” オーストラリアの新卒採用ウェブサイト「グラッドコネクション」が13日に発表した、大学在学生と大卒者の希望就職先トップ100社ランキングで、今年は会計事務所大手デロイトが首位に立ったことが分かった。

学生の間では就職・インターンシップ先として会計・コンサルタント会社が変わらず上位を維持しているが、過去1年間に、データ分析や人工知能（AI）分野の人気も急拡大しているという。

14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が報じた。

今年のランキングでは、昨年に1位だった会計大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が2位となったほか、KPMGやアクセンチュア、EYなどの会計・コンサルティング大手が上位を占めた。

デロイトのロイド新卒採用部長は首位を獲得したことについて、「わが社は企業会計だけでなく、地理学者や数学者向けの職種もあり、社内における職種の多様性が人気の理由になったのだろう」と話した。

また、今年のランキングでは、データ分析会社クアンティアム（Quantium）が9位となり、昨年の30位から大幅にランクを上げている。

グラッドコネクションのパーチェス部長は、「過去1年間に、大学卒業生の間でデータ分析やAI分野に対する就職希望が顕著に伸びている」と説明。

一方で、データ分析スキルに対する企業からの需要も高まっているが、スキルを有する人材を十分に確保できない状況にあると述べ、

「職業訓練校（TAFE）がデータ分析に関する資格の開発を進めていることから、企業は今後、必要な人材を大卒者に頼らずに済むようになるだろう」と期待感を示した。”（出典：NNA ASIA）

”  会計事務所大手デロイトが11日に発表した年次小売りリポート「グローバル・パワーズ・オブ・リテーリング2018」の世界の小売り上位250社の中で、

オーストラリアの複合企業ウェスファーマーズ、小売り大手ウールワース、家電販売最大手JBハイファイが、それぞれ順位を上げるか維持し大健闘した。

ただ、米アマゾン・コムの脅威が増大していることなどから、業界では向こう数カ月間に市場競争圧力が強まる見込みだという。11日付オーストラリアンが伝えた。

デロイトは公開された資料を基に、小売企業の売上高や成長率、利益率、店舗数などを比較した。

JBハイファイは昨年初めて218位にランクインしていたが、今年は182位と大幅に上昇した。ウールワースは22位で1ランク上昇、またウェスファーマーズは21位で昨年から順位を維持した。

デロイトの小売り・卸売り・流通部門を率いるホワイト氏は、2019年はオンライン販売への投資や改革が加速すると指摘。

「アマゾンの会員制有料サービス、アマゾン・プライムによる配達サービスの価格は、オーストラリアでは米国の半額以下に設定されており、アマゾンの摩擦のないオムニチャネル型の販売形式は、オーストラリアの既存の流通システムにとって脅威だ」と話す。

また同氏は、中国小売企業のオーストラリア市場での存在感が増しているとし、「現在中国企業はオーストラリアの小売り上位250位のうち5％しか占めていないが、アジア全体でのオムニチャネル市場の拡大に伴い、今後シェアを伸ばす見込み」との見方を示した。

デロイトによると、堅調な雇用市場が家計の悪化を相殺していることから、2019年の小売り販売高は増加する見通し。

ただ、不安定な株式市場のほか、住宅価格の低下が影響し、所得の伸びの低迷で消費者が支出を抑制しており、今年前半は売り上げが伸び悩むとみられる。”（出典：NNA ASIA）

” イングリッシュ・ブレックファストからガーナの米料理まで、世界各地の美味しそうな朝食をピックアップしてみた。いずれも甲乙つけがたく思えるが、みなさんのお好みが見つかるだろうか。”（出典：msn）

” 賃貸住宅に移り住んだ女性が､以前の住人の製造していた違法薬物のために健康を害し､さらには持ち物も壁や家具に染みついた薬物に汚染されたため､放棄しなければならなくなった｡

この事件をきっかけに､賃貸住宅の新契約時には住宅内部の違法薬物汚染検査を義務づけるべきという要求が再び高まっている｡ABC放送（電子版）が伝えた｡

ショールヘイブン地域ナウラの町で賃貸住宅に住むベロニカ･ロウリンソンさんは､体の不調を感じ始め､数か月の間体に様々な異常を感じたことから借りていた住宅屋内の壁などの汚染検査を依頼したところ､メタンフェタミン､通称アイスが検出された｡

ロウリンソンさんは､｢脱力を感じ､肩や腕に吹き出物ができ始めた｡医者に行って生検も受けたがはっきりした答が出なかった｡

そこでメタンフェタミンの検査をしてくれる会社に依頼し､屋内の検査をしてもらったところ陽性の結果が返ってきた｡

そのため､ネコ2匹とハンドバッグだけを持ってその家を出なければならなくなった｡

持ち物もメタンフェタミンに汚染されてしまっていたからすべてプラスチック･シートに三重にくるんで塵芥処理場に埋めなければならなくなった｡

現在､NSW州のCivil and Administrative Tribunal（民間行政審判所）で賠償請求をしている｡

これまで3回も審判所で掛け合ったが､法律が現実に追いついていないため､最終的な解決にも至っていない｣と語っている｡

メタンフェタミン検査を引き受けている会社は､｢南部海岸地域の賃貸住宅を検査してきたが薬物汚染が陰性だった物件は一つもなかった｣と語っている｡

また､フリンダース大学のジャッキー･ライト博士は､｢メタンフェタミン製造でも使用でもドラッグ残留物が屋内の堅い表面全体にこびりつくが､

ジュウタンやカーテンなど柔らかい物体の場合には内部まで染みこんでしまい､何年間もドラッグを少しずつ放出し続ける｡

そうなると住人の健康を害し､子供の場合は行動まで影響するようになる｡

頭痛､慢性の咳､カゼや感染に弱くなり､眼のかゆみ､肌の吹き出物､睡眠障害､悪夢などの症状が現れる｡

また､集中力がなくなったり､暴力的になったりもする｣と語っている｡

不動産業界はガイダンスを求めているが､責任の発生する検査義務づけには消極的な態度を示している｡”（出典：NICHIGO PRESS）