” オーストラリア最高裁の長官に30日、スーザン・キーフェル氏（63）が就任した。
113年の歴史がある豪最高裁で女性長官は初めて。15歳で社会人となった後、苦学して法律家になった異例の経歴も話題を呼んでいる。
キーフェル氏は東部ケアンズ出身。「早く社会人になりたい」と考え、義務教育を終えた15歳で就職した。
転機は、弁護士事務所で秘書をしていた時だ。弁護士の勧めで、法律の勉強を始め、21歳の時に法律家の資格を取得。
その後、英ケンブリッジ大学で法学修士も取得し、2007年から最高裁判事を務めていた。
ターンブル首相は「傑出した法律家の一人。その経歴も人々を鼓舞する」とたたえた。
長官を含む最高裁判事6人のうち3人が女性。豪メディアによると、キーフェル氏は就任演説で「法律的な能力、経験、資質を持った女性がいることを認めてもらった。
（女性判事は）もっと増えていくだろう」と期待を示した。”（出典：時事通信）
先日Facebookを眺めていた際、「おっ！」となり・・
即反応して先着10名の枠に滑り込んだ・・
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” トヨタ自動車<7203.T>は31日、オーストラリアの自動車製造部門を今年10月に閉鎖すると発表した。8月から段階的に自動車の生産を停止する。
トヨタは2014年2月、豪ドル高による損失やスケールメリット低下を理由にオーストラリアでの工場閉鎖を表明。
その数カ月後にはGM<GM.N>傘下のホールデンやフォード<F.N>も生産撤退を発表した。
トヨタは声明で、アルトナ工場を10月3日に閉鎖するとし、8月にオーリオン、9月にカムリ・ハイブリッド、10月にカムリ・ペトロールの生産を停止すると発表した。
またオーストラリアで働く全従業員の3分の2を削減する計画で、従業員数は販売部門と流通部門で1,300人となる。”（出典：REUTERS）
新党大地 鈴木宗男代表の『ムネオの遺言』を読了。
「遺言」と云えども・・
” 「ムネオの遺言」ー タイトルだけ見ると、「あの鈴木宗男もついに観念したか」と受け取る読者もおられるかもしれません。
いやいや、私はまだ終わってはいないし、諦めてもおりません。”（p3）
と意気軒昂で、本書を手に取った読者へ向け、
” 私はいろんな人に言います。「鈴木宗男を見れ」と。順風満帆から一転、逮捕、収監、ガンの手術と様々な出来事に遭遇した。
どんな逆境にある人でも「絶対に諦めるな」と。
天国と地獄を経験した鈴木宗男が「負けるな、頑張れ」と発信して参りたい。”（p4）
というエールが、本の冒頭の「はじめに」で綴られ、本編の内容への期待を膨らませられます。
イギリスの大手新聞 the guardian の” The 10 most unaffordable cities for housing “ と題された特集記事↓を発見。
前回の投稿（下掲） 作成時、
検索している最中に引っかかったものですが、内容をランキング形式で、世界の他都市と比較出来るようになっています。
結果を下記に引用すると・・
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：世界で住宅取得が困難な上位10都市（#2 シドニー、#6 メルボルン）
中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）などに勤務し、知り得た機密情報を暴き、
アメリカによる監視社会の実態を世に問うたEdward Snowden：エドワード・スノーデンを描いた映画『スノーデン』を鑑賞.-
数週間前までは本作の存在は頭になく、先日レンタル店をさまよっていた際の流れから手に取った『シチズンフォー スノーデンの暴露』を鑑賞したことをきっかけに興味をかき立てられ、
本作のOliver Stone：オリバー・ストーン監督の来日時の取材映像を見るなどして、気になって仕方ない状態となり ^^
平日夜間に急遽といった感じで時間を作り、映画館へ・・
シドニー住宅市場の異常事態
” 日本､イギリス､アメリカ､カナダ､オーストラリアを含めた9か国の住宅事情を調査した新しい報告書でオーストラリアのシドニーなど一部大都市の住宅事情がきわめて厳しいものになっていることが明らかにされている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
シドニーの住宅は､ニューヨークやロンドンなど国際的な都市よりも手に入れるのが難しい状況になっており､いまや都市中間所得者にも手の届かないものになりつつある｡
この調査では､シドニーの不動産にスポットライトを当てており､｢中間所得階層にもきわめて高価｣になっているとしている｡
この報告書､Annual Demographia International Housing Affordability Surveyは9か国の400都市の住宅事情を調べており､所得比で住宅価格がシドニーを上回るのは香港だけだった｡日本の都市は10位までに入っていない｡
NSW州首相に就任したばかりのグラディス･ベレジクリアン氏は､就任後初の記者会見で高すぎる住宅価格の問題を取り上げた｡
報告書の著者､ヒュー･パブレティッチ氏は､｢香港と違って広大な土地のあるオーストラリアのシドニーが香港の後に来るというのは驚きだ｡
シドニーの住宅価格が世帯の年所得の12.2倍になるというのは極端すぎる｡正常な住宅市場では住宅価格は世帯年所得の3倍程度が妥当な線だ｣と語っている｡
さらに､｢NSW州民770万人のうち480万人がシドニー大首都圏に住んでいる｡人口集中が問題だ｣としている｡ “（出典：日豪プレス）
1月13日に読み始め記 ↓
をアップロードした『いっきに学び直す日本史』が、
3分の2（66%、位置 No.16551）まで来たので、そこまでのおさらい。
