” NSW州の学生の3分の1が、教育に影響を及ぼすレベルで定期的に学校を休んでいるとわかった。さらに、先住民と非先住民の学生の差も広がり続けている。

州政府の報告によると、2021年1学期、先住民の1～10年生でほぼ毎日登校したのはわずか42.7パーセントだった。非先住民の学生も、10人中およそ3人が定期的に学校を休んでいる。

同州内2,200校中およそ35パーセントの775校で、平均出席率が90パーセントを下回る。さらに、先住民の学生は非先住民と比べて著しく出席率が下がり、問題への具体的な対策もない。

同州のクロフォード監査長官は、「学校に毎日通うことは勉強だけなく、長い目で見て健康や社会面でも大切」と話した。州教育省は、出席率を少なくとも95パーセントに上げたい考えだ。”（出典：JAMS.TV）

” Airbnbは、10月11日から日本政府が入国者数の上限撤廃や短期滞在ビザの取得免除、個人旅行の受け入れを解禁することを受け、日本国内の宿泊施設の検索数が多いゲストの居住国・地域や検索ワードを発表した。

調査の結果、韓国・アメリカ・香港・豪州に居住するゲストによる検索数が最も多く、日本国内のディスティネーション別で見ると、大阪・東京・新宿が旅行先検索ワードの上位であることが分かった。

なお同調査は、入国者数の上限撤廃などについて政府が発表した翌日の日本時間9月23日に検索されたデータに基づいている。”（出典：Impress Watch via Yahoo! JAPAN）

” 欧米の金融引き締めの影響による世界的な景気減速の懸念から、豪州株の調整局面が続いている。

週明け26日のシドニーの豪証券取引所では、主要株価指数「S&P/ASX200」が3日続落し、前週末比105.30ポイント（1.6％）安い6,469.40で取引を終了した。

S&P/ASX200は直近50日間の最安値を更新し、年初来の下落率は13.4％まで拡大した。

米連邦制度理事会（FRB）は21日、3会合連続の0.75ポイントの大幅利上げを決定し、今後の追加利上げもためらわない姿勢を示した。

このため急速な利上げによる世界的な景気減速の懸念が拡大。前週末に米株価が大きく下落した流れを受け、豪州株にも売り圧力が波及した。

業種別では、エネルギー株の下げ幅が6.3％と最大だった。原油・ガス大手の豪ウッドサイド・エナジーが5％安、同サントスが7.3％安となった。

鉱業株では、英豪系BHPが5.2％安、同リオ・ティントが5.6％安。金価格の下落を受けて、豪金鉱最大手のニュークレスト・マイニングも5.9％安と大きく下げた。

金融株は全体で0.7％の小幅下落となった。ANZ銀は1.5％安だった。ヘルスケア株は2％上昇した。

航空最大手カンタス航空は1.6％安。同社は、傘下の格安航空（LCC）ジェットスターのギャレス・エバンス最高経営責任者（CEO）が今年末に退任し、後任にステファニー・タリー氏が就く人事を発表している。

一方、外国為替市場は26日午後11時時点で、対米ドルが1豪ドル＝0.65米セント、対円が1豪ドル＝93円台後半で取引されている。”（出典：NICHIGO PRESS）