” 豪韓FTA及び日豪EPAの両協定については、オーストラリアが自動車関税の即時又は3年間での段階的な撤廃を約束した点や、

焦点となっていた牛肉の関税について、韓国が15年間の段階的な撤廃を、日本が現状38.5%の関税について、

セーフガードを設定した上で、冷凍牛肉については15年目に23.5%とすることを、それぞれ約束したことが特筆すべき点であった。

また、前労働党政権が断固として受入を拒絶していたISDS（投資家対国家の紛争解決）条項については、

保守連合はケース・バイ・ケースでその受入の可否を判断するという立場を表明していたが、豪韓FTAでは最終的に同条項が含まれることになった。

その一方で、日豪EPAにおいては、現時点では同条項を含むことはせず、再協議を実施することになった。

韓日中との二国間FTA/EPAの交渉を約束通り妥結したアボット首相は、次なる目標として、2014年11月に訪豪したモディ印首相との間で、インドとのFTA交渉を2016年末までに妥結させることに合意した。

さらに、同年11月にWTO政府調達協定加入に向けて取り組むことを発表するとともに、2015年はTPP交渉、RCEP交渉に積極的に取り組む姿勢を示している。

なお、2015年3月現在、新たに発効した韓国とのFTA及び日本とのEPA以外に、

ニュージーランドとの経済緊密化協定(CER)(1983年)、シンガポール(2003年)、タイ、米国(いずれも2005年)、チリ(2009年)、ASEAN(2010年)、マレーシア(2012年)とのFTAがそれぞれ発効している。

また、2014年のG20議長国であったオーストラリアは、成長と雇用を中心テーマに据え、成長を促進する重要な要素として貿易・投資の自由化も議題として取り上げた。

2014年11月にブリスベンで開催されたサミットの成果として、G20全体のGDPを2018年までに追加的に2%引き上げる目標の設定、

公共及び民間のインフラ投資を引き上げるための知識共有に貢献するグローバル・インフラストラクチャー・ハブをシドニーに設置すること、労働力率の男女間格差を2025年までに25%削減させること等の合意に成功した。”（『オーストラリア概要 2015/2016』p29-30）

” 前労働党政権においては、WTO等の多国間の経済枠組みをより多くの利益をもたらすものとして重視し、ドーハ・ラウンドの成功を最優先課題としていた。

また、二国間及び地域でのFTAについては、あくまでWTOを補完するものと位置づけ、

多数国間システムを弱体化させない質の高い、真に自由化された協定を目指すべきとされ、さらにオーストラリア自身も貿易に関する経済改革を推進するとされていた。

しかしながら、現実には、WTOドーハ・ラウンドは停滞し大きな進展が見られず、二国間及び地域でのFTA交渉に注力せざる得ない状況であった。

そうした状況の下、2013年9月に連邦議会選挙が行われ、アボット首相率いる保守連合政権が誕生した。

保守連合は、選挙期間中、労働党政権の下では、ドーハ・ラウンドは停滞し、二国間あるいは地域のFTA交渉も進展せず、輸出支援も不十分であったとし、

FTA交渉の促進、アジアの成長取込のための「経済外交」の推進等を打ち出した。

さらに政権成立後、保守連合政権は、通商交渉の中で、韓国、日本、中国との個別の二国間FTA交渉、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉、新サービス貿易協定交渉（TiSA：有志国によるサービス貿易自由化に向けた交渉）を重視する姿勢を示した。

なかでも、韓国、日本、中国との二国間FTA交渉については、アボット首相が全ての交渉を1年以内に妥結すると発表したことは大きな注目を浴びた。

保守連合政権は上記の公約を遵守する形で、韓国とのFTAについては2013年12月に交渉妥結、2014年12月に発効を実現し、

日本との経済連携協定（FTA）についても、2014年4月アボット首相来日の際に大筋合意、同年7月安倍総理訪豪の際に署名、2015年1月に発効をそれぞれ実現した。

さらに、中国とのFTAについても2014年11月の習近平中国国家主席訪豪の際に、交渉の妥結が発表されるに至った（ただし、2015年3月現在、豪中FTAの署名・発効の見通しは立っていない）。”（『オーストラリア概要 2015/2016』p29）