ALBRI 2023, Australia：オーストラリア, オーストラリアライフスタイル&ビジネス研究所

オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所：郵便でも電話でも投票率向上への努力

2023/04/12 桑田恭

郵便でも電話でも投票率向上への努力

” オーストラリアの選挙制度を取材した。豪州は選挙で投票を拒否した場合、少なくとも20豪ドル（約1,770円）の罰金が発生する義務投票制を採用しているのが特徴だ。

支払いの督促を無視した場合、運転免許証の取り消しもあり得るだけに、話を聞いた複数の市民は「罰金が嫌だから投票する」と話した。率直な意見だろう。

ただ、罰金と同時に、郵便投票や期日前投票を充実させ、さまざまな手段で投票行動を促していることが印象に残った。

昨年の総選挙では新型コロナウイルス感染者がどうやって選挙に参加するかが検討され、電話での投票を認めたほどだ。

連邦選挙管理委員会は、交流サイト（SNS）などを通じた選挙実施の広報活動にも力を入れていると述べた。市民に「選挙があることを知らなかった」と言い訳させないためだという。

豪州総選挙の投票率はほぼ90％を超えるが、こうした高い投票率が「豪州の民主主義を支える」との〝信念〟があり、各種の対策を講じているのだという。

このほか、豪州では各種慈善団体が投票所付近に屋台を作って、選挙で〝お祭り感〟を出している。

義務投票制は導入に議論がある難しい問題だが、豪州が官民挙げて「投票を促す」環境を整えていることは、日本にとっても参考になると感じた。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）

先ごろ行われた日本の統一地方選挙（前半）で投票率の低さが話題になりましたが、

出典：讀賣新聞オンライン（画像は記事にリンク）

記事に記載されている事項から学べることもありそうです。

上記はFacebookページ「オーストラリアライフスタイル＆ビジネス研究所」の2023年4月12日分の掲載記事です。

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