失業率 – 2017年2月
” オーストラリア統計局が16日発表した2月の失業率は5.9％と前月比0.2％上昇した。市場予想は5.7％だった。
就業者数は同6,400人減と、市場予想（1万6,000人増）を大きく下回った。
フルタイム就業者は2万7,100人増えたが、パートタイムが3万3,500人減った。
フルタイムの増加は1月の大幅減の反動とみられる。総労働時間は前月比1.2％減少し、労働参加率は前月横ばいの64.6％だった。”（出典：日本経済新聞）
「Australia：オーストラリア」カテゴリーアーカイブ
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：アデレード市議会、F1開催復活を州政府に検討要求
アデレード市議会、F1開催復活を州政府に検討要求
” 以前F1オーストラリアGPを開催していたアデレード市は、オーストラリアGPを再開催を目指し、南オーストラリア州政府に検討を求めたが、政府は難色を示している。
オーストラリアの新聞紙『アデレード・アドバタイザー』によると、アデレード市議会は昨夜、F1を再び開催の可能性を南オーストラリア州観光大臣のレオン・ビグネルに検討するよう要請することを決定した。
アデレードは南オーストラリア州の州都であり、オーストラリア初のF1を開催した。
1985年から1995年までアデレード市街地コースでF1が行われていたが、それ以降は開催地がメルボルンのアルバート・パークに移っている。
アデレード市街地サーキットは、その短縮バージョンが現在スーパーカーの開幕戦で使用されている。
「当時の繁栄した日々と、F1グランプリがもたらしたものを懐かしむ気持ちがある。
だから、議会が州政府に書簡を送り、少なくとも開催の可能性を調査したいという意志を示したことを嬉しく思っている」と、アレックス・アンティック議員が語ったと、アデレード・アドバタイザーは報じている。
先週すでに、ビグネル観光大臣はアデレードにF1を呼び戻すというアイデアについて、アデレード市議会を批判した。
「南オーストラリアで一番腹だたしい人々は、アデレード市議会の人たちだ」
「もしグランプリを開催したいのであれば、我々がグランドスタンドを早く建てられれるように、もっと資金を投じたらどうだろうか。そうすれば、彼らの納税者も幸せになれるだろう」
「バサーストを例に出してみよう。彼らの市議会は、バサーストのレースに600万ドルを投じている。愚か者たちは我々に10万ドルを請求しながら、5万ドルしか払わない」
「彼らは不満を垂れているが、彼らは納税者を助けるためにお金を支払う気は無い。我々は（グランプリには）興味が無い」
オーストラリアGPは、2023年までメルボルンのアルバート・パークで開催されることになっている。”（出典：motorsport.com日本語版）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：東京都市大学｜オーストラリアプログラム
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：「ゴールドコースト、優雅な休日」の誘惑・・
「ゴールドコースト、優雅な休日」の誘惑・・
帰宅してみればVISAの会員誌（2017 4月号）が届いており、一つが「ゴールドコースト、優雅な休日」と題された特集。
ゴールデンウィークの旅の手配となると、もう出遅れと思いますが・・
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：イーロン・マスクCEO、南オーストラリア州に蓄電池提供を申し出
イーロン・マスクCEO、南オーストラリア州に蓄電池提供を申し出
” 電気自動車（EV）大手の米テスラ＜TSLA.O＞のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は10日、停電が相次ぐ豪サウスオーストラリア州に100メガワット時規模のバッテリーを提供すると申し出た。
2,500万ドル相当で、契約締結後100日以内に設置するという。
同州は再生可能エネルギーへの依存度が高く、このところ停電が相次いでいた。
マスク氏はソーシャルメディアを通じて申し出を行った。
同州のフライデンバーグ環境・エネルギー相はロイターに「州政府はさらなる蓄電池配備を支援する真剣な提案をする企業と協力する用意がある」と述べた。”（出典：REUTERS）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：イーロン・マスクCEO、南オーストラリア州に蓄電池提供を申し出
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：WBC オーストラリア代表を支えた日本人打撃投手
WBC オーストラリア代表を支えた日本人打撃投手
” オーストラリア代表のウエアを着てグラウンドに立つ日本人がいる。打撃投手を務める長山光治さん（60）＝メルボルン在住＝は、WBCに出場するチームに帯同して来日した。
真剣なまなざしで右腕を振る。2011年、オーストラリア国内プロリーグのメルボルン・エイシズで当時監督を務めていたフィル・デイル氏から打診を受け、打撃投手になった。
同チームは西武の菊池雄星投手などがウインター・リーグで派遣されたことで知られている。
そこで16年4月に監督に就任したのが、オーストラリア代表監督のジョン・ディーブル氏だった。
「こんな経験をすることもないので。名誉あること」と指揮官に志願して“代表入り”を果たした。
野球少年だった。「小さい頃に父からグローブを買ってもらって」大学までプレーした。
オフ期間は4段階のレベルに分かれる現地のチームに所属。「ユーティリティープレーヤーです」と“本職”の投手だけでなく、捕手、内外野も守る。
埼玉の大学で助手をしていた長山さんは一時期、オーストラリアの大学で客員教授をしていた。
その時に出会った日本人女性と、1994年に結婚。一度日本に帰国したが、98年に永住権を取得し、一家そろって移住。メルボルンの日本語学校で校長を務めた過去を持つ。
こだわりがある。「打撃投手も真剣勝負。打者が打ちにくそうなところにあえて投げる」。
その意図は選手を育てるためにある。「いい打球が飛ぶかを本人に気付かせるように」。教員経験と、親心が顔をのぞかせた。
「私なんて裏方ですから」。来日にかかった移動費、宿泊費は全て自費で賄った。
「妻には頭が上がらない」と苦笑したが、日本人のボランティア精神を大舞台でも発揮。選手とじゃれ合う姿はまさにチームメートも同然だ。
チームは1勝2敗でB組1次リーグ敗退。最後はキューバとの一騎打ちで相手を上回る13安打を放ったが、3－4の惜敗だった。
ディーブル監督は「彼（長山さん）はチームにとって大事な存在」と語り球場を後にした。
長山さんは「代表の一員として参加できて、夢のような瞬間でした。眠れないぐらい興奮しました。
野球は私にとって生きがいです」。4年後へ－60歳右腕の冒険はまだまだ続く。（出典：デイリースポーツ）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：4大銀行CEOの「住宅バブルではない」発言
4大銀行CEOの「住宅バブルではない」発言
” オーストラリアの4大銀行の一つであるウエストパック銀行のハーツァーCEOは、シドニーやメルボルンにおける不動産価格の上昇について、住宅バブルの状態にはないとの見解を示した。連邦のモリソン財務相も同様の考えを示している。
ハーツァーCEOによると住宅バブルとは、住宅価格が上昇することを予想し、借金をして不動産を購入した後、
さらに大きい物件を購入するために1年以内に最初の不動産を売却するような状態だとして、シドニーやメルボルンにおける不動産市場には当てはまらないと述べた。
さらにハーツァーCEOは、両都市において住宅の供給が強く圧迫されている一方で、海外投資家らによる需要は増加しているため、住宅価格が押し上げられていると説明。
「住宅建設は確実に増加しているが、その多くは住宅に必ずしも質の良さを求めていない海外投資家をターゲットとしているのだろう」と話した。”（出典：JAMS.TV）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：メルボルンで物議を醸すスカート姿の信号
メルボルンで物議を醸すスカート姿の信号
” オーストラリア南東部の都市メルボルンで、国際女性デーの8日に合わせて歩行者信号10台のデザインが刷新され、スカート姿の「女性」の信号が登場した。
ところがこれに対して時代に逆行するといった批判が相次いでいる。
スカート姿の信号は、両性の平等を目指す取り組みの一環として設置された。
推進団体はツイッターに掲載した声明で「両性の不平等が社会に浸透している実例として、信号では男性のシンボルのみが使われている」と指摘。
「この象徴的格差が、女性は男性と同等ではないという社会の中の無意識の偏見を生じさせている」とした。
しかしソーシャルメディアには、ズボンは男性でスカートは女性と決めつけること自体が差別的で、時代に逆行するといった意見が寄せられている。
フェイスブックのあるユーザーは、今回の平等論理の行きつく先に疑問を投げ掛け、
それなら「障害者の社会を象徴する車椅子の信号も必要だし、太り気味の人たちの大柄の姿も、妊婦やボディービルダーも必要になる」「摂食障害の人を表す痩せた姿も、髪がある姿とない姿も要る」と皮肉った。
メルボルンのロバート・ドイル市長は地元テレビ局の取材に答えて、信号の変更にかかったコストに苦言を呈し、「冷笑の的になる公算の方が大きい」と話している。
今回の取り組みを推進した非営利の市民団体「コミッティー・フォー・メルボルン」のフェイスブックには、「こんなくだらないことに税金を無駄使いしなくても、頭のいい人ならもっとましな時間の使い方があるはず」といった意見が書き込まれた。
性別を新しくした信号は、実験的に1年にわたって設置される。同団体ではいずれ市内の歩行者信号の半分をこのデザインに入れ替えたい意向。”（出典：CNN）