今週は「日経MJフォーラム2016」へ。創刊6000号を記念したもので、席数200に対して応募が殺到した模様も
抽選結果が「当選」となり、日中の半日を使っての学びのひと時。
マス・マーケットが存在しない世の中
紙面の編集に携わられている方々も、もはや何がヒットするのか、どんな記事が反響を得るのか
分からないほど、人それぞれの好き好きが多様化している世の中で、
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：バックパッカー税、課税率15%で決着へ
バックパッカー税、課税率15%で決着へ
” オーストラリア政府は28日、海外で働きながら休暇を過ごすワーキングホリデー制度を利用して訪れる外国人らを対象にした「バックパッカー税」について、所得に対する課税率を15％とすることを決めた。
同日中にも議会に法案を提出する。政府は当初、より高い税率を計画していたが、農家や観光業界などの反発を受けて引き下げに応じた。
豪政府は2015年度予算案で、ワーホリ利用者を含む季節労働者に対して、2017年1月1日から国内での就労による収入に32.5％課税する計画を示した。
だが農家側は、導入すれば収穫期の労働者供給に悪影響を及ぼしかねないと激しく抗議。観光業者などからも訪問先にオーストラリアを選ぶ人が減ると懸念する声が相次いだ。
オーストラリアには毎年バックパッカーが約60万人訪れ、その多くが果物の収穫で稼いでいる。
現在、ワーホリ利用者は他の労働者と同様に年1万8,200豪ドル（約152万円）までの所得には課税されない。反発を受けて政府は今年9月、課税率を19％に引き下げる方針を発表したが、野党の労働党（ALP）や緑の党（Australian Greens）、無所属の上院議員らはニュージーランドと同じ10.5％への軽減を要求。打開策が見いだせない状況となっていた。
スコット・モリソン（Scott Morrison）財務相はこの日、税率を15％とすることで、上院で法案成立の鍵を握る主要な無所属議員との妥協が成立したと発表。28日に法案を議会に提出するとの見通しも示した。”（出典：AFP BB NEWS）
高城剛さんに学ぶ、本気で日々を楽しみ、心身が喜んでいることを実感する生き方：『白本 参』読了
高城剛さん発行のメールマガジン「高城未来研究所フューチャーリポート」で読者とのQAコーナーを再編集した
『白本 参』を読了。
シリーズ最初の『白本』を最初読んだのが、2014年8月であったことから
裏『白本』とも云うべき『黒本』シリーズを含め、2年余の付き合いと。
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：メルボルンのギネス認定世界一高価なカクテル
メルボルンのギネス認定世界一高価なカクテル
” 一般的に食べ物は消費財であるため、車や宝石などの贅沢品と比べると価格は低くなるものですが、
生産量が希少だったり、豪華な食材を使用したキャンペーン商品などの場合、想像を絶するほど高額な値を付けるものがあります。
今回は、世界で最も高価な食べ物をまとめてご紹介します。”（出典：msn）
フィリップ・K・ディックが『アンドロイドは電気羊の夢を見るか？』で読者に問い、説いたこと
先日読了した ↓
『アンドロイドは電気羊の夢を見るか？』の「訳者あとがき」で興味深い記述があったので、今回取り上げたいと思います。
著者のPhilip K. Dick：フィリップ・K・ディックについて紹介している部分。
フィリップ・K・ディックが定義する「人間」
キャリアを通じての全体は・・
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：「世界ベスト・レストラン50」2016年最新ランキング（#33 Attica）
「世界ベスト・レストラン50」2016年最新ランキング（#33 Attica）
“毎年恒例、食のプロたち（シェフ、レストラン経営者、フード批評家・コラムニストら外食業界の専門家）が厳正な採点の上、
世界最高のレストランを選ぶ「世界のベストレストラン50 （The World’s 50 Best Restaurants ）」2016年度版ランキングが、
6月13日にアメリカのニューヨークで発表され、日本からも複数のレストランがリスト入りを果たしました。注目のランキングをご覧ください。”（出典：msn）
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青山繁晴さんに学ぶ、世界政府アメリカの『嘘』と『正義』：『アメリカ・ザ・ゲンバ』読了
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：住宅バブル、2018年にはじける恐れ
住宅バブル、2018年にはじける恐れ
” シドニーの不動産アナリシス企業､SQMリサーチのルイ･クリストファー氏は､シドニーとメルボルンでは2017年も二桁成長の住宅バブルが続き､2018年にバブル破裂の危険を高めるだろうと分析している｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
SQMリサーチの2017年版不動産展望報告は､中銀(RBA)が最近になってシドニーとメルボルンの住宅市場を｢おだやかに｣成長から､
｢活発に｣成長とシフトさせた理由を詳しく述べており､｢最近になって特にシドニーの市場が加速している｡当社の観測ではこの加速は2017年まで続く｣と予想している｡
SQMの2017年の住宅価格成長はシドニーで11%から16%､メルボルンで10%から15%となっている｡
この率でさえ､2015年中期のシドニーの19%というピークにははるかに低いが､クリストファー氏は､住宅価格は今でさえすでに大幅に過大評価されていると分析している｡
続けて､｢シドニーの住宅価格の場合､40%は過大評価されている｡メルボルンの場合も同じ事情でこれほど住宅価格が過大評価されたことはない｡
これ以上住宅価格が上昇すれば､2017年後半にはRBAにとっては頭の痛い状態になる｣と述べている｡
SQMの最悪シナリオとしては中銀も住宅ローンの引き締めもない場合､非常に危険な状態になる｡
住宅ローンの頭金額を引き上げるか､中銀が金利を引き上げるか､早い目に手を打っておくことが賢明だろう｣としている｡
何の手も打たなかった場合､｢2018年には問題が大きくなり､硬着陸もありえる｣と予測している｡”（出典：NICHIGO PRESS）