カイリー・ミノーグ、政府観光局が英国人向けに作った約3分のCM映像にメイン出演
” カイリー・ミノーグ（Kylie Minogue）は、オーストラリア政府観光局が英国人向けに作った約3分のCM映像「Matesong」にメイン出演。
映像ではオーストラリアのさまざま魅力を紹介しており、その多くにカイリーが登場します。”（出典：amass）
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：森林火災、南部のワイン産地も被害
森林火災、南部のワイン産地も被害
” 大規模な森林火災に見舞われるオーストラリアでは今週、南オーストラリア州を襲った火災で同州有数のワイン産地にも被害が及んだ。
南オーストラリア州アデレードヒルズのワイン生産者らはソーシャルメディアで惨状を訴え、再建支援を求めている。
業界関係者によると、アデレードヒルズ地区のワイン生産の3分の1に相当する1,100ヘクタールが火災により焼失した可能性がある。
メディアの情報によると、業界の損失は1億豪ドルを超える可能性がある。
アデレードヒルズでは制御できていない火災が依然続いている。
南オーストラリア州では、これまでに約87戸の住宅やその他500の建物が損壊。
州都アデレードでは28日に気温が41度に上昇すると予想されている。”（出典：REUTERS via gooニュース ）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：小売企業、在庫返品せず施設などに寄付
小売企業、在庫返品せず施設などに寄付
” オーストラリアの小売企業は、毎年約20億豪ドル（約1,510億円）分の余剰在庫の一部を、メーカーに返品せず、チャリティー団体のグッド360に寄付しているという。
グッド360によると、今年のクリスマスシーズンで小売企業による在庫の寄付は、160万個、約2,000万豪ドル分に上っている。
去年の寄付商品の総額700万豪ドルを大きく上回った。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
グッド360によると、今年のクリスマスシーズンはおもちゃや、化粧品、書籍や衣服が寄付された。
おもちゃ小売りのムーストイズは、約190万豪ドル分の商品を寄付した。
仏化粧品会社のオーストラリア法人、ロレアル・オーストラリアは、5万個のプレゼントに必要な化粧品を寄付し、グッド360を通して、女性専用リハビリ施設などに寄付した。
オーストラリアのレジャー用品販売スーパー・リテール・グループの前最高経営責任者で、今年からグッド360の取締役に就任したピーター・バートル氏は、2025年までに寄付される商品の総額を10億豪ドルに持っていくため、小売企業などにチャリティーへの参加を求めている。
グッド360は2015年に創設され、小売企業から寄付された商品を、1,300ものチャリティー団体やリハビリ施設、学校などに再配布している。
また余剰在庫を持て余している小売企業と、寄付を求めている団体をつなげるオンラインポータルサイトも運営している。”（出典：NNA ASIA）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：スコット・モリソン首相、気候変動対策に「変更なし」
スコット・モリソン首相、気候変動対策に「変更なし」
” 保守連合連邦与党の中に､｢政府は気候変動対策にもっと積極的に取り組むべきだ｣との声が高まっているが､
批判を受けてハワイの休暇先から急遽帰国したスコット･モリソン連邦首相は､ブッシュファイアさなかの家族との休暇を謝罪したが､
｢保守連合内に意見の違いはない｣として､気候変動対策も従来通りの路線に変更はないとした｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
モリソン首相はハワイ休暇を国民からひた隠しにしたことも批判されているが､その理由についてはついに明らかにしなかった｡
12月22日､モリソン首相とグラディス･ベレジクリアンNSW州首相はシドニー南西部のウロンディリー緊急管理センターで状況説明を受けた後の記者会見で､｢国民は政府が公約を守ることを期待していい｡
しかし､オーストラリアが気候変動に対して十分なことをしていないという批判は受け入れられない｡オーストラリアは温室化ガス排出量削減目標を達成し､目標を上回っている｣と語った｡
12月21日､留守を預かっていたマイケル･マコーマック副首相が､｢オーストラリアはもっと積極的に気候変動対策に取り組まなければならない｣と語っており､
翌日のモリソン首相の発言は真っ向から対立している｡また､モリソン首相の言及するオーストラリアの排出量削減目標なるものは京都議定書下目標達成の数字を現在まで繰り越しているもので､
パリ協定下の目標には京都議定書での目標達成を繰り越すべきではないとの意見が世界の主流になっており､この繰り越しを取り除くとオーストラリアは目標には到達していないことになる｡
マコーマック発言についても､モリソン首相は､｢マコーマックはまさしく私が言ったのと全く同じことを言っているだけだ｡パリ協定の目標値を達成することは間違いない｣と繰り返した｡
パリ協定では､オーストラリアは2030年までに26%から28%排出量を削減しなければならない｡
ある自由党議員は匿名を条件に､｢モリソン首相は､何週間も続いているブッシュファイアで政界全体が気候変動対策強化に傾きつつあるのに抗して現状維持を貫こうとしているだけだ｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：2019年の10大ニュース
2019年の10大ニュース
” 今年は、5月に行われたオーストラリアの総選挙で、モリソン首相率いる保守連合（自由党・国民党）が労働党を破ったことが国民全体を驚かせた年だった。
レームダック政権と言われたほど、選挙前はモリソン政権のもろさが際立っていたが、ふたを開けてみるとモリソン首相は安定的に政権運営を続けている。これもまた静かな驚きの一つに違いない。
また、昨年に猛威を振るった大干ばつはさらに威力を増したほか、史上最悪レベルの大規模森林火災も発生し、豪州大陸が焦げ付いて悲鳴を上げたような年でもあった。
経済に目を転じると、政策金利は史上最低を更新中だ。中国との関係も危うさを増し、いつ始まってもおかしくない世界経済の急降下を警戒するかのようだ。来年もまた不安を抱えての始まりとなりそうだ。
【オーストラリアの10大ニュース】
【第1位】Unexpected！＝保守連合が驚きの勝利
【第2位】Prosperity！＝西シドニー事業に注目
【第3位】Disaster！＝干ばつと山火事で大打撃
【第4位】Surplus！＝12年ぶり黒字、税改正も
【第5位】Haneda！＝日本2航空、羽田便を拡大へ
【第6位】Lowest！＝金利過去最低、株式は絶好調
【第7位】Coal！＝アダニ、念願の環境承認取得
【第8位】Aquire！＝日本企業の買収、今年も続々
【第9位】Immigration！＝移民数、過去10年で最低
【第10位】Corruption！＝大手銀行、不祥事続く “（出典：NNA ASIA）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：エバンズプレーンズで水30万リットルが盗まれる
エバンズプレーンズで水30万リットルが盗まれる
” 過去数十年で最悪の干ばつに見舞われているオーストラリア東部で今月、水30万リットルが盗まれる事件があり、警察が窃盗犯の行方を追っている。当局が19日明らかにした。
警察によれば、被害があったのはシドニーから西に車で3時間ほどの場所にあるニューサウスウェールズ（New South Wales）州エバンズプレーンズ（Evans Plains）集落。水はタンク2基から抜き取られた。
被害が判明したのは15日だが、犯行日時は特定できておらず、同日までの2週間に盗まれたことしか分かっていないという。
警察は「エバンズプレーンズ地域で水を運ぶ装備や機能のあるトラックや自動車を見かけた人がいたら、話を聞きたい」と呼び掛けている。
警察広報は、州内の辺境地域で干ばつと水不足による困難が長期化する中、犯罪が起こりやすくなっていると述べた。”（出典：AFPBB News via livedoor NEWS）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：AEMC、今後3年で電力価格97ドル減と予想
AEMC、今後3年で電力価格97ドル減と予想
” エネルギー市場委員会（AEMC）は、今後3年で国内世帯の電気料金が平均97ドル引き下げられると予想する。
AMECによると、再生エネルギーの増量やネットワーク費の削減などにより、電気料金が7.1％減少する。
最も恩恵が得られるQLD州では、2022年には現在より年278ドル減少すると予想される。
次にNSW州とVIC州が続く。2018／19年度、平均家庭の電気料金は1,370ドルに達した。
AMECのジョン・ピアス会長は9日、「全国的に下がるところが多いが、州や地域によって価格に差が出るだろう」「2022年6月には平均で、今より97ドル減少する」と述べた。
一方、連邦野党労働党のバトラー影のエネルギー相は、「電力の卸値は過去15か月で20％増加した」「今後3年で7.1％の削減は、テイラー・エネルギー相の任期中に増加した分の3分の1還元にしかならない」と批判する。
国の高圧送電線網を使用しないWA州では、年間の電気料金が100ドル上昇する見通しだ。また、独立発電所を使うNT準州も今回の報告に含まれていない。”（出典：JAMS.TV）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：失業率 − 2019年11月
失業率 − 2019年11月
” オーストラリアの失業率は11月に市場予想に反して低下した。
経済成長の鈍化にもかかわらず労働市場は堅調さを維持し、利下げを休止する豪準備銀行（中央銀行）の決定の妥当性が確認される形となった。
豪統計局が19日発表した11月の雇用者数は前月比3万9,900人増。
エコノミスト予想は1万5000人増だった。失業率は5.2％に低下。予想は5.3％だった。労働参加率は66％で変わらず。
統計局は、山火事を受けてニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、オーストラリア首都特別地域（ACT）でデータ収集に若干の混乱が生じたと説明した。”（出典：Bloomberg）