45.2％で7位、日本は30.7％で22位だった。
OECDの統計によると、オーストラリアでは付加価値税（VAT）である消費税（GST）の税収は全体の税収の12.2％で、OECD加盟国の平均の同20.2％を大きく下回っている。
民間シンクタンクの独立研究センター（CIS）のエコノミストのハンフリーズ氏は、オーストラリアの個人所得税と法人税の割合は高すぎると指摘。
各州政府にGSTをコントロールする権限を与えることで経済効率がわずかに高まる可能性があると述べる一方で、現行30％の法人税を引き下げることが、投資を促進し、事業を成長させるためには重要だとの考えを示している。”（出典：NNA ASIA）
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マリオの「中の人」探してます！by クイーンズランド州警察
” 10月31日のハロウィンでは、日本でも多くの人が仮装を楽しみました。
しかし、仮装が終わった衣装はどうしました？オーストラリアの警察が、道端に落ちていたマリオの着ぐるみの「中の人」を探しています。
マリオの「中の人」を探してます、という洒落の効いた落とし主探しのお知らせを出したのは、オーストラリアのクイーンズランド州警察。
2019年12月3日付で告知されたページには、クイーンズランド州北部のファー・ノース・クイーンズランド、ケアンズ郊外のマノーラという町の私道で、
ハロウィンの10月31日午後6時10分ごろに発見されたという、ゲーム「スーパーマリオ」シリーズの主人公、マリオの着ぐるみが示されています。
ゲームでマリオが発する掛け声「Wa-hoo（わふー）！」で始まる、その概要。警察は、この着ぐるみが何かダメになったか、単に置き忘れてしまったのではないかと推測しているようで、持ち主に返却したいとしています。
お知らせの最後には「Thank you so much for playing my game（僕のゲームで遊んでくれてありがとう）！」と、あくまでもマリオの視点で、いなくなった自分の「中の人」を探す体裁にしているのがユニークです。
URLも「lost-without-you-hello-its-a-me-mario（落とし物。君がいないんだ。やぁ、僕だよ、マリオだよ）」となっています。
頭のパーツを巡査長がかぶってみた姿もアップされており、大体の大きさが分かりやすくなっているのも秀逸。
心当たりのある方は、ケアンズ警察に午前8時～午後4時の間に来庁するか、オンラインで連絡して欲しいとのこと。早く「中の人」が見つかるといいね、マリオ。”（出典：livedoor NEWS）
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家計貯蓄急上昇、消費者は支出より貯金
” 豪政府統計局（ABS）によると、オーストラリアの2019年第3四半期（7～9月）の家計貯蓄率が4.8％となり、前期から2.1ポイント上昇した。
08年の世界金融危機以来の上昇幅だった。一方世帯支出は前期比0.1％増と、約10年ぶりの低水準となった。
消費者が、連邦政府の所得税減税や、オーストラリア連邦準備銀（RBA）の2度にわたる利下げによる恩恵を、支出ではなく貯蓄に回していることがあらわになっている。5日付地元各紙が伝えた。
金額で見ると、家計貯蓄額は140億豪ドル（約1兆440億円）となり前期の80億豪ドル弱の水準から大幅に伸びた。
合計300億豪ドル規模の所得税の還付は7～11月の間に行われており、第3四半期には既に一部の還付が完了している。
会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）のパートナー、リチャードソン氏は「減税と利下げにより可処分所得が急上昇した。
ただ、支出の伸びは失速しており、消費者マインドも顕著に落ち込んでいるため、追加の収入分は住宅ローンの返済にあてられている」との見方を示した。
連邦政府のモリソン首相は「所得の増加分を支出に回すかどうかは各家庭の自由」だと発言。
フライデンバーグ財務相は「支出が増加することが好ましいが、減税により家計所得が増加したこと自体が重要だ」とした。
一方、オンライン証券コモンウェルス・セキュリティーズ（コムセック）のジェームス主席は「政策により所得を増やすことはできても、消費者に支出させることはできない。支出が伸びないのは賃金上昇率が停滞しているせいだ」との見解を示した。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる