オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:在オーストラリア日系企業活動の概要 ③

在オーストラリア日系企業活動の概要 ③

” 営業利益見込みの改善理由については69.0%の企業が「現地市場での売り上げ増加」を理由としてあげており、

「人件費」が営業利益見込みの改善、悪化の理由となったと回答する企業の割合は縮小しています。

16年の営業利益見込みについては35.2%の企業が15年に比べて改善すると回答していますが、

近年では先行きを不透明視する企業が増加したことから、1年先の状況に対しては楽観的な見通しを示す企業の割合は縮小傾向にあります。

今後の事業展開の方向性については、非製造業を中心に42.7%(85%)の企業が「拡大」、47.7%(95社)が「現状維持」と回答しています。

一方、今後「事業の縮小、第三国(地域)への移転・撤退」を選択した企業は輸送用機械器具関連を中心に全体の8.0%(16社)となりました。

今後の事業展開の1つとして現地化に向けた動きを見てみます。非製造業のうち卸売・小売業では現地従業員を増加させる一方で、日本人駐在員を減少させる方向にあります。

製造業をみると輸送機械器具業が現地従業員、日本人駐在員を減少させて規模を縮小する動きが顕著となっています。”(出典:『日豪プレス』2016年3月)

状況は好転しているものの先行きに関しては慎重で、顕在化しているのは日本人駐在員は減少し(ていき)、現地従業員は増加の傾向(若しくはその意向)であるということ。

今後に関して「事業縮小」との意向は部分的であることから、オーストラリア人の雇用拡大の方向で、地味に現地での日本のプレゼンスなり、イメージには良い方向で効いてきそうですね。

オーストラリア ライフスタイル & ビジネス 研究所

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上記は、Facebookページ「オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所」の4月23日掲載分の記事です。

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