” オーストラリア南東部ビクトリア州の州都メルボルンが、境界の変更に伴い、人口比でニューサウスウェールズ州のシドニーを抜いて同国の最大都市になった。

CNN提携局の9ニュースによると、メルボルン市の境界が変更され、メルトン地区がメルボルンに編入されたことに伴い、メルボルンの人口がシドニーを上回った。

オーストラリア政府は2022年の人口統計の中で、メルボルンは31～32年にシドニーを抜いてオーストラリアの最大都市になると予想していた。

しかし最新の集計でメルボルンの人口は約580万人となり、シドニーを1万9,000人ほど上回った。

マッコーリー大学のニック・パール氏はこの理由について、「シドニーを離れてオーストラリアの別の場所に転出する人の方が、転入する人よりも多い。

一方メルボルンの場合、年によっては転入者が転出者を上回っている」とラジオ局の2GBに解説している。

ただ、シドニーもメルボルンも人口は増え続けると予想され、両都市とも出生率低下の影響は移住者によって「相殺される」だろうと同氏は言い添えた。

オーストラリア国立大学のリズ・アレン氏は、メルボルンの人口増加の主な要因として、この10年間の国外からの移住者や、オーストラリア国内からの転入者、出生による自然増を挙げ、「メルボルンはこのところ、海外からオーストラリアに移住する人たち、特にインド出身者の間で魅力が高まっている」とCNNへの電子メールで指摘した。”（出典： CNN.co.jp via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのヘイハースト次期駐日大使が会見し、インド太平洋地域の平和のため日本との友好関係を強固にしていく考えを示しました。

1月に着任したオーストラリアのヘイハースト次期駐日大使は13日、日本記者クラブで開かれた会見で、日本とオーストラリアが貿易分野などでこれまで築き上げてきた友好関係を強調しました。

来月に広島で開かれるG7（主要7カ国）サミットの後、シドニーで開かれる予定のクアッドの首脳会合については、岸田総理大臣が訪問することで「両国の交流にはずみがつく」と期待を示しました。

一方、北朝鮮のミサイル発射や中国による台湾周辺の軍事演習などについて「国際法の原則を侵食するもの」と批判しました。

インド太平洋の平和について武力ではなく、国際法にのっとり、日本と協力して解決手段を見いだしていきたいと話しています。”（出典：テレビ朝日 via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの選挙制度を取材した。豪州は選挙で投票を拒否した場合、少なくとも20豪ドル（約1,770円）の罰金が発生する義務投票制を採用しているのが特徴だ。

支払いの督促を無視した場合、運転免許証の取り消しもあり得るだけに、話を聞いた複数の市民は「罰金が嫌だから投票する」と話した。率直な意見だろう。

ただ、罰金と同時に、郵便投票や期日前投票を充実させ、さまざまな手段で投票行動を促していることが印象に残った。

昨年の総選挙では新型コロナウイルス感染者がどうやって選挙に参加するかが検討され、電話での投票を認めたほどだ。

連邦選挙管理委員会は、交流サイト（SNS）などを通じた選挙実施の広報活動にも力を入れていると述べた。市民に「選挙があることを知らなかった」と言い訳させないためだという。

豪州総選挙の投票率はほぼ90％を超えるが、こうした高い投票率が「豪州の民主主義を支える」との〝信念〟があり、各種の対策を講じているのだという。

このほか、豪州では各種慈善団体が投票所付近に屋台を作って、選挙で〝お祭り感〟を出している。

義務投票制は導入に議論がある難しい問題だが、豪州が官民挙げて「投票を促す」環境を整えていることは、日本にとっても参考になると感じた。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）