オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「2017年、中国に最も友好的でない国」 1位 オーストラリア

「2017年、中国に最も友好的でない国」 1位 オーストラリア

” 中国のネットユーザーが「今年中国に最も友好的でない国」の5位に韓国を挙げた。

中国国営メディアの環球時報が27日、「今年中国に最も友好的でない国」について世論調査した結果を発表した。

その結果、オーストラリアが全1万4,441票のうち59%の8,589票で1位となり、インドが14%の1,967票、米国が11%の1,572票、日本が9%の1,306票、韓国が4%の566票で2~5位となった。

中国ネットユーザーのこうした反応は、高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる韓中間の対立の余波で中国内の世論が悪化したためと分析される。

しかし最近韓中両国が関係を修復することを決定し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中で反韓世論が一部改善されており、韓国を非友好的と選択した割合4%はとても高いものではないと分析される。

調査の結果1位となったオーストラリアに対する中国世論は急速に悪化している。

最近中国がオーストラリアの内政に関与しているという疑惑が拡大し、オーストラリアのターンブル首相ら政治家は反中の動きを見せる傾向だ。

また、オーストラリア政府が親米の動きを見せ、南シナ海領有権紛争で中国と対立点を作ったことも一助となったと分析された。

インドに対する世論が悪化した理由に対しては、6~8月に中国とインドの間で73日間にわたる国境対立が起きたためとメディアは分析した。

米国がオーストラリアとインドより順位が低い3位に上がったことに対し中国人民大学の時殷弘国際関係学教授は「中国国民は世界の一部の国の国民より米国に相対的に友好的な感情がある。

米国が非友好的な国順位3位を占めたことがこれを見せている」と明らかにした。

時教授はただ、米トランプ政権が最近新たな国家安保戦略報告書で中国を競争国と明示し中国内の対米世論は悪化したと付け加えた。”(出典:中央日報)

オーストラリアにとって中国の存在感は何となく分かっているつもりでしたが、記事を読んで(結果を知り)、中国にとってのオーストラリアの重要性のようなことが伝わってきました。

調査で示された傾向が、2018年にどのように推移していくかについて注視する必要があるでしょうが、印象に左右される面も否めずであろうと、オーストラリア政府なりメディアの発信の仕方も大事であるように思いました。

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所

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上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」の2018年1月3日掲載分の記事です。
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